前項における、分譲型太陽光発電設備への投資という個別案件の前に、そもそも太陽光発電が事業として成立しうるか？という点について、もう少し確認しておきたい。
そもそも
・ビジネスとして成立しうるスキームを提供することで、民間における投資を喚起し、普及させることによる各種競争力の強化、産業育成を図る
・その企図を受けた上で、ビジネスとして成立し、かつ過大な利潤をもたらさない(官としては明白な利益誘導は回避する)
ための固定価格買取制度である。
産業用の、
・20年間固定価格
・42円/kWh
※平成24年度
は、経済産業省の調達価格等算定委員会で決定されている。
その算定根拠を紐解くことで、投資額やそれに応じた期待リターンなど、標準的なケースを把握することができるはずだ。
・経済産業省 調達価格等算定委員会