このページは2022年度以降文学部入学生が対象です。

2021年度以前文学部入学生は、入学年度の履修要覧を参照してください。

2025年度文学部入学生は社会教育主事になるための資格及び「社会教育士（養成課程）」の呼称(2025～)を参照してください。

定義と業務について

社会教育主事は都道府県及び市町村の教育委員会の事務局におかれる専門的職員で、社会教育をおこなう者に対する専門的技術的な指導と助言を与えることを職務とします。さらに、近年の社会的な要請に応え、学校を始めＮＰＯ法人や企業等の多様な主体と連携・協働した社会教育事業の企画・実施による地域住民の学習活動の支援を通じ、人づくり・つながりづくり・地域づくりにおいて中核的な役割を果たすことが期待されています。また、2018 年の文部科学省令改正により、2020 年からは社会教育主事養成課程の修了者は、社会教育主事となる資格を有するのみならず、「社会教育士（養成課程）」と称することができることになりました。

資格について（社会教育法 第９条４より）

　本学の場合は、第三号（アンダーラインつき）に該当します。

    社会教育法第九条の四
  （以下の一号から四号のうちのどれかひとつを充足すれば資格が得られる）

一 大学に2 年以上在学して62 単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間
  　を通算した期間が３年以上になる者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの

　イ 社会教育主事補の職にあつた期間

　ロ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会
   教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあつた期間

　ハ 官公署、学校、社会教育関係施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある
   事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものと
   して文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）

二 教育職員の普通免許状を有し、かつ、５年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による

　 社会教育主事の講習を修了したもの

三 大学に２年以上在学して、62 単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教
  育に関する科目の単位を修得した者で、第一号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が１年以上になるもの

四 次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）で、社会教育に関する

    専門的事項について前三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの

社会教育主事になるためには

社会教育主事の資格を取得し、都道府県または市町村教育委員会から「社会教育主事」として発令されることが必要です。資格を有する人が必ず社会教育主事として発令されるものではないので、社会教育主事採用方法等については、都道府県または市町村教育委員会に問い合わせてください。

社会教育士（養成課程）の呼称について

2020 年度入学者より、社会教育主事養成課程の科目を全て履修したものは、「社会教育士（養成課程）」と名乗ることができ、履歴書等への記載が正式に認められます。これは大学での単位修得証明書があれば可能です。

第１部・第２部相互聴講制度について

社会教育主事になるための資格及び社会教育士（養成課程）の呼称を得ることを希望する者は、以下の履修条件で、第１部・第２部間相互聴講制度を活用することができます。

第１部・第２部間相互聴講制度の履修条件

1. 卒業までに30 単位を超えて履修かつ修得することはできません。

2. 各学期（セメスタ）の履修上限単位数（24 単位）に算入します。

3. 履修かつ修得した単位は、文学部基盤科目として、卒業単位に算入されます。

4. 履修方法
   第1 部の学生が、第2 部開講科目の履修を希望する場合には第1 部の科目と同様に履修登録をしてください。第2 部の学生が、第1 部開講科目の履修を希望する場合も同様に履修登録を必要とします。

社会教育実習条件

• 「生涯学習概論Ⅰ」「生涯学習概論Ⅱ」を原則として履修済みであることを履修要件とします。

• 実習参加にあたっては、実習費（10,000 円）を所定期間に納入することが義務付けられます。
  さらに実習先への交通費の実費がかかることがあります。また実習先によっては、ボランティア保険への加入が必要になることがあります。

履修すべき科目と単位数

社会教育法の規定による、大学において修得すべき社会教育に関する科目（分野）および単位と、それに対応する本学開講科目および単位は下の表に掲げるものとし、各分野から合計24 単位以上修得しなければなりません。

第１部・第２部「社会教育主事資格・社会教育士（養成課程）に関する科目」と単位数