障害をもつ子どもを育てながら母親が働くこと

「障害をもつ子どもを育てながら母親が働くこと」

話し合いのための資料

＊この資料はダウン症の子供を持ちながら、障害児関連の研究を続けている山梨医科大学、玉井真理子先生（現、信州大学）の研究報告他の資料をもとに、話し合いのきっかけになるように、作成したものです。（百溪英一）

1. 「働く権利」

これは憲法で保障された基本的人権のひとつ。

もちろん、男女の区別なくこの権利は保障されなければならない。

2. 「実際に働いている女性の数」

義務教育を終えた女佐の50．1％（1990年）

50．7%（1991-1992年）

50．3%（1993年）・・・・約半数が働いている。

3. 「女性の結婚・出産と仕事」

女性が多くの分担をしている部分として 家事・育児・乳幼児の養育・老人介譲など

依然として重い物理的、精神的負担をしている。

4. 「乳幼児を育てながら働いている女性の率は」諸外国に比べ低い

スウェーデン 7歳以下の子供のいる母親の 85.5％が働いている。

日 本 6歳末満の子供のいる母親の

32.1%（1989年）32.5%（1990年）33.5%（1991年）30.6%（1992年）

5. 「障害児の母親が働くことの困難性」

健常児以上に特別のケアを要したり、病院や特別な療育などが必要な障箸をもつ乳幼児や児童の養育と職業を両立することに困難さを要することは容易に想像ができる。

この点を考えるとき、①制度の矛盾、②母親の意識、③障害児保育の効果の問題が検討されるへきものと考えられる。

障害児保育を受け入れる自治体は増えているが・‥

障害児の母視の職業継続保障という点では矛盾が多い。

1. ○「保育に欠けるとは：
2. （両親が保育できない状況がある子）は保育所に「措置」されることができる。
3. ○「保育に欠ける」障害児の場合には保育所への入所が困難な場合がある・・なぜか？
4. ‥・・「保育に欠ける」ことだけでは保育を受けられない実態がある。
5. 「入所制限」がある
6. 年齢、障害の質、障害の程度→→集団生活になじむか( 障害の程度は中度～軽度)
7. カテーテル装着などの医療的条件（安全責任と健康管理上の困難さ）
8. 保育時間の制限も多い。
9. 母親がつきっきりなら入所を認めるという事例もある。
10. これらの要件から母親が働くことは著しく制限ないし困難となる。

• 「障害児の統合保育における発達」
  • 障害児をそうでない子供の集団に入れることで、その発発達を促すことが知られている。
• 「障害児の学童保育」つくばでの実態と問題点
• 「義務教育における障害児の通学と母親の勤務」
• 「障害児は普通学級、特殊学級、養護学校で義務教育を受けるが、養護学校や特殊学級では
  • 通常の学区より遠い学校に通わなければならない場合もあり、送り迎え他で、勤務困難な場合もある。
• また、養護学校における、「様々な催しものや会合の多さ」も考慮すべき。
• また、普通学級でも母親が、一日中付き添うことを条件に認められることもあり、検討を要する。

①具体的困難さのまとめ ②個々の事例への対応策 ③これからの情報ネットワークと互助 他についてはなしあう。

* つくば障害児の発達を考える会・つくばダウン症児者親の会８月の例会資料(1995/8月）