リンク（国内外機関・定期刊行物など）
関連研究会・ネットワーク
母語・継承語・バイリンガル教育（MHB）学会
海外継承日本語部会の母体である学会
定期刊行物： 紀要『母語・継承語・バイリンガル教育（MHB）研究』
MHB学会サイト紀要ページで、すべての号の目次が読める。PDFでダウンロードできるようになる予定（最新号は一般・学生会員のみ閲覧可）。また、刊行の1年後から、個別の掲載論文が次の2つで検索してダウンロードできる。国立情報学研究所学術情報ナビゲータ CiNii （MHB論文一覧）、大阪大学学術情報庫 OUKA (Osaka University Knowledge Archive) （MHB論文一覧）
MHB学会 インターナショナル・スクール部会
MHB学会の別の部会
全国海外子女・国際理解教育研究協議会
1974年に海外補習授業校派遣教員の支援とネットワークを目的に発足し、多方面に活動を広げているNPO
日本国内
１．文部科学省関連
文部科学省：ホームページ
文部科学省が、海外子女教育・マイノリティー教育・国際教育関連の刊行物を公開。
CLARINET
文科省の海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育等に関するホームページ
「文部科学白書」平成２４年版
国内教育の基準、国際化を目指す文科省の政策などが今年の重点政策を焦点に一覧できる。
「海外子女教育の概要―海外で学ぶ日本の子どもたち」平成２５年度版 （CLARINETから入る）
海外子女教育の現状、補習校、日本人学校などの動向をデータで紹介。
「教育指標の国際比較」平成２４年版 （解説頁） （本文PDF版）
アメリカ、EU諸国、ロシア、中国、韓国を中心に、教育の普及、教育の条件、教育予算などを比較分析する。第２部、第３部ではOECDの調査を元に対象国を拡大している。
２．海外子女教育振興財団：ホームページ
海外の補習校・日本人学校の一覧があり、海外教育機関の活動に対する助成金申請を受け付ける。渡航前および帰国後のケアに関する情報提供、支援活動も行う。
定期刊行物：「月刊海外子女教育」（定期購読契約者はウエブによるアクセスが出来る）
３．東京学芸大学国際教育センター：ホームページ
海外・帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育及び国際理解教育に関し、専門的な調査・研究・開発を行うとともに、全国共同利用施設として、国立大学の教員などで、この分野の研究に従事する人の利用に供することを目的とする。セミナー、研修会、フォーラムなどのイベントを主催。
定期刊行物：「国際教育評論」
海外・帰国児童生徒教育、継承語教育、外国人児童生徒教育、国際理解教育に関する研究論文、実践報告、研究ノートを掲載。センターに依頼すれば論文集が入手可能。
刊行物：「在外教育施設における指導実践記録集」
海外の日本人学校などから帰国した先生による指導実践記録集。ウェブサイト上で閲覧が可能。
継承語コースに対する補助金などの情報
補助金、助成金などはそれぞれの国や地域で支給対象や申請方法が異なります。情報交換にはグループメールをお勧めします。
在外教育施設支援についての情報がある。
現職日本語教師の研修や、日本語普及活動助成などの情報がある。外国語としての日本語教育が主であるが、国によって状況が違うので、最寄りの事務所や大使館・領事館に問い合わせる。
開発途上国を対象としたボランティア派遣、研修などの情報がある。
国際機関
1． OECD (Organisation for Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構）
西洋・北米等の先進国を中心に国際経済全般について協議する国際機関。
刊行物：Where Immigrant Students Succeed : A Comparative Review of Performance and Engagement in PISA 2003
（邦訳：「移民の子どもの学力ー社会的背景が学習にどんな影響を与えるのか」OECD編著、斉藤里美監訳、明石書店2011年）
刊行物：Closing the Gap for Immigrant Students: Politics, Practice and Performance
(邦訳：「移民の子どもと格差ー学力を支える教育政策と実践」OECD編著、斉藤里美監訳 明石書店2011年）
海外（国別）
(1) アメリカ
1．National Heritage Language Resource Center
連邦政府のプログラムとして発足。各種リソース、言語別カリキュラムの開発と紹介、教師のオンライン・ワークショップ、継承語コース調査などを継続して実施する。
定期刊行物：Heritage Language Journal
2．The Alliance for the Advancement of Heritage Languages (CAL)
Center for Applied Linguisticsのプログラムの一環として、少数言語話者・英語学習者・多言語話者のための効果的な教育の支援を目的に多様なリソースを 収集し、提供している。
3．American Association of Teachers of Japanese (AATJ : 全米日本語教育学会)
Japanese as a Heritage Language Special Interest Group （JHL SIG: 継承日本語特別部会）
AATJは全米の高校以下から大学を含む日本語教師の研究団体で、JHL SIGは継承日本語に携わる教師、研究者の部会。次のオンラインジャーナルには継承日本語に関する調査結果や授業案作成の枠組に関する記事が掲載されている。
定期刊行物：JHL JOURNAL: Japanese Heritage Language Education
4．American Council on the Teaching of Foreign Languages (ACTFL: 全米外国語教育協会)
外国語教育のためのガイドラインの開発、「２１世紀的スキル」の策定、OPI (Oral Proficiency Interview)のガイドラインの開発、教師のためのプロフェッショナル・ディべロプメントなど、多様な機能を持つ学会。２００８年に継承語特別部会（Heritage Languages Special Interest Group) が創立されている。
アメリカ以外の国については現在準備中です。皆様からの情報をお待ちします。