2025.04.25

「令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業　災害時におけるこどもの居場所づくり」研究成果公開についてのご案内

　この度、こども家庭庁より採択された「令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」調査研究課題№6「災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究事業」に関する調査研究報告書、および「災害時のこどもの居場所づくり」手引きについて、当ウェブサイトにて公開いたします。

　東洋大学福祉社会開発研究センター子どもGでは、研究員が有するネットワークと知見を活かし、2024年7月1日～2025年3月31日まで、下記の3点を目的として、同調査研究事業を実施しました。

1 調査・分析：災害を契機に設置されたこどもの居場所の実態把握のための調査を行い、多角的な観点から課題を抽出し、調査結果を取りまとめること。

2 政策提言：調査結果をもとに、こどもの権利の具現化としての災害時の居場所づくりの推進に向けた提言を取りまとめること。

3 手引きの作成：過去の実践から得た教訓やこども期に災害を経験したこども・若者の声を踏まえ、平時のこども支援につながる災害時のこどもの居場所づくりに寄与する手引きを作成すること。

　本調査研究事業では、阪神・淡路大震災から能登半島地震までの８つの災害について、被災地域及び被災者受け入れ自治体である１道12県において、20名のこども・若者、51の支援団体、20の自治体関係者へのインタビュー調査を実施しました。また、こども期に自然災害で被災した経験がある18-39歳の2058名の若者を対象にWEBアンケート調査も実施しました。本事業の実施においては、災害時のこどもの心理支援の専門家、被災地域で子育て支援活動を行うNPOの代表および若者当事者から成る検討委員会を設置・運営し、こどもの権利を具現化する災害時のこどもの居場所づくりについて討議を行い、実態把握調査から明らかになった課題や提言を含む実態調査報告書を作成しました。

　実態調査を基に「災害時のこどもの居場所づくり」手引きを作成する段階でも、様々な専門家や居場所づくりの実践者の助言を受けたことで、今後の災害時のこども支援の現場や平時からの備えとしても活用できる実践的な手引きを作成することができました。

　本調査研究事業に協力してくださった皆様に心より御礼申し上げます。

下記より、どなたでも閲覧・ダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。