紙すきの村 - 小川和紙について

紙すきの村

小川和紙について

１．発祥

２．産地形成

１．発祥

　►古文書からの推測
　小川和紙の発祥を明確に判断できる資料は現在見つかっておらず、その起源については現存する書物から推測するしかありません。
　まず、現在の小川町を含む「武蔵国」において紙すきが行われていたという最も古い記述は奈良時代（宝亀5年、774年）の「正倉院文書」の中の『武蔵国紙四百八十張、筆五十管』という記述があります。　
　また、少し時代を経た平安時代の「延喜式」（927年）にも、同様「武蔵国」の中男作物として紙があげられています。
　これら資料から、武蔵国では１２００年前に紙すきが行われていたと考えられます。しかし、これら記述からは「武蔵国」のどの地域で紙を製造したかははっきりとはしておらず、これをそのまま小川和紙の起源とすることは出来ないであろうと指摘されています。
　一方、８４１年の書物「類聚三代格」には、小川町に隣接する男衾郡（現在の寄居町）での製紙が取り上げられることから、小川町周辺でもこれと同時期（８００年代中期）に紙すきが行われていたと推測されています。
　►周辺での出来事からの推測
　小川和紙の起源について、現在の小川町周辺での出来事からも様々な推測がされています。
　かつて盛んに言われた説として、正倉院文書の時代からさかのぼることおよそ１００年、小川町に隣接する現在のときがわ町にある慈光寺の創建（白鳳２年、６７３年）に伴い、盛んに写経が行なわれたため、これが小川和紙の発祥と関連があるのではないか、とするものもありました。　しかし、現在ではこれを否定する説も出ており小川和紙の起源とは断定できなくなっています。
　また、７１６年、武蔵国内に高麗人を集住させて高麗郡を設けたことが分かっており、高麗からの新しい技術として製紙が伝わったのではないかとの見方もあります。
　►起源に関する一般的な見方
　現在、小川和紙の発祥に関するおおよその目安としては、以下を理由として今から１３００年前程度と言われています。
①「類聚三代格」に記された男衾郡での製紙実績を理由として、１１５０年前には小川町でも確実に製紙が行なわれていたであろうこと。
②地理的に製紙に適し、耕地面積的に農作物以外のものを税として納める必要があったであろうことから、１２００年程度前の正倉院文書にある「武蔵国での製紙実績」に小川町も含まれるであろうと推測されること。
③正倉院文書に記され、税として納められるだけの製紙技術ができるまでの成熟期間としての期間があったものと考えるべきではないか、ということ。
　これらを理由として、小川和紙の発祥は正倉院文書に記されるまでの１００年程度を技術成熟期間とし、１３００年程度とすることが多くなっています。

２．産地形成

　古代から中世にかけての小川和紙の歴史を知ることが出来る具体的な資料もまた、見つかっていません。　小川和紙の実情について知ることができる資料が残されているのは慶安年間（１６４８年～５２年）以降で、この頃には、人口１００万人を超えたとも言われる江戸に、最も近い和紙の産地として多くの小川和紙が消費されたと考えられています。
　また、この時代の資料の多くは漉き屋と問屋の商取引記録であり、商売として小川和紙が発達していたことが伺えます。　これは他の和紙の産地の紙すきが藩の保護の下で発達したと言われることと比較し、民業として成熟して行った小川和紙という特徴の表れとも言えます。　その結果、江戸で発生する突発的な需要に対応するために全国各地の紙を模倣し、幅広い銘柄の紙を漉けるという小川和紙の特徴もこの頃に確立されたとも言われています。
　一方で江戸時代も後半になると漉き屋と問屋との間で度々訴訟問題も起こっています。　江戸の紙問屋が組合を結成し、江戸で使用される和紙の直接販売を禁止し、価格も江戸の問屋によって決められるという状態になったことで、現在の小川町を含む周辺３郡の漉き屋が文化１４年（１８１７年）から３０年以上にわたり訴訟を展開しました。

３．洋紙との競争と技術の進化

　明治以降になると洋紙の輸入とその国産化が始まりました。
　その影響は既存の漉き屋にも及び、洋紙に対しての「和紙」という言葉が生まれるとともに、多くの需要が和紙から洋紙に移行していきました。　小川町でも大量に生産される洋紙に対抗するために粗製乱造が目立つようになりました。和紙生産者の一部はこの事態を重く見て「製紙申合規則」を作成、粗悪品の製造を自ら正すようにし、この流れから明治２６年には「小川和紙改良組合」が創設されました。
　しかし、この組合は任意参加であり、商人組合員が上位に立つ構造だったため、明治３４年、近隣の村々の製紙業者を強制加入させ、会員数９００名を超える、現在の小川和紙工業協同組合の前身となる「小川製紙同業組合」が新たに設立されました。
　この頃から昭和初期にかけて、生産性を重視した道具の大型化（細川一ツ判から二ツ判、四ツ判、四ツ判２枚取り）と、打解機、乾燥機、ビーターの導入による、紙すきの工業化・機械化が進みました。
　そして、大正初期、小川町周辺では漉き屋が１０００軒を超える一大隆盛期を迎えました。

４．戦時下の和紙

　軍事国家の形成が進んだ明治２７年以降、日本は日清戦争、日露戦争、太平洋戦争という戦争の時代を迎え、和紙業界にも大きな影響を与えました。
　和紙の生産品目も砲弾火薬の包装紙（砲兵紙）、兵士用背嚢、軍靴用紙（擬革紙）、風船爆弾の気球紙などの軍事的な用途や、庶民の防寒具など、生活物資の代用品としての用途が多くみられるようになりました。
　一方で皮肉なことに、一時期は衰退傾向にあった小川和紙が戦争を機に再興し、太平洋戦争時には５００戸を超える件数にまで再興しました。

５．衰退と文化的価値の見直し

　日本の敗戦後、GHQの統制組合制が廃止され、戦時下の「手漉和紙統制組合」は解散し「小川和紙工業共同組合」が新たに発足しました。
　戦後、昭和２０年代から３０年代にかけ、新興の機械抄き和紙の登場や洋紙の普及、生活の変化による和紙そのものの需要激減が顕著になり、手漉き和紙の生産者は激減していきました。
　さらに昭和３０年代には、地元周辺（群馬・秩父）での楮の生産が無くなり、原料の入荷ができなくなるという事態になりました。　その結果、高知や茨城から原料を仕入れることになり、「カズかしき」、「カズひき」というそれまで小川町とその近郊で行われていた原料処理をする光景が失われました。
　こうした中で、伝統的な和紙作りへの回帰する運動が始まり、昭和４２年、地域の中の手すき技術者が、「細川紙技術者協会」を設立します。　同協会は伝統的技術に基づく和紙の宣伝、普及、技術保存につとめ、昭和４４年には「細川紙」が小川町文化財指定、２年後の昭和４６年には埼玉県文化財指定されることになります。
　さらに昭和５３年４月、「細川紙」は国の重要無形文化財に、同協会が重要無形文化財技術保持団体に認定されました。

６．小川和紙の現在

　高度経済成長期からバブル期にかけて、観光を主体とした体験・直売の経営方式で和紙業界は一時の活況を取り戻したかのように見えました。　しかし、需要の減少という根本的な問題は解消されず、紙屋の減少が止まることはありませんでした。
　この頃より伝統産業を継承する若手後継者の問題が叫ばれるようになりましたが、その実態は収入の見通しが立たないことや道具・設備の老朽化により後継者を育てられないことも一因となっています。　さらに近年では安価な外国製の「和紙」が大量に流通し、手漉き和紙のみならず機械製紙業にも影響を与えています。　また、国内に目を向けると、高知や茨城の楮生産農家も減少しており、良質な原料の確保も今後の課題となっています。
　一方、代用の効かない場面での和紙の必要性や、和紙の魅力を新たに見出した人々の需要もあり、各紙屋では、様々な原料と技術により、使い手にとってより使いやすく、より安心できる和紙をお届けしています

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