日本では、人口減少によって土地放棄や無人化が全国的に進行する中で、自然資源に対する人為的なかかわりも中長期的に低下していきます。再森林化と野生生物の回復による生態系機能の復元が見込める一方で、二次的自然の依存種の生息地消失や鳥獣問題の拡大、外来種の放置といった問題も懸念されます。人口減少によって従来と同レベルに人による自然への関与を維持することが難しくなっていく状況下で、生態系保全や野生生物の保護管理をどのように進めていくかについて検討しています。特に、土地利用の再編といった計画論と野生生物の保護管理における目標設定に関する議論が目下の研究課題です。

１）野生生物保護管理における人口減少問題の影響とその対応策の提案：特に日本版「生態的再野生化」の可能性の模索

人手が減少し、土地の放棄と人間社会の縮小が進むとこれまでは当たり前に行われてきた自然資源管理や生態系管理の方法や体制は通用しなくなる可能性があります。捕獲に頼った野生動物の個体数管理はその典型的な例と言えるでしょう。人口減少が進んだ将来を見据えて生態系管理や生物多様性保全に関して大胆な発想転換が必要ではないかとの問題意識から、人口減少が進んだ将来の社会に適応できる新たな枠組みについて日本の農業水域やそこに成立する水生生物群集の保全、あるいは大型獣類を中心とした野生動物管理について議論をしています。

また、人口減少や土地の放棄はネガティブに捉えられがちですが、見方を変えると再森林化や野生生物の回復等による生態系復元につながる可能性もあります。近年、特に欧州を中心とした生態的再野生化（ecological rewilding）に関する研究や議論は、人口減少が進んだ将来の日本の生態社会システムに応用可能となるかもしれません。ヨーロッパの生態的再野生化の先行事例に着目してレビューしつつ、日本に適用可能な再野生化の社会的枠組みや技法について議論しています。2019年から海外での食肉目研究プロジェクトにおいて、ヨーロッパが進める自然保護施策「Natura2000」対象地のブルガリア南部ロドピ山や東ドイツなど野生動物の再導入と再野生化が積極的に行われている地域の研究者とも交流を持ち、情報収集を行っています。

キーワード：人口減少、生態的再野生化（ecological rewilding）、土地放棄、国土計画、集約化、粗放的保全・管理、基準推移症候群（shifting baseline syndrome）

２）捕獲者の生態的機能の評価

「オオカミが絶滅した日本では、人間が唯一の捕食者でありその役割・責任を果たすべき」との声がシカ管理の現場ではしばしば繰り返されていますが、オオカミのような頂点捕食者と人間は、生態系機能や生態系プロセスに関して本当に同一視できるのでしょうか？少なくとも海外の研究事例からは、人間による捕獲（狩猟を含む）のみでは頂点捕食者による生態系機能を補完できないと指摘されています。このような問題意識から、特に捕食リスク効果と行動介在型（形質介在型）栄養カスケードに着目をして、「捕獲の生態的機能」を評価することを目指しています。

手始めの研究として、人為攪乱状況（人のアクセス）が大きく異なる2試験地でシカの警戒行動と採食行動を比較した結果、人のアクセスの多い地域で警戒行動の増加と、そのトレードオフとして採食行動の減少を観察しました（Tsunoda, 2021, Russian Journal of Theriology, 20, 59-69）。また、この傾向は登山者の観察頻度が低い冬に特に顕著であったことから、狩猟と関係がある可能性も示唆されました。すなわち単純な人のアクセスの多寡ではなく、人間活動の種類（シカにとって実際の脅威となる捕食リスクの有無）が影響する可能性を示唆しています。

警戒行動だけではなく、人間活動に対する忌避的行動とその波及的効果を活かし、人口減少が進んだ状況において捕獲がもたらす「恐怖の景観（Landscape of fear）」の効果を管理に活用できないかと考えています。

2021年度からは科研費・基盤B（21H03658）の一環として、野外調査は東京大学農学部附属秩父演習林（埼玉県・秩父市）や福島県・南会津町、長野県・浅間山国有林（東信森林管理署）のご協力を得て実施しています。

キーワード：形質介在型栄養カスケード、恐怖の景観（Landscape of fear）、捕食リスク、警戒行動（vigilance）