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インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）・営業開始届出手続
インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）・営業開始届出手続
目次
目次
1－根拠法令
1－根拠法令
2－インターネット異性紹介事業の定義
2－インターネット異性紹介事業の定義
3－インターネット異性紹介事業の届出制度
3－インターネット異性紹介事業の届出制度
4－インターネット異性紹介事業の届出に係る事業者の欠格事由
4－インターネット異性紹介事業の届出に係る事業者の欠格事由
5－識別符号付与業務受託者の欠格事由
5－識別符号付与業務受託者の欠格事由
６－必要書類
６－必要書類
7－変更事由が発生したとき必要な書類
7－変更事由が発生したとき必要な書類
8－申請書様式
8－申請書様式
2－インターネット異性紹介事業の定義
2－インターネット異性紹介事業の定義
インターネット異性紹介事業 とは、異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいいます。
インターネット異性紹介事業 とは、異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいいます。
3－インターネット異性紹介事業の届出制度
3－インターネット異性紹介事業の届出制度
(１) 手数料：手数料は不要です。
(１) 手数料：手数料は不要です。
(２) 事業開始届出書の提出：事業を開始する前日までに、事業の本拠となる事務所(事務所を持たない事業者の場合は住居。以下同じ。)の所在地を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業開始届出書を必要な添付書類とともに提出してください。
(２) 事業開始届出書の提出：事業を開始する前日までに、事業の本拠となる事務所(事務所を持たない事業者の場合は住居。以下同じ。)の所在地を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業開始届出書を必要な添付書類とともに提出してください。
(３)事務所が複数ある場合：事務所が複数ある場合は、その中でも中枢となる1つの事務所が、事業の本拠となる事務所となります。
(３)事務所が複数ある場合：事務所が複数ある場合は、その中でも中枢となる1つの事務所が、事業の本拠となる事務所となります。
(４)「事務所」とは、事業活動の中心となる一定の場所のことを言い、下記のような場所は、登記の有無に関わらず「事務所」に当たりませんので、この場合は事業を行う方の住居を事務所に代えて届け出てください。
(４)「事務所」とは、事業活動の中心となる一定の場所のことを言い、下記のような場所は、登記の有無に関わらず「事務所」に当たりませんので、この場合は事業を行う方の住居を事務所に代えて届け出てください。
私書箱(私設含む)等、郵便物等の取扱いを行う代行者の所在地
電話機（転送、留守番、ファクシミリ等）やサーバコンピュータ等の機器が設置されているのみで、通常は無人の事務所
電話代行者等、主に連絡取次事務担当のみが在所する事務所
(５) 1つの事業者が複数のサイトを運営している場合：届出は事業者単位で行いますので、1つの事業者が複数のサイトを運営している場合は、1通の届出書にまとめて記載して届け出ることになります。
(５) 1つの事業者が複数のサイトを運営している場合：届出は事業者単位で行いますので、1つの事業者が複数のサイトを運営している場合は、1通の届出書にまとめて記載して届け出ることになります。
(６) 複数の事業者が共同してサイトを運営している場合(共同事業)：複数の事業者が共同してサイトを運営している場合(共同事業)は、1通の届出書を連名で作成し、それぞれの必要な書類を添えてください。
(６) 複数の事業者が共同してサイトを運営している場合(共同事業)：複数の事業者が共同してサイトを運営している場合(共同事業)は、1通の届出書を連名で作成し、それぞれの必要な書類を添えてください。
(７) 事業廃止届
(７) 事業廃止届
① 手数料：手数料は不要です。
① 手数料：手数料は不要です。
② 提出時期：事業廃止の日から起算して14日以内に、事務所を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業廃止届を提出してください。
② 提出時期：事業廃止の日から起算して14日以内に、事務所を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業廃止届を提出してください。
(８) 届出事項変更届
(８) 届出事項変更届
① 手数料：手数料は不要です。
① 手数料：手数料は不要です。
② 提出期間：変更の日から起算して14日以内(法人で登記事項証明書を添付する場合については20日以内)に、事務所を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業変更届を、必要な書類を添えて提出してください。
② 提出期間：変更の日から起算して14日以内(法人で登記事項証明書を添付する場合については20日以内)に、事務所を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業変更届を、必要な書類を添えて提出してください。
4－インターネット異性紹介事業の届出に係る事業者の欠格事由
4－インターネット異性紹介事業の届出に係る事業者の欠格事由
欠格事由(イ ターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第8条に該当する者)に該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはいけません。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
② 禁錮以上の刑に処せられ、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、児童福祉法第60条第1項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
③ 最近5年間に事業停止命令又は事業廃止命令に違反した者
④ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑤ 精神機能の障害によりインターネット異性紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
⑥ 未成年者
⑦ 法人で、その役員のうちに①から⑤までのいずれか又は未成年者に該当する者があるもの
５－識別符号付与業務受託者の欠格事由
５－識別符号付与業務受託者の欠格事由
識別符号付与業務受託業者は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則第5条第2項第1号に掲げる者(下記参照)のいずれにも該当しないこととされています。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
② 禁錮以上の刑に処され、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
③ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者
④ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
⑤ 精神機能の障害により識別符号付与業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
⑥ 公安委員会による指示、事業廃止命令、事業停止命令を受けた日から起算して5年を経過しない者(当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該処分の日から起算して5年を経過しない者を含む)
⑦ 法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業者のうちに(1)から(6)までのいずれかに該当する者があるもの
６－必要書類
６－必要書類
(１) 個人・法人共通
(１) 個人・法人共通
① 事業開始届出書
① 事業開始届出書
② 住民票の写し(本籍、外国人の場合は国籍等を記載したもの)
② 住民票の写し(本籍、外国人の場合は国籍等を記載したもの)
法人の場合は、監査役を含む役員全員のものを提出してください。
③ 身分証明書
③ 身分証明書
法人の場合は、監査役を含む役員全員のものを提出してください。
④ 送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料
④ 送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料
(２) 個人
(２) 個人
誓約書
誓約書
(３) 法人
(３) 法人
① 定款の謄本
① 定款の謄本
② 登記事項証明書
② 登記事項証明書
③ 誓約書
③ 誓約書
監査役を含む役員全員のものを提出してください。
(４) 未成年者が事業者の場合
上記に加えて下記書類を準備してください(個人・法人共通)
① 法定代理人の氏名・住所を記載した書面
① 法定代理人の氏名・住所を記載した書面
② 相続証明書
② 相続証明書
(５) 委任を受けたもの（個人・法人共通）
識別符号付与業務（利用者が児童でないことを確認し、IDやパスワードを付与する業務）を他人に委託している場合、上記に加えて、下記書類を準備して下さい。
① 住民票の写し
① 住民票の写し
法人の場合、監査役を含む役員全員と、業務に従事する者全員
② 身分証明書
② 身分証明書
法人の場合、監査役を含む役員全員と、業務に従事する者全員
③ 誓約書
③ 誓約書
誓約書(識別符号付与業務受託業者用) （PDF形式：89KB）
法人の場合、監査役を含む役員全員と、業務に従事する者全員
④ 診断書
④ 診断書
法人の場合、監査役を含む役員全員と、業務に従事する者全員
(６) 委託を受けた者(法人)
(６) 委託を受けた者(法人)
委託を受けた者が法人の場合、上記の書類に加え、下記の書類を準備してください。
① 定款の謄本
① 定款の謄本
② 登記事項証明書
② 登記事項証明書
７－届出事項に変更事由が発生したとき必要な書類
変更後14日以内(登記に関する変更は20日以内)に届出
(１) 個人・法人、委託を受けた者(個人・法人) 全変更事項共通
(１) 個人・法人、委託を受けた者(個人・法人) 全変更事項共通
① 事業変更届出書
① 事業変更届出書
② 個人事業者の住所(事務所)、氏名
② 個人事業者の住所(事務所)、氏名
住民票の写し
住民票の写し
③ 法人の名称、所在地(事務所を除く)の変更
③ 法人の名称、所在地(事務所を除く)の変更
登記事項証明書
登記事項証明書
④ 法人代表者、役員等の就任、交代
④ 法人代表者、役員等の就任、交代
〇 登記事項証明書
〇 登記事項証明書
〇 住民票の写し
〇 住民票の写し
〇 身分証明書
〇 身分証明書
〇 誓約書
〇 誓約書
⑤ 法人代表者、役員等の住所変更
⑤ 法人代表者、役員等の住所変更
〇 登記事項証明書(代表者のみ)
〇 登記事項証明書(代表者のみ)
〇 住民票の写し
〇 住民票の写し
⑥ 役員の辞任
⑥ 役員の辞任
〇 登記事項証明書
〇 登記事項証明書
⑦ 広告又は宣伝をする場合に使用する呼称の変更又は追加し、送信元識別符号が変更又は追加となる場合
⑦ 広告又は宣伝をする場合に使用する呼称の変更又は追加し、送信元識別符号が変更又は追加となる場合
〇 送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料
〇 送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料
⑧ 広告又は宣伝をする場合に使用する呼称（サイト名のみ変更）、連絡先電話番号、電子メールアドレス、児童でないことの確認方法、事務所の所在地
⑧ 広告又は宣伝をする場合に使用する呼称（サイト名のみ変更）、連絡先電話番号、電子メールアドレス、児童でないことの確認方法、事務所の所在地
〇 添付書類なし
⑨ 委託を受けた者(個人)の住所を変更
⑨ 委託を受けた者(個人)の住所を変更
〇 住民票の写し
〇 住民票の写し
識別符号付与業務を他人に委託し、委託を受けた者に変更があった場合
⑩ 委託を受けた者(法人)の名称、所在地（事務所を除く）の変更
⑩ 委託を受けた者(法人)の名称、所在地（事務所を除く）の変更
〇 登記事項証明書
〇 登記事項証明書
識別符号付与業務を他人に委託し、委託を受けた者に変更があった場合
⑪ 委託を受けた者(法人)の代表者、役員等の就任、交代、業務に従事する者の変更
⑪ 委託を受けた者(法人)の代表者、役員等の就任、交代、業務に従事する者の変更
〇 登記事項証明書
〇 登記事項証明書
法人の代表者、役員等の就任、交代、辞任のみ
〇 住民票の写し
〇 住民票の写し
〇 身分証明書
〇 身分証明書
〇 誓約書(識別符号付与業務受託業者用)
〇 誓約書(識別符号付与業務受託業者用)
届出様式(識別符号付与業務受託業者用)（PDF形式：89KB）
〇 診断書
〇 診断書
8－インターネットインターネット異性紹介事業の届出に係る申請書様式
8－インターネットインターネット異性紹介事業の届出に係る申請書様式
01.docx別記様式１号
別記様式１号
事業開始届
事業開始届
02.docx別記様式２号
別記様式２号
事業廃止届
事業廃止届
03.docx別記様式３号
別記様式３号
届出事項変更届
届出事項変更届
08.docx別記様式８号
別記様式８号
登録申請
登録申請
09.docx別記様式９号
別記様式９号
登録事項変更届
登録事項変更届
10.docx別記様式１０号
別記様式１０号
休廃止届
休廃止届
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