取扱業務＞許認可業務＞建設業許可関係

建設業許可申請手続

建設業許可申請の手引き及び建設業許可申請様式（東京都）

目次

1－根拠法令

2－建設業の許可とは（国土交通省）

3－許可の区分（国土交通省）

4－許可の要件（国土交通省）

5－欠格要件（国土交通省）

6－許可申請の手続き（国土交通省）

7－建設業許可申請の手引き及び建設業許可申請様式（東京都）

１、根拠法令

①  建設業法

②  建設業法施行令

③  建設業法施行規則

2－建設業の許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

 ①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事 

●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの 

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの 

 ② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

3－許可の区分

（１）大臣許可と知事許可

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

 〇  二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣

＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

 〇  一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事

＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。 

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

なお、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁（次の「許可行政庁一覧表」参照）へ直接、お問い合わせ下さい

（２）一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合、特定建設業の許可が必要です。

上記以外一般建設業の許可で差し支えありません。

＊下請契約の締結に係る金額について、平成２８年６月１日より、建築工事業の場合は４，５００万円だった要件が６，０００万円に、それ以外の場合は３，０００万円だった要件が４，０００万円に引き上げられました。

＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。 

（３）業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、こちらの表をご覧下さい。

＊平成２８年６月１日より、新たな業種として解体工事業が新設され、２８業種から２９業種となりました。

（４）許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、５年間です。

このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。

なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

4－許可の要件

建設業の許可を受けるためには、建設業法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていること及び同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

（１）経営業務の管理責任者 

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（建設業法第７条第１号）

 建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。

なお、具体的な要件は、以下のとおりです。

 許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

 （イ）許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

 （ロ）許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。

（a）経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

（b）６年以上経営業務を補佐した経験

（ハ）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上次のいずれかの経験を有していること。

（a）経営業務の管理責任者としての経験

（b）経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 ＊（参考） ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。

・株式会社又は有限会社の取締役

・指名委員会等設置会社の執行役

・持分会社の業務を執行する社員

・法人格のある各種の組合等の理事

  また、平成２８年６月１日より新たに以下の者も追加されました。

・取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等

 ＊上記（ハ）により、申請（変更を含む。）をしようとする場合は、準ずる地位に該当するか否か個別ケースごとに審査が行われることになりますので、許可行政庁にお問い合わせ下さい。→ 許可行政庁一覧表へ 

 経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（建設業法第２９条第１項第１号）となります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

  《解体工事業の新設に伴う経過措置について》

解体工事業の新設に伴い経過措置が設けられており、平成２８年６月１日以前のとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験としてもみなされます。この取扱いは、経営業務の管理責任者に準ずる地位における経験も同様となります。

→解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて（通知）

（２）専任技術者 

専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）

 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。

この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。

なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

 （注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

 ☆許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要です。

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

 [1]－１指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者

  [1]－２指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

 ＊専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条、高度専門士は同告示第３条に規定のものを指します。

＊「指定学科」とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

 指定学科一覧へ

 [2]許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者 

 [3]－１国家資格者

営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ

[3]－２複数業種に係る実務経験を有する者

複数業種に係る実務経験を有する者一覧へ

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

 [1]国家資格者

営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ

[2]指導監督的実務経験を有する者

前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者

 ＊「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。  

＊指定建設業の許可（下記参照）を受けようとする場合は、この[2]の要件に該当しても許可は取得できません。（[1]または[3]のいずれかの要件を満たすことが必要です）

 [3]大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者

指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

 ＊「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として定められています。（建設業法施令第５条の２）

指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

＊上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は[1]または[3]の要件を満たすことが必要です。

＊上記[3]の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。

《解体工事業の新設に伴う経過措置》

解体工事業の新設に伴う経過措置として、平成２８年６月１日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成３３年３月３１日までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

（３）誠実性

（建設業法第７条第３号）

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。 

（４）財産的基礎等

（建設業法第７条第４号、同法第１５条第３号）

（注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。 

さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから５０日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。

なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。 

《一般建設業》

次のいずれかに該当すること。

・自己資本が５００万円以上であること 

・５００万円以上の資金調達能力を有すること 

・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

《特定建設業》

次のすべてに該当すること。

・欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと

・流動比率が７５％以上であること

・資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

5－欠格要件

（建設業法第８条、同法第１７条（準用）） 

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。 

＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の①から⑬のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、①又は⑦から⑬までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

①  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

②  第２９条第１項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

③  第２９条第１項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

④  前号に規定する期間内に第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

⑤  第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑥  許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

⑦  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者

⑧  この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者

⑨  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[13]において「暴力団員等」という。）

⑩  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの

⑪  法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの

⑫  個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第１２条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第２９条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの

⑬  暴力団員等がその事業活動を支配する者

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。

・株式会社又は有限会社の取締役

・指名委員会等設置会社の執行役

・持分会社の業務を執行する社員

・法人格のある各種の組合等の理事等

・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員（取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等）と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者

6－許可申請の手続

（１）許可申請書及び添付書類の準備

許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出することが必要です。

 【平成28年6月1日以降提出用】

許可申請書及び添付書類へ

様式一覧（ZIPファイル）へ

【平成28年11月1日以降提出用】

許可申請書及び添付書類（記載要領あり）へ

様式一覧（ZIPファイル）へ

 （参考）工事経歴書（様式第2号）の書き方

（２）確認書類 

上記１．の許可申請書及び添付書類のほかに、例えば、専任技術者の常勤性を客観的に確認することができる資料など、いわゆる確認資料の徴収を行います。

（３）その他（申請区分、許可手数料、提出先及び提出部数） 

① 許可申請の区分 

新規

 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合

 ＊以前許可を有していた者が許可取得後、許可業種の全部を廃業し、再度許可を取得するために申請する場合も、この「新規」に該当します。 

 許可換え新規

 建設業法第９条第１項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合 

 ＊建設業法（抄） 

（許可換えの場合における従前の許可の効力） 

第９条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第３条第１項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。 

一 国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき。 

二 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなったとき。 

三 都道府県知事の許可を受けた者が２以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき 

 般・特新規

 a)一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合 

b)特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合 

 ＊ｂの場合で、許可を受けている建設業の一部について一般建設業の許可を申請しようとするときは、当該特定建設業を廃業し、般・特新規として申請することとなります。  

＊ｂの場合で、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後、新たに一般建設業の許可を申請することなります。（新規許可申請となります。） 

 業種追加

 a)一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合 

b)特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請しようとする場合 

 更新

 すでに受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合

②手数料の納入

許可を申請する場合は、次の区分により「登録免許税」または「許可手数料」の納入が必要です。

大臣許可を申請する場合の許可手数料

 ● 国土交通大臣の新規の許可

 登録免許税 １５万円（納入先は、本店所在地を所管する地方整備局等を管轄する税務署です。（下記参照））

知事許可を申請する場合の許可手数料

 ● 都道府県知事の新規の許可 ９万円  

● 都道府県知事の許可の更新及び同一許可区分内の追加の許可 ５万円 

 ＊納入方法は、当該都道府県が発行する収入証紙による場合と現金による場合とがあり、都道府県により異なっていますが、概ね収入証紙による場合が多いようです。

③　申請書等の提出先

 ● 国土交通大臣許可を申請する場合

本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出 

● 都道府県知事許可を申請する場合

都道府県知事に提出

提出部数

 ● 国土交通大臣の許可の申請書（添付書類を含む。）

正本１部と副本１部（申請者の控え用）が必要です。

● 都道府県知事の許可の申請書（添付書類を含む。）

都道府県知事が定める数が必要です。（許可行政庁（許可行政庁一覧表へ）

7－建設業許可申請の手引き及び建設業許可申請様式（東京都）

千代田区　有楽町　東京　秋葉原　　御茶ノ水　水道橋　飯田橋　市ヶ谷　四ツ谷　

中央区　神田　岩本町　人形町　日本橋　八丁堀　京橋　新川　新富　銀座　築地　　　　　佃　月島　勝どき　晴海　

港区　赤坂　南青山　六本木　虎ノ門　新橋　浜松町　芝公園　麻布十番　三田　田町　　白金　白金台　高輪　品川　　

新宿区　中井　下落合　高田馬場　百人町　大久保　新大久保　北新宿　西新宿　新宿　歌舞伎町　東新宿　新宿三丁目　代々木　四ツ谷三丁目　曙橋　市谷柳町　神楽坂　早稲田

文京区　本駒込　千駄木　千石　向丘　根津　本郷　湯島　白山　小石川　大塚　音羽　春日　後楽園　　

台東区　日暮里　谷中　鴬谷　池之端　上野　根岸　入谷　三ノ輪　千束　浅草　田原町稲荷町　御徒町　新御徒町　蔵前　浅草橋　柳橋

墨田区　鐘ヶ淵　墨田　東向島　向島　曳舟　押上　業平橋　本所吾妻橋　小村井　文化　東あずま　錦糸町　江東橋　錦糸　両国　菊川　　　

江東区　亀戸　住吉　扇橋　西大島　大島　北砂　東砂　南砂　東大島　森下　清澄白河　平野　門前仲町　木場　東陽町　南砂町　越中島　塩浜　豊洲　辰巳　東雲　新木場　有明　

品川区　上大崎　五反田　東五反田　西五反田　大崎　新馬場　青物横丁　鮫洲　立会川　大森海岸　大井町　西大井　戸越　中延　荏原町　旗の台　西小山　武蔵小山　不動前　

目黒区　駒場　大橋　青葉台　東山　中目黒　上目黒　目黒　下目黒　祐天寺　学芸大学　都立大学　自由ヶ丘　洗足　

大田区　田園調布　多摩川　沼部　鵜の木　下丸子　武蔵新田　矢口渡　大岡山　洗足池石川台　雪谷大塚　御嶽山　久が原　千鳥町　池上　蓮沼　西馬込　大森　蒲田　大森海岸　平和島　梅屋敷　京浜蒲田　雑色　六郷土手　糀谷　大鳥居　穴守稲荷　　

世田谷区　北沢　池尻　三宿　上馬　下馬　豪徳寺　奥沢　駒沢　用賀　成城　経堂　祖師谷　下北沢　三宿　池尻　下馬　上馬　三軒茶屋　下高井戸　松原　豪徳寺　駒沢　深沢　桜新町　経堂　桜上水　上北沢　船橋　千歳台　用賀　祖師谷　成城　千歳烏山　

渋谷区　笹塚　幡ヶ谷　本町　大山町　西原　初台　代々木　上原　代々木上原　代々木八幡　参宮橋　富ヶ谷　神山町　松濤　丸山町　道玄坂　宇田川町　神宮前　原宿　千駄ヶ谷　渋谷　東　広尾　恵比寿　代官山町　猿楽町　桜丘町　南平台町　鉢山町　

中野区　鷺ノ宮　若宮　大和町　野方　丸山　江古田　沼袋　新井　松が丘　新井　上高

田　中野　中央本町　東中野　中野坂上　中野新橋　中野富士見町　弥生町　南台　

杉並区　上井草　井荻　下井草　吉祥寺　荻窪　阿佐ヶ谷　高円寺　久我山　高井戸　浜田山　永福町　

豊島区　下板橋　北池袋　池袋本町　上池袋　池袋　西池袋　高松　千川　要町　千早　東長崎　椎名町　南長崎　目白　北大塚　南大塚　巣鴨　西巣鴨　駒込　東池袋　南池袋　雑司ヶ谷　目白　高田　　

北区　浮間舟渡　赤羽　赤羽台　桐ヶ丘　赤羽西　西ヶ丘　岩渕町　志茂　赤羽南　神谷　東十条　上十条　中十条　十条　王子　豊島　岸町　王子本町　十条台　滝野川　西ヶ原堀船　栄町　昭和町　堀船　上中里　中里　田端　　

荒川区　西尾久　東尾久　町屋　新三河島　荒川　三河島　南千住　西日暮里　東日暮里

板橋区　新河岸　舟渡　高島平　西台　蓮根　坂下　東坂下　浮間　小豆沢　志村　蓮沼町　相生町　清水町　本町　加賀　仲宿　板橋　成増　赤塚　下赤塚　大門　四葉　徳丸　東武練馬　西台　中台　若木　上板橋　桜川　東新町　東山町　前野町　泉町　宮本町　富士見町　大和町　双葉町　栄町　常盤台　ときわ台　南常盤台　弥生町　仲町　大山町　大山金井町　中丸町　大山西町　大谷口上町　大谷口　向原　小茂根　

練馬区　大泉学園町　大泉町　土支田　谷原　旭町　光が丘　赤塚　田柄　北町　錦　

平和台　氷川台　桜川　羽沢　桜台　練馬　向山　貫井　早宮　春日町　高松　富士見台　高野台　石神井町　三原台　西大泉　大泉学園　石神井台　南大泉　上石神井　下石神井　石神井公園　練馬高野台　南田中　富士見台　中村橋　中村　中村北　中村南　豊玉上　豊玉上　豊玉北　豊玉中　豊玉南　　　

足立区　舎人　入谷　皿沼　谷在家　鹿浜　堀之内　江北　古千谷本町　伊興　西新井　興野　本木　関原　梅田　西新井　梅島　五反野　足立　綾瀬　青井　竹の塚　六月　

島根　花畑　保木間　平野　一ツ家　六町　中央本町　神明　六木　佐野　大谷田　加平　東和　中川　　

葛飾区　西水元　水元　東水元　南水元　東金町　金町　亀有　綾瀬　小菅　東堀切　

お花茶屋　白鳥　青戸　新宿　京成金町　柴又　高砂　鎌倉　細田　奥戸　堀切菖蒲園　堀切　宝町　四つ木　東四つ木　立石　京成立石　東立石　西新小岩　東新小岩　

江戸川区　平井　新小岩　松島　本一色　小岩　西小岩　南小岩　京成小岩　江戸川　

北松島　中央　東小岩　松本　東松本　北篠崎　上篠崎　西篠崎　鹿骨　大杉　新堀　

春江町　新堀　谷河内　瑞江　西小松川　東小松川　西一之江　松江　一之江　船堀　

西瑞江　南篠崎町　東篠崎　江戸川　東瑞江　春江町　北葛西　宇喜多町　西葛西　葛西　中葛西　東葛西　清新町　臨海町　南葛西

東京湾岸部　武蔵野市　三鷹市　調布市　狛江市　小金井市　小平市　国分寺市　府中市

国立市　西東京市　清瀬市　東久留米市　東村山市　武蔵村山市　東大和市　立川市

昭島市　日野市　町田市　稲城市　多摩市　八王子市　福生市　あきるの市　羽村市

瑞穂市　青梅市　

神奈川県　横浜市　川崎市

千葉県　千葉市　市川市　船橋市　浦安市　松戸市　柏市

埼玉県　さいたま市　川口市　鳩ヶ谷市　戸田市　蕨市