講義シラバス（帝京大学）－過去の内容

簿記原理Ⅰ

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第1回 ガイダンス

1-1 簿記とは

・企業が作成する計算書（財務諸表）を作成するための言語

1-2 成績評価について

・期末試験80％

平常点20％（出席により評価）

・カードリーダーの利用方法については，教員の指示に従うこと。

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第2回 簿記の役割

2-1 『エッセンス簿記会計』について

・授業におけるテキストの使い方

・簿記検定試験・資格試験について

2-2 簿記の役割

① 日々の記録を管理すること

－お金をどう使ったかの証拠

② 個々の財産を管理すること

－掛取引・商品在庫など

③ 会計責任の解除

－財務諸表の作成（簿記の最終目標）

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第3回 単式簿記と複式簿記

3-1 簿記の種類

① 単式簿記

－家計・非営利団体で多く使われる

●取引を一面的にのみ把握・計算する

※ 財産増減の原因が把握しづらい

② 複式簿記

－企業会計で主に用いられる

●取引を二面的に把握・計算する

※ 財産増減の原因が把握しやすい

3-2 単式簿記と複式簿記の違い

・設例

・単式簿記では，「なぜ」財産が増えたか（減ったか）の理由を自分で抽出しなければならない。

複式簿記では，1つ1つの項目に設けられた勘定を集めることによって，財産増減の原因をつかめる。

3-3 複式簿記の基礎

・設例

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第4回 複式簿記の構造

復習：複式簿記の基礎

・設例

・配付プリント

4‐1 簿記の5要素

資産・負債・純資産・収益・費用

資産ー負債＝純資産

→貸借対照表

収益ー費用＝当期純利益

→ 損益計算書

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第5回 貸借対照表と損益計算書

5‐1 貸借対照表と損益計算書

・貸借対照表

－企業の一時点の財政状態を明らかにする計算書

・損益計算書

－企業の一期間の経営成績を明らかにする計算書

5‐2 どの区分に含まれるか？

資産・・・現金・商品・売掛金・建物・備品など

負債・・・借入金・買掛金など

純資産・・資本金・繰越利益剰余金など

収益・・・売上高・受取利息など

費用・・・売上原価・給料など

・設例

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第6回 仕訳帳の記入

復習：貸借対照表・損益計算書の作成

① 勘定科目を取引の5要素に分ける

② 収益費用を損益計算書へ・資産負債純資産を貸借対照表に収容する

③ 当期純利益を求める

・配付プリント

6-1 仕訳帳の記入

・設例

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第7回 総勘定元帳への転記①

7-1 簿記一巡の手続き

① 仕訳帳に記録

② 総勘定元帳へ転記

（③ 試算表の作成）

④ 決算整理

⑤ 各勘定の締切

⑥ 損益計算書・貸借対照表の作成

7-2 総勘定元帳への転記

・個々の財産の増減を把握するため，元帳が必要。

・勘定に仕訳を書き移すことを転記という。

・転記のルール

仕訳の借方については，同じ勘定科目が付してある勘定の借方に，

仕訳の貸方については，同じ勘定科目が付してある勘定の貸方に，日付，（相手勘定科目），金額を書き移す。

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第8回 総勘定元帳への転記②

復習：総勘定元帳への転記

・転記のルール

・配付プリント

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第9回 試算表の作成

9-1 試算表の作成

・勘定の合計または残高を集計した一覧表

・合計試算表・残高試算表・合計残高試算表がある（元帳から導出）

・配付プリント

→ 設例より，精算表の導出

9‐2 6桁精算表の作成

① 勘定科目を資産・負債・純資産・収益・費用に分類する。

② 収益・費用を損益計算書に収容し，当期純利益を求める。

③ 資産・負債・純資産を貸借対照表に収容し，繰越利益剰余金を求める。

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第10回 決算整理

復習：6桁精算表の作成

① 勘定科目を資産・負債・純資産・収益・費用に分類する。

② 収益・費用を損益計算書に収容し，当期純利益を求める。

③ 資産・負債・純資産を貸借対照表に収容し，繰越利益剰余金を求める。

・配付プリント

10‐1 決算整理

・収入支出（現金預金の出入り）と収益・費用が一致しない場合がある！

収入・支出 → キャッシュ（現金）の出入り

収益・費用 → 当期に企業が努力をして得た対価・収益を得るための犠牲

収入支出を収益費用に修正 → 決算整理

10‐2 費用の繰延

・支払家賃の処理（教科書参照）

10‐3 費用の見越

・支払レンタル料の処理（教科書参照）

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第11回 決算仕訳①

復習： 費用の見越・繰延

・配付プリント

11-1 決算仕訳

① 収益・費用を損益勘定へ振替。

② 損益勘定の余りを繰越利益剰余金へ振替。

③ 資産・負債・純資産を残高勘定へ振替。

（決算整理後残高試算表からP/L，B/Sへの移行と同期）

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第12回 決算仕訳②

・配付プリント

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第13回 商品売買取引

13-1 三分法

・商品売買取引を，「仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産）」で記録する方法。

13-2 掛取引

・代金をある期日に支払うことを約束して商品売買をすること。

・「売掛金（資産）・買掛金（負債）」で記録。

・設例

13-3 超絶ネタバレ大会

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簿記原理Ⅱ

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第1回 ガイダンス

1-1 成績評価について

・期末試験80％

平常点20％（出席により評価）

・カードリーダーの利用方法については，教員の指示に従うこと。

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第2回 簿記原理Ⅰの復習

復習：仕訳

・配付プリント

2-1 8桁精算表の作成

① 試算表を作成

② 決算整理を行う

③ 勘定科目を資産・負債・純資産・収益・費用に分ける

④ 収益・費用を損益計算書に収容し，当期純利益を求める

⑤ 資産・負債・純資産を貸借対照表に収容し，繰越利益剰余金を求める

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第3回 現金

復習：8桁精算表の作成

・配付プリント

3-1 現金

簿記上の「現金」＞一般的な「現金」（紙幣・硬貨）

・他人振出小切手

・郵便為替証書

・配当金領収証

・期日の到来した公社債の利札

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第4回 当座預金

4-1 現金過不足

・現金の実際有高と帳簿残高が異なる場合，差額を現金過不足勘定で処理。

① 原因が判明した場合は，正しい勘定に直す。

② 原因が期末まで判明しなかった場合は，雑益もしくは雑損勘定に振替える。

4-2 当座預金

・銀行の預金口座の1つ。

特徴：預金の引出しに小切手が使える。

利子がつかない。

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第5回 当座借越

5-1 当座借越

・借越限度額まで，当座預金残高を超えた額の小切手を振出すことができる。

① 二勘定制

当座預金がプラスの時→当座預金勘定

当座預金がマイナスの時→当座借越勘定

② 一勘定制

当座預金がプラスでもマイナスでも →当座勘定

復習：商品売買（三分法）

・商品の売買について，

繰越商品 （資産）

仕入 （費用） で把握する。

売上 （収益）

・掛販売⇒商品の代金をある期日に支払うことを約束して商品を売買すること。

売掛金（資産） → 債権

買掛金（負債） → 債務

5-2 商品売買（諸掛り）

・商品の移動に係る様々な費用

→仕入諸掛り・売上諸掛り

（1）仕入諸掛り

三分法では仕入勘定に含めて処理する。

（2）売上諸掛り

発送費勘定など，売上勘定には含めず処理する。

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第6回 商品有高帳

6-1 商品売買（戻し・値引き）

・品違いなどによる返品

→ 売上戻り・仕入戻し

・品質不良などによる値引き

→ 売上値引・仕入値引

6-2 商品有高帳

・商品の増減・有高を記入する帳簿（補助簿）

⇒ 商品の品目別に記入することにより，現在，どの商品が，どの程度（金額・数量ともに）あるかを確認できる。

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第7回 売上原価の計算

7-1 払出原価の計算方法

・仕入価格が変動する場合，払出原価がいくらであるかが問題となり，一定の仮定をおく必要がある。

①先入先出法⇒先に仕入れた商品から先に払いだされると仮定。

②移動平均法⇒商品受入れのたびに平均単価を計算する。

・配付プリント

7-2 売上原価の計算

・売上原価＝（仕入＋前期から繰越されてきた商品）－期末商品

（商品有高帳により計算）

・仕入勘定→期中は，当期の仕入額を把握。期末は，売上原価に変化。

※ 期首商品棚卸高5万円，期末商品棚卸高4万円，当期商品仕入高15万円，売上高22万円のとき

【期中】

2/1（仕入） 150,000 （買掛金） 150,000

3/1（売掛金） 220,000（売上） 220,000

【決算整理】

3/31 （仕入） 50,000（繰越商品） 50,000

3/31 （繰越商品） 40,000 （仕入） 40,000

〃 （損益） 160,000 （仕入） 160,000

〃 （売上） 220,000 （損益） 220,000

しーくりくりしー

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第8回 売掛金元帳と買掛金元帳

8-1 帳簿組織

・主要簿と補助簿

-主要簿：仕訳帳・元帳

-補助簿：補助記入帳と補助元帳

補助記入帳：現金出納帳・当座預金出納帳・売上帳・仕入帳など（日々の取引をまとめて，仕訳帳に最後に移す場合がある⇒特殊仕訳帳）

補助元帳：商品有高帳，売掛金元帳・買掛金元帳（元帳の取引先（商品）別明細）

8-2 売上帳と仕入帳

・仕入・売上の内訳明細を発生順に記入する補助簿。

8-3 売掛金元帳と買掛金元帳

・売掛金・買掛金の取引先別明細。

・得意先元帳・仕入先元帳ともいう。

・総勘定元帳に記録すると同時にこの元帳にも記入する。

・配付プリント

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第9回 手形取引

9-1 約束手形

・手形の作成者（振出人）が特定の者（名宛人）に対して，約束の期日に記載金額を支払うことを約束した証券。

9-2 為替手形

・手形の作成者（振出人）が特定の者（名宛人）に対して，手形に記した期日に手形に記載した金額を特定の者（指図人）に支払うことを依頼した証券。

9-3 裏書手形

・約束手形や為替手形の所持人は，支払期日前に，手形を他店に譲り渡し，商品代金の支払いに充てることができる。

→ 「手形の裏書き」という

9-4 割引手形

・約束手形や為替手形の所持人は，支払期日前に，取引銀行などに手形を買い取ってもらい，資金の融通を受けることができる。

→ 「手形の割引」という。

・配付プリント

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第10回 貸倒引当金

10-1 貸倒れとは

・売掛金・貸付金などの債権が，相手企業の倒産等により回収不能になること。

（貸倒費） 100 （売掛金） 100

10-2 売掛金発生年度の貸倒れ

（貸倒損失） 100,000 （売掛金） 100,000

10-3 売掛金発生年度の翌年度以降の貸倒れ

・貸倒れの原因が当期（の経営者）にある場合 → 貸倒分は当期の費用になる。

未だ起きていない貸倒れに対して，貸倒率を予測し，見積もる必要がある。

10-3 貸倒引当金の設定（第2期以降）

・差額計上法：当期に貸倒引当金として設定しなければならない金額のうち，前期からの繰越額を引いた分を費用として計上する。

・配付プリント

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第11回 減価償却

11-1 固定資産とは

・長期に渡って収益に貢献する資産 → 固定資産

・価値減少分を，使用する会計期間に費用として配分する → 減価償却（費）

・固定資産の取得原価 ＝購入代価＋付随費用

（車両）2,000,000 （当座預金）195,000

（未払金）1,805,000

※ 営業活動上必要なものを購入した際の未払い額∧商品以外 ＝未払金

11-2 減価償却費の計算方法

・要償却額をどのように各期間に費用として配分するか？ →仮定が必要

・定額法：毎期均等に償却

（取得原価ー残存価額）/耐用年数

11-3 固定資産価額の表示

・間接法と直接法

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第12回 収益費用の見越・繰延

12-1 費用の見越

12-2 費用の繰延

12-3 収益の見越

12-4 収益の繰延

→ テキスト参照

12-5 営業外収益・費用の見越・繰延のまとめ

前払費用｜

｜前受収益

｜未払費用

未収収益｜

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第13回 損益勘定・残高勘定の作成

復習：簿記の一巡

① 仕訳帳の記入

② 総勘定元帳へ転記

③ 試算表の作成

④ 決算整理

⑤ 各勘定の締切

⑥ 損益計算書・貸借対照表の作成

13-1 決算整理

（1） 消耗品の整理

（2） 売上原価の計算

（3） 有価証券の評価替え

（4） 貸倒引当金の設定

（5） 固定資産の減価償却

（6） 収益・費用の見越・繰延

・配付プリント

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第14回 超絶ネタバレ大会

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会計学原理Ⅰ

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第1回 ガイダンス

1-1 会計学とは

・企業が作成する計算書（財務諸表）の作成方法を学ぶ学問。

1-2 成績評価について

・期末試験80％

平常点20％（出席により評価）

・カードリーダーの利用方法については，教員の指示に従うこと。

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第2回 社会と会計

2-1 会計学とは

・前回の復習

2-2 社会と会計

・会社の種類

合名会社→無限責任社員からなる

合資会社→無限責任社員と有限責任社員からなる

合同会社→有限責任社員からなる

株式会社→有限責任社員からなる

・株式会社の形態

監査役設置会社→日本企業のほとんどがこの形態。

委員会設置会社→執行役の権限が大きい。委員会には社外取締役が過半数必要。

・配付プリント

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第3回 会計計算書の種類

3-1 会計計算書の種類

・配付プリント

※金融商品取引法 →財務諸表という

有価証券報告書のなかで記載

①貸借対照表（B/S） → 企業の一時点の財政状態（資産・負債・純資産の状態）を示す

②損益計算書（P/L） → 一期間の企業のもうけを示す

③キャッシュ・フロー計算書（C/F) → 資金の流れを示す

④株主資本等変動計算書 → B/Sの純資産の部の変動明細

⑤附属明細表

※会社法 →計算書類という

①貸借対照表

②損益計算書

③株主資本等変動計算書

④個別注記表

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第4回 貸借対照表と損益計算書

4-1 貸借対照表と損益計算書

・貸借対照表

－企業の一時点の財政状態を明らかにする計算書

・損益計算書

－企業の一期間の経営成績を明らかにする計算書

4‐2 どの区分に含まれるか？

資産・・・現金・商品・売掛金・建物・備品など

負債・・・借入金・買掛金など

純資産・・資本金・繰越利益剰余金など

収益・・・売上高・受取利息など

費用・・・売上原価・給料など

4-3 複式簿記の基礎

・設例

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第5回 複式簿記の基礎

・仕訳例

・各勘定科目の属性と仕訳の方法

・配付プリント

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第6回 会社の設立

6-1 会社の設立

・資本金と資本準備金の違い

・増資の仕訳

・配付プリント

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第7回 精算表の作成①

7-1 精算表の作成

・試算表の作成

・設例

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第8回 精算表の作成②

復習：精算表の作成

① 勘定科目を資産・負債・純資産・収益・費用に分類する。

② 収益・費用を損益計算書に収容し，当期純利益を求める。

③ 資産・負債・純資産を貸借対照表に収容し，繰越利益剰余金を求める。

・配付プリント

8-1 一会計期間の流れ

① 資産・負債・純資産に属する諸勘定の開始記録

② 5要素の増減を把握（日々の仕訳→仕訳帳）

③ 元帳の各残高を集め、会計上の判断を加える

④ （決算整理後の）試算表から、収益費用を抜き出し、損益計算書を作成

⑤ 当期純利益を純資産に振替え、貸借対照表を作成

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第9回 決算整理①

9-1 決算整理

・収入支出（現金預金の出入り）と収益・費用が一致しない場合がある！

収入・支出 → キャッシュ（現金）の出入り

収益・費用 → 当期に企業が努力をして得た対価・収益を得るための犠牲

収入支出を収益費用に修正 → 決算整理

9-2 掛取引

・7台を販売し，そのうち，5台分の手数料を受け取った。

（当座預金）500,000（手数料収益）700,000

（売掛金） 200,000

収入は500,000 ⇔ 収益は700,000

差の200,000を資産にする！（将来の収入）

9-3 消耗品の処理

・紙10,000枚（＠5円）を購入，当座預金より支払う。

（事務用消耗品）50,000 （当座預金）50,000

資産のプラス

・期末に1,000枚残っていた。

（事務用消耗品費）45,000（事務用消耗品）45,000

費用のプラス 資産のマイナス

費用：45,000円 ⇔ 支出 50,000

（差の5,000が資産になる）

・資産法と費用法（配付プリント参照）

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第10回 決算整理②

10-1 固定資産の減価償却

・長期に渡って収益に貢献する資産

→ 固定資産

・価値減少分を，使用する会計期間に費用として配分する → 減価償却（費）

10-2 減価償却費を決定する要素

・取得原価→ 使用開始までに支出した金額

残存価額→ 使用終了後の予想収入額

耐用年数→ 見積もりによる使用期間

要償却額→取得原価ー残存価額

10-3 減価償却の方法

・要償却額をどのように各期間に費用として配分するか？ →仮定が必要

◆ 定額法：毎期均等に償却

（取得原価ー残存価額）/耐用年数

10-4 固定資産価額の表示

①直接法 （減価償却費は販売費および一般管理費）

（減価償却費） 180,000 （車両） 180,000

②間接法

（減価償却費） 180,000（車両減価償却累計額） 180,000

・配付プリント

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第11回 決算整理③

11-1 費用の繰延

・家賃の前払（教科書参照）

11-2 費用の見越

・通信費の未払（教科書参照）

・配付プリント

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第12回 8桁精算表の作成

・配付プリント

-決算整理仕訳→精算表の作成

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第13回 超絶ネタバレ大会

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会計学原理Ⅱ

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第1回 ガイダンス

成績評価について

・期末試験80％

平常点20％（出席により評価）

・カードリーダーの利用方法については，教員の指示に従うこと。

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第2回 会計学原理Ⅰの復習

復習：8桁精算表の作成

・配付プリント

2-1 簿記の一巡

① 仕訳帳の作成

② 元帳に転記

③ 試算表の作成

④ 決算整理

⑤ 損益計算書・貸借対照表の作成

2-2 損益計算書の様式

・段階別に利益が計算される。

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第3回 営業収益の計算基準

3-1 貸借対照表の様式

・流動性配列法

・営業循環基準と一年基準

3-2 営業収益の計算基準

・実現主義

→「確実性」と「資金的裏付け」の2要件の達成により認識する考え方

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第4回 営業費用の計算基準

4-1 営業費用の計算基準

・取得原価主義：入ってきた商品を，対価としてそのために支出したすべての金額（原価）で評価する方法

（保有中は損益を認識しない）

※販売費及び一般管理費：支出額に基づき，数量や時間などを尺度とする消費量や時の経過に基づき認識する基準

→発生主義（費用の認識基準）

4-2 売上原価の計算

・売上総利益＝売上高－売上原価

・売上原価＝（仕入＋前期から繰越されてきた商品）－期末商品

（商品有高帳により計算）

※簿記上の処理

仕入勘定→期中は，当期の仕入額を把握。

期末は，売上原価に変化。

期中：（仕入） 1,000 （買掛金） 1,000←期中仕入の額

決算整理：（仕入） 300 （繰越商品） 300←期首在庫の額

（繰越商品） 200 （仕入） 200←期末在庫の額

→ 仕入勘定は売上原価を示すことになる。

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第5回 商品有高帳

5-1 商品有高帳

・商品の増減・有高を記入する帳簿

・払出原価の計算方法（仕入価格が変動する場合，特に必要となる）

①先入先出法

②移動平均法

5-2 売上原価の計算のまとめ

・「期首＋当期仕入ー期末」で売上原価を計算

・どの商品が払いだされたかは逐次確認できない場合，商品有高帳を用いて計算。

しーくりくりしー

・配付プリント

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第6回 減価償却費

6-1 販売費及び一般管理費

・販売のための直接的・間接的コスト

・消費量や時間の経過によって費用を認識

⇒ 発生基準

復習：固定資産の減価償却

・長期に渡って収益に貢献する資産 → 固定資産

・価値減少分を，使用する会計期間に費用として配分する → 減価償却（費）

6-2 固定資産の取得原価

・固定資産の取得原価 ＝購入代価＋付随費用

（車両）2,000,000 （当座預金）195,000

（未払金）1,805,000

※ 営業活動上必要なものを購入した際の未払い額∧商品以外 ＝未払金

6-3 減価償却費の計算方法

・要償却額をどのように各期間に費用として配分するか？ →仮定が必要

1．定額法：毎期均等に償却

（取得原価ー残存価額）/耐用年数

2．定率法：初期に多額を償却，徐々に減少

1期目：（取得原価ー残存価額）×定率

2期目以降：簿価×定率

6-4 固定資産価額の表示

・間接法と直接法

・配付プリント

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第7回 貸倒引当金①

7-1 貸倒れとは

・売掛金・貸付金などの債権が，相手企業の倒産等により回収不能になること。

（貸倒費） 100 （売掛金） 100

7-2 貸倒引当金の設定

・貸倒れの原因が当期（の経営者）にある場合 → 貸倒分は当期の費用になる。

未だ起きていない貸倒れに対して，貸倒率を予測し，見積もる必要がある。

7-3 貸倒項目の表示

・損益計算書

→ 貸倒引当金繰入額は基本的に販売費および一般管理費。

貸倒引当金戻入益は営業外収益？

・配付プリント

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第8回 貸倒引当金②

8-1 貸倒引当金の設定（第2期以降）

（1）差額計上法：当期に貸倒引当金として設定しなければならない金額のうち，前期からの繰越額を引いた分を費用として計上する。

（2）洗替法：前期からの繰越額を戻し入れることでいったんゼロにし，当期に設定しなければならない引当金を新たに費用として計上する。

・配付プリント

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第9回 営業外収益の見越・繰延

9-1 営業外収益・営業外費用

・営業外収益：余裕資本の運用から生じた収益（受取利息・受取家賃・受取配当金など）

・営業外費用：資金調達のための費用，余裕資本の運用にかかわる損失（支払利息など）

9-2 収益の見越・繰延

・配付プリント

9-3 収益の見越・繰延

・配付プリント

9-4 営業外収益・費用の見越・繰延のまとめ

前払費用｜

｜前受収益

｜未払費用

未収収益｜

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第10回 8桁精算表の作成①

10-1 会計学原理Ⅱで学習した決算整理事項

① 売上原価の計算

② 貸倒引当金の設定

③ 減価償却

④ 収益・費用の見越・繰延

・配付プリント

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第11回 8桁精算表の作成②

・配付プリント

→ 決算整理仕訳を行うために，必要な情報を残高試算表から抽出する。

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第12回 財務諸表の表示

12-1 財務諸表の表示

・金融商品取引法の財務諸表等規則に定められている様式に従う。

・区分式損益計算書

・勘定式と報告式

・配付プリント

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第13回 財務諸表分析

13-1 財務諸表分析

・企業の財政状態・経営成績を（同一企業の異時点間もしくは他の企業と比較して）分析する。

→ 単純な利益の大きさだけで、成績を判断できない。

様々な指標を用いて，比較分析しなければならない。

①収益性分析：企業がどの程度・どのようにしてもうかっているかの分析 → 企業の収益構造がわかる。

②安全性分析：企業が倒産しないかどうかの分析

13-2 財務指標

・総資産当期純利益率（ROA)

・株主資本当期純利益率（ROE）

・売上高売上原価率

・流動比率

・総資産負債比率

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第14回 超絶ネタバレ大会

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