医療法人の事業報告書等提出書(東京都）
（平成30年12月21日更新）
廣瀬特定行政書士事務所
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医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等を都道府県に届け出なければなりません。
様式は医療法人の形態によって異なりますので、以下の図を確認の上、該当する様式を使用してください。
※医療法第51条第2項の医療法人
① 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上
又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上の医療法人
② 社会医療法人は、貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上
又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計が10億円以上の場合
〇 はい：タイプ４（医療法第５１条第２項の医療法人」
（３）病院又は介護老人保健施設を開設していますか。
（１）タイプ1の事業報告等提出書：診療所のみ経営する医療法人
既存様式も改正されています（事業報告等提出書、貸借対照表、監事監査報告書）。ダウンロードした新様式をお使いください。
（２）タイプ2及びタイプ3の事業報告等提出書：病院又は老人保健施設を経営し、タイプ4に該当しない医療法人
平成29年4月2日に事業報告等提出書、貸借対照表、監事監査報告書も改正されています。ダウンロードした新様式をお使いください。
（３）タイプ4の事業報告等提出書：医療法第51条第2項該当（外部監査を受けなければならない医療法人）
平成29年4月2日に事業報告等提出書、貸借対照表、監事監査報告書も改正されています。ダウンロードした新様式をお使いください 。
※監事監査報告書に加え、公認会計士又は監査法人の外部監査報告書も必要です。
書類を順番にそろえ、2部ご提出ください（うち1部は写し）。
控えが必要な場合は、控えとして必要な部数と切手を貼った返信用封筒をご用意ください。
東京都福祉保健局 医療政策部 医療安全課 医療法人担当
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎28階中央
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）