義務教育段階における情報活用能力の育成

令和３年１月に、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（答申）（以下、「令和答申」という。）が報告されました。そこでは、2020年代を通じて実現すべき学校教育の姿として、 GIGAスクール構想の実現によるICT環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備により「個別最適な学び」と、これまでも「日本型学校教育」において重視してきた「協働的な学び」を一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていき、新学習指導要領を着実に実施していくことが示されました。令和答申後、本県においても、学習指導要領の着実な実施に向けた取組等を含め、１人１台端末を活用しながら、児童生徒一人一人の学習進度や興味・関心等に応じた学びや、多様な考え方に触れ、考えを深めていく学び等の取組が進められてきました。

令和５年12月28日に、同ワーキンググループから「中間まとめ」が報告され、今後の義務教育、学校教育の方向性等とともに、義務教育段階の学びにおけるオンラインの活用に関する基本的な考え方の一つとして、「オンラインは学びのツールの一つであり、教育の質の向上や子供たちの学びへのアクセスの保障を実現するための最適な手段は何かという観点から選択し、活用することが適切」であることが示されました。同中間まとめは、今後の次期学習指導要領改訂の議論における共通の方向性とされており、義務教育段階における１人１台端末等のICT機器やオンラインによる学びは、あくまでも手段であることを踏まえ、活用の在り方を考えていく必要があります。

社会において利用が急速に普及している生成AIについては、技術革新やサービス開発が飛躍的に進展し、多大な利便性があるとされる反面、個人情報や著作権保護の観点など、様々な懸念が指摘されているところであり、特に、学校における利用については、批判的思考力や創造性への影響等のリスクについての指摘がなされているところであり、国は、令和５年７月に、主として対話型の文章生成AIについて、学校関係者が現時点で生成AIの活用の適否を判断する際の参考資料として、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を取りまとめ公表しました。