よくある質問

A1．
　新規・更新の申請にかかわらず提出された資料等に不備がなく、順調に評価手続きが進んだ場合、医療機関が資料を提出してから概ね４か月ほどで評価結果を医療機関宛てに通知します。

A2．
　対象医師にB・連携B・C水準を適用するためには、評価センターの評価を受けた後、都道府県にB・連携B・C水準の申請を行い、指定を受ける必要があります。評価結果が届きましたら、都道府県へ必要な水準の指定申請の手続きを進めてください。

A3．
　評価センターでの評価受審に当たって、C-2水準を指定申請予定である旨を記載していただく必要がありますが、厚生労働大臣（審査組織）の確認まで得ている必要はありません。
　ただし、都道府県への指定申請までには厚生労働大臣（審査組織）の確認を受けておく必要がありますので、評価センターの評価受審と並行して手続きを進めていただくようお願いします。

A4．
　評価において、現時点における取組状況に改善の必要があり、かつ今後の取組予定も見直しの必要がある場合や労働関係法令及び医療法に規定された事項（必須項目）が未達成の場合、評価センターでは一旦評価を中断し、医療機関に対して、サーベイヤーの助言とともに該当項目の達成に向けた取組の実施を依頼します。これを中間報告といいます。
　中間報告を受けた医療機関は、必要に応じて医療勤務環境改善支援センターの支援を受けるなど、一定期間（90日）のうちに該当項目の達成に向けた取組を進めていきます。評価センターは医療機関からの改善報告を受けて、評価手続きを再開します。

A5．
　評価において、問題が認められた場合は、評価センターでは改善に向けた支援を行っていきます。
　評価センターは、労働時間短縮への取り組みを行う医療機関に対して取り締まったり、罰則を与えるのではなく、体制が整備されていない医療機関に対して取り組みの支援を行っていく役割を担っています。評価申請書類を作成するにあたり、提出書類に関して疑義が生じた場合やお困りごとがある場合、評価センターでは医療機関からの求めに応じて訪問またはオンラインにて申請書類の作成等のための支援を行います。 

A6．
　評価システムはGoogleのサービスを使用して運用しているため、Googleアカウントの取得をお願いします。ただし、Googleアカウントを使用することができない医療機関には、評価に必要なファイルを送受信するための拡張ツールをご案内しますので、以下のページからメールにてお申し込みください。
　拡張ツールを用いてファイルを提出する場合は、入力内容を点検するプログラムがありませんので、提出前に入力漏れや誤入力、内容の矛盾などがないか十分確認のうえご提出をお願いします（不備が認められた場合は事務局より医療機関のご担当者さまへお問い合わせします）。

○新規医療機関の場合
（URL）https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center/Process/0/2/4

※［メールによる評価受審申込はこちらから（Googleフォームで申請できない医療機関様用）］からメールにてお申し込みください。

Ａ7．
　自己評価を「達成している」とするためには、必ず根拠となる資料（解説集改訂版の提出資料）の添付が必要となります。
　また、「取組予定（医師労働時間短縮計画に具体的な実施時期及び取組内容を記載） 」とした評価項目には、根拠資料として医師労働時間短縮計画の案を添付してください。なお、「未達成」と自己評価した評価項目については、資料の添付は必ずしも必要ありません。

※必須項目は、達成していなければ評価受審申請ができませんのでご注意ください。

A8．
　審査料（33万円（税込））は、都道府県に指定申請する特例水準の種類や数に関係なく、１回の審査に対する料金となります。複数の特例水準の指定申請を予定している場合でも１回当たりの審査料は33万円となります。

A9．
　評価センターからの評価結果を受けた後、評価センター評価結果や必要書類と併せて都道府県へ特例水準の指定申請を行っていただくことになりますが、審査スケジュールは都道府県によって異なりますので、都道府県の担当部署に確認をお願いします。

A10．
　現時点でA水準を超える医師がいない状態でも特例水準の対象となる業務が発生する具体的な可能性がある場合には、評価センターの評価を受審いただくことは可能です。今後、評価受審が必要かどうかは、医療機関の事情やその医師の今後の勤務内容によって異なると思いますので、医療機関においてご検討いただいた上で、具体的な事例をもって都道府県の医療勤務環境改善支援センターへご相談いただきますようお願いします。

A11．
　ご認識のとおりです。医療法では、Ｂ・連携Ｂ・ Ｃ水準の対象医療機関の都道府県指定の有効期間を３年として います。都道府県は、指定の際に評価結果を踏まえる必要がありますので、評価センターの評価を３年に１回 受ける必要があります。

A12．
　評価センターへ評価受審のお申し込みをいただきましたら、評価に必要な資料を30日以内にご提出いただきます。評価センターでは、医療機関からお申し込みをいただきますと、担当するサーベイヤーの選定など評価実施に向けた準備を開始します。基本情報・自己評価シートの様式を公開しておりますので、医療機関内の準備が十分整った段階でお申し込みいただきますようお願いします。

A13．
　医療機関に評価結果を通知するまでの期間（順調な場合でも最低４か月程度）は、評価センターが医療機関から評価に必要な書類を受領した日からの期間となります。医療機関からご提出いただいた評価に必要な書類について、内容確認や追加資料の提出が必要となった場合、あるいは評価の過程で「中間報告」の対象となった場合は、評価結果を通知するまでの期間が延長される可能性がありますのでご注意ください。

A14．
　システム上、６つ以上の資料ファイルを添付することはできません。６つ以上の資料ファイルがある場合は、関連するファイルを結合してください。

A15．
　法人としてGoogleWorkSpace等の契約をしており、職員にGmailアカウントが発行されている場合は、メールアドレスの＠以下が組織名等になっていても、評価センターの受審に必要なGoogleのアカウントとして使用することが可能です。

A16．
　個人情報の部分を黒塗りにして申請していただいて構いません。ただ、医師労働時間短縮計画の対象医師を診療科ごととした場合は、記載された診療科の状況を確認する必要になる評価項目もございますので、その場合は診療科名が分かるようご配慮をお願いします。

A17．
　自己評価を「取組予定（医師労働時間短縮計画に具体的な実施時期及び取組内容を記載）」とするためには評価項目ごとに医師労働時間短縮計画を掲載し、「資料の該当箇所」に該当ページをご記入ください。また、医師労働時間短縮計画に該当項目の取組内容を明記することが必要です。