子どもの権利条約について詳しく知りたい人はぜひSave the Children様がまとめてくださっているこちらをご覧ください。

https://www.savechildren.or.jp/about_sc/pdf/crc_a4.pdf

はい。これは実際に数字に表れています。日本の子どもの相対的貧困率は13.5%(2019年)で、これは7人に1人の割合です。そしてこの数値はG7の中でアメリカに次ぐ2位であり、先進国でも最悪の水準に達します。このことから日本の貧困対策はまだあまり成果は出ていないと感じています。

対策が遅れてしまっている要因は色々ありますが、1つは選挙が関係していると思います。選挙で選ばれた人が政策を作るのですが、若年層の投票率が低く、且つ、人口の比率で見ても高齢者数が多いため、選挙に受かろうとする政治家は高齢者向けの政策を出す方が当選率が高くなると考え、どうしても子ども・若者の問題解決が手薄になってしまいざるを得ないのが現在の状況です。

※G7：アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、日本の７カ国のこと

コロナによって現状が大きく変わったため、支援も大きく変わりました。貧困は貧困層と富裕層のという2つの層がくっきりと分かれていないため、グレーゾーンというその間に属する人々を表す言葉があります。そしてコロナの影響により、元々このグレーゾーンにいた人々が職を失ってしまい、貧困層に落ちてしまうといったケースがいくつも出てきました。通常は一度職を失ったとしても再就職できますが、コロナの場合はそれが非常に難しい状況にあります。このようにコロナの影響でグレーゾーンだった人が貧困層に落ちてしまう、且つ、いつにいなったらこのパンデミックが終息するかという先行きが見えない。そういった意味で支援対象が広がってしまい、支援内容も大きく変化しました。例として、Save the Childrenでは今まで行ってきた食べ物の支援は感染拡大防止のため宅配で行ったり、研修もオンラインで行ったりと遠隔による支援を増やしていきました。

子どもの貧困とおとなの貧困の違いはその貧困がどれだけの影響を与えるかだと考えています。子どもの権利条約において「生きる」権利や「参加する」権利はおとなにもありますが、「育つ」権利と「守られる」権利は子どもだからこそあるべき特徴な権利です。貧困によって勉強したり、友達と遊んだり、誰かに守られたりする機会が奪われてしまうというのは私は問題だと思っていて、それはおとな以上に影響が大きいと考えています。

子どもの貧困はとても大きな問題ですので個人や1つの団体だけでは解決できません。できるだけ国や市町村、地域や企業、また私が属しているSave the ChildrenのようなNGO・NPOの組織全てが協力し、取り組むことが必要だと思います。これはSDGsの考え方と同じで、複合的な視点を持ちつつ、政府も企業も民間の団体も力合わせてパートナーシップを持ち、課題解決を進めていかなければいけないと考えています。