日本の子どもの貧困

日本の子どもの相対貧困率は2019年時点で13.5%もあり、これは7人に1人に値します。世界全体で見るとこの貧困率はG7の中ではアメリカに次ぐ2位であり、先進国でも最悪の水準に達すると言われています。

※G7：アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、日本の７カ国のこと

また、ひとり親家庭で見てみるとその相対貧困率は2019年時点で50.8%もあり、これは2人に1人を指しています。ひとり親家庭の数自体も増加してきている中で、日本では子育てと仕事の両立が難しい社会環境にあり子どもを育てながら就けるのはパートや臨時雇用である事がこの相対的貧困率増加に影響されていると言われています。

子どもの貧困の原因において、多くの人が経済的影響を思い浮かべると思います。しかし、貧困化の理由は親の仕事・経済状況によるものだけではありません。家庭内暴力や子どもの虐待、精神疾患、家族の自殺なども理由の1つです。それらさまざまな問題が複雑に絡み合って数知れないほどの家庭崩壊が起き、そこから子どもの貧困が生じているのです。

①教育支援

家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが十分な教育を受けられるよう、国から支援が行われています。

例：給食費や学用品費の費用を負担する就学援助制度、教育相談を受けられるようにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、地域による学習支援など

②経済支援

貧困世帯に向けての経済支援が行われています。

例：離婚によるひとり親家庭が受けられる手当である児童扶養手当(じどうふようてあて)、母子家庭や父子家庭のひとり親が国から融資を受けられる制度である母子父子寡婦福祉資金(ぼしかふふくししきんかしつけきん)の貸付など

③生活支援

生活支援事業では、貧困層や生活困窮者のために設けられた様々な制度があり、自立のための相談支援や、生活や就労のために必要な住戸の確保を支援しています。

例：家庭の経済状況悪化による住宅の消失を防ぐ住宅セーフティネット制度、一定期間家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給など

④就労支援

就労支援とは、1人親などが就労のために、学習や職業訓練を受けたりできる支援を指します。

例：給食費や学用品費の費用を負担する就学援助制度、教育相談を受けられるようにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、地域による学習支援など

<Save the Children>

また、インタビューをお受けしてくださったSave the Children様も子どもの貧困解決に取り組んでいます。

「夏休み　子どもの食　応援ボックス」

「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 」

「子供の貧困対策に関する大綱」見直しに向け、内閣府に要望書を提出」

「ひとり親家庭向けおしゃべり交流会・ものづくりワークショップを宮城県石巻市で開催」

そのほかにも取り組みをされているのでぜひSave the Children様のホームページからご覧ください。