自治会への加入を促す動きが、県内自治体で活発になっている。東日本大震災後に地域の絆が見直される一方、加入率の低下に歯止めがかからないためだ。若い世代は「加入のメリットがない」、高齢者は「体力が落ちて役職を担えない」といった理由で加入しない人が増えており、加入促進に向けた模索が始まっている。

横浜市中区で１２日、自治会連合組織と不動産団体、区役所が加入促進に関する覚書を交わした。自治会は会長の氏名や連絡先の情報を不動産団体に提供、不動産会社は転入者に加入を働きかけ、区は活動を支援する。締結式で県宅地建物取引業協会（宅建協会）の小勝太郎・横浜中央支部長は「町内会の連絡はマンションの管理組合には来るが、各世帯に来ないこともある。組合にも周知を図りたい」と話した。

横浜市は２００９年、政令指定都市では初めて、町内会連合会、県宅建協会支部と自治会加入促進に関する協定を結んだ。その後、市内の区ごとに具体的な締結が始まっており、中区のケースもその一環だ。川崎市や平塚市でも宅建協会支部との連携を始めた。

横浜市の加入率は比較的高いものの、２００７年（７９・４％）以降は８割を割り込み、１２年は７７・０％。加入しない一人暮らしの世帯数が増えたことも、加入率低下の一因だ。

加入率の低下を懸念するのは他の自治体も同じ。相模原市は８月、自治会連合会と「連携基本協定」を結び、互いの活動に協力・支援することを確認した。小田原市自治会連合会では１月に「加入促進ハンドブック」を作成、約２５０人の自治会長に配った。加入の呼びかけで転入者を訪問した際、予想される質問として「どんなメリットがあるのか」といった１７問を想定。「地域情報が入手でき、安全安心な町づくりで費用負担が公平になる」「行政の手の届かない部分を地域で補うことが必要」といった回答例を掲載した。

１９９２年に９３・１％だった小田原市の加入率は、今年は７９・７％に低下。昨年８月に市が無作為抽出した３０００人に行ったアンケート（回答数１２０２人）では、加入率は５０歳代より上で９割を超えたのに対し、２０歳代は４６％。未加入の理由（複数回答）は「連絡先がわからない」（２２・１％）、「近所づきあいがわずらわしい」（１７・７％）、「自治会があることを知らなかった」（１５・９％）などだった。市は対策として、自治会を中心に子供会や民生委員らが参加する町づくり委員会の地区ごとの設置を支援し、負担金を出している。

法政大の名和田是彦(なわたよしひこ)教授（コミュニティー論）は「行政には『民間の組織にはかかわらない』という雰囲気があったが、加入率の低下で、そうもいっていられなくなった」と指摘。「若い世代は必ずしも参加を嫌がっているわけではない。高齢者中心の活動を見直し、存在をアピールすることも必要」としている。

◇名和田教授が指摘する自治会の課題

▽加入率が低下すると、加入者１人あたりの清掃活動などの負担が増え、非加入者は負担なしで便益を享受できる。非加入者は地域とのつながりが薄れる

▽若い世代の加入率が下がると、活動が高齢者中心になりがちになる

▽世帯単位で会費を払う自治会では、一人暮らし世帯の負担感が増える

引用：（2013年11月20日  読売新聞）

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