この度、「令和６年度子ども・子育て支援等調査研究事業の国庫補助協議（応募）」がこども家庭庁より採択され、7/１より調査研究事業を開始しております。

　この事業は、こども家庭庁の子ども・子育て支援等推進調査研究事業、調査研究課題No.6「災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究事業」です。

自然災害が頻発する中、こどもの権利を具体化するための被災したこどもへの支援はどのように構築するべきか、当事者、支援者、自治体の3者の視点から明らかにし、調査結果を含めたを踏まえた災害時のこどもの居場所づくりのガイドラインとなる手引きを作成することを目的とし、調査研究を進めております。

主な事業内容は、以下の4つです。

1.災害時のこどもの居場所実態調査事業

　（1）災害時のこどもの居場所を利用した経験があるこども・若者を含めた家庭への調査

　（2）こどもの居場所を運営した支援者（支援団体）調査

2.災害発生後のこども居場所に関わる自治体調査事業

3.検討委員会の設置・開催

4.災害時のこどもの居場所づくりに関わる手引きの作成事業

　この調査研究事業の研究チームは、研究員2名、客員研究員3名、研究支援者1名、RA 1名等で構成されており、すでに福島県南相馬市、福島市、郡山市、宮城県南三陸町、気仙沼市、岩手県山田町などで自治体や子ども支援団体などに対するインタビュー調査を開始しています。インタビュー調査の報告などについては毎月の研究会と検討委員会において報告・議論し、そこで得られた示唆や提案などを今後の調査研究に生かしていきます。