地域生活支援事業民間委託問題ページ

「福祉支援センターやたべ」の地域生活支援事業（身体障害及び知的障害のある方を対象に創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流促進等のサービスを実施）には作業所などで毎日通って様々な活動をしてきています。この福祉サービスの民営化が適切であるのか、問題はないのかについて考えていくページです。

○つくば市障害者地域活動支援サービス実施要綱

（平成18年9月29日 告示第327号）

地域活動支援サービスの内容は、次のとおりとする。

(1) 社会適応訓練に関すること。

(2) 更生相談に関すること。

(3) スポーツ及びレクリエーションに関すること。

(4) 健康指導に関すること。

(5) 創作的活動に関すること。

(6) 生産活動に関すること。

(7) 社会との交流促進に関すること。

(8) 家族等に対する介護、生活援助方法の指導に関すること。

(9) 入浴サービスに関すること。

(10) 送迎サービスに関すること。

「TOKYO 福祉改革STEP２」（全文）

─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

｛一部）これからは、事業者相互間の競い合いが活発に行われ、それを通じてサービスの向上が図られ、利用者が必要なサービスを自ら選択できる、「新しい福祉」の実現が求められています。

こうした中にあって、施設が不十分な時代に整備され、重要な役割を果たしてきた都立福祉施設は、現在では、民間施設等の整備が進んできたことから、そのシェアは低くなっており、また、柔軟で効率的な運営を行う観点から、多くの問題が指摘されています。

今後、都は、自らの役割を大きく転換させ、従前のサービス提供者としての役割を「民間で出来るものは民間に任せる」という基本方向に沿って整理し、福祉サービスのインフラを整備していくことや、利用者保護のしくみづくりなど、新しい福祉システムを適正に維持していくことなどに、その重点を移していくことが必要です。このような観点から、都立福祉施設の有り様を根本に立ち返って精査し、抜本的な改革を実行していきます。

地域包括支援センターの民間委託開始 （埼玉県宮代町） PDF

（宮代町では、平成31年4月1日から地域包括支援センターの運営を民間による運営に変更いたしました。民間の持つ専門性などを生かし、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように、介護・福祉・保健・医療など、さまざまな面で支援を行うための総合相談機関としてこれまで以上に高齢者の皆さんの生活をサポートしていきます。介護や高齢者のための地域づくりなど困ったことがあれば、地域包括支援センターへご相談ください。

山口市民間化推進実行計画 （PDF)

市民の多様なニーズや新たな行政需要に迅速に対応した公共サービスを提供するためには、行政が公共サービスの総合的な調整を行う役割を担い、行政直営にとらわれずに、様々な民間能力活用手法により、市民や民間事業者と協働して公共サービスを提供することが重要となります。また、行政はもとより、市民や民間事業者の英知を結集し、それぞれが協働して多様な公共サービスを提供することにより、市民活動や地域経済の活性化などが図られることとなります。

新潟県民間委託の推進 （1) 公の施設関係(主な取組項目）

具体的な施設ごとの民間委託状況が一覧で示されている。

「１３０人雇い止め撤回を」署名３６７８人分提出 京都市・介護保険認定・給付の集約化・民間委託

京都市が、介護保険の認定及び給付業務を集約化・民間委託し、それに伴ない嘱託職員130人を雇い止めする方針を巡り、市民らの怒りが広がっています。市民や労組でつくる「雇い止めごめん！ 介護に責任をもて！ 市民の会」は２月22日、約40人の参加で撤回を求めて市役所前で宣伝し、署名3678人分を市に提出しました。