令和8年3月第2回

真庭市議会定例会

一般質問

質問事項

(1)旅先納税の戦略的PRについて 

要旨

人口減少と税収の先細りが進む中、自治体の努力により伸ばし得る数少ない財源として、ふるさと納税の重要性は一層高まっている。本市は約4億円規模にとどまっており、同規模自治体と比較しても拡大の余地が大きい分野である。

このふるさと納税について観光と極めて高い親和性を持つ点に着目し、まにあぷり・まにこいんを活用した旅先納税を、単なる寄附制度ではなく「観光と組み合わせた戦略的商品」として再構築すべきと提案した。旅先納税は、実質2,000円の自己負担で地域内消費を生み出す仕組みであり、いわば節税の仕組みを活用した“トリップハック”である。来訪者にとってはお得に旅行ができ、自治体は効率的に外部財源を確保でき、観光事業者は需要喚起につながるという、三方よしの構造を有している。

一方で、制度の複雑さによりメリットが十分に伝わっていない現状を踏まえ、具体的な利用シミュレーションやユースケースを示した提案型PRへの転換を求めた。また、宿泊や体験コンテンツとの一体的な商品開発、地域事業者との連携強化の必要性を指摘し、滞在型観光の促進策として位置づけるべきとした。

さらに、ふるさと納税による寄附行為を軸に、来訪者をデジタル市民として位置づける制度設計や、企業版ふるさと納税と連動した関係人口の深化など、将来的な制度展開の可能性にも言及し、財源確保と地域との継続的な関係構築を両立する方向性を示した。

執行部からも概ね同様の認識が示され、10億円規模への拡大や観光分野との連携強化が答弁された。今後は、制度の潜在力を引き出す戦略的な展開が求められる。

原文

※2026.3.28現在、会議粗録。正式な議事録ができ次第、差替。

　２番田島吉章議員。

○２番（田島吉章君）　皆様おはようございます。議席番号２番田島でございます。

　今、ちまたでは、日本連勝でＷＢＣ、すごく盛り上がっておりますけれども、私はふだん一般質問では結構変化球を投げること多くて、皆様に身構えられてしまうんですけど、今日は極めて正直なストレートな質問ですので、そのまま打ち返していただければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

　今日は、１項目だけでございます。

　旅先納税の戦略的ＰＲにつきまして。

　令和８年３月定例議会における市長所信表明におかれまして、次年度当初予算は過去最大となる３４８億円規模で編成される一方、市税収入の大幅な増加は見込めず、今後の財政運営は一層厳しさを増していくという認識が示されました。その上で持続可能な財政経営に努めると述べられておるところであります。

　人口減少が進行し、構造的に市税収入の伸びが期待できない状況に置かれましては、各種手数料の改定など、市民負担の引上げに依拠するのではなく、外部から財源を呼び込む仕組みの強化が不可欠であります。その中で、自治体の創意工夫により伸ばし得る数少ない自主財源がふるさと納税と考えます。

　ふるさと納税は、名称こそ納税となっておりますが、実質的には税の使途を選択できる寄附制度であります。利用者が、居住地以外の自治体に寄附をすると、２，０００円を超える部分が翌年度の住民税などから控除をされ、寄附額の３割以内の返礼品を受け取ることができます。控除上限内であれば、実質２，０００円の自己負担で寄附額の３割を上限とする価値を有する返礼品、地域のサービスや物品、様々な形ではありますけれども、こういったものを受け取ることができる大変お得な制度であります。自治体にとっては、市民負担の引上げによらず、外部から財源を呼び込むことができる重要な制度でもあります。本市のふるさと納税額は、現在、年間約４億円規模で推移をしておりますが、近隣の自治体や同規模の自治体と比較すると、必ずしも大きい水準とは言えず、拡大の余地がある分野と考えます。

　さきの市長所信表明におかれまして、次年度から所管を産業観光部に移管するという方針を示されましたが、これは財源確保と産業振興とを一体的に推進する戦略的転換として評価できるものと考えます。中でも、本年度にサービスを開始したまにこいん、まにあぷりを活用した旅先納税の仕組みは、観光誘客との親和性の高い、将来有望な仕組みであると考えます。旅先納税は、ふるさと納税の一形態でありまして、来訪者が旅先に対し、キャッシュレスで寄附を行い、返礼として宿泊や体験活動、地域産品の購入などに利用可能な返礼コインを受け取ることができる仕組みであります。

　例えば、３万円の旅先納税をする場合は、ふるさと納税の３割ルールに従いまして、現地の宿泊や体験活動、地域産品の購入に利用可能な９，０００円分の返礼コインが付与されます。控除上限内であると仮定いたしますと、この自己負担の２，０００円を超える２万８，０００円分については、翌年度の住民税などから控除を受けることができるため、２年トータルで見れば、実質２，０００円の自己負担で真庭市内で９，０００円分の消費ができるという構造になっております。

　この仕組みを活用して、湯原温泉の旅館に宿泊するといった場合、３万円を先に寄附する必要というのは当然にあるんですけれども、２年トータルで見れば、２，０００円の自己負担で返礼コインを宿泊費などに充当することで９，０００円分の消費、差額で言えば７，０００円分、お得に旅行ができるという計算となります。寄附額が増えれば返礼コインの額も大きくなりますので、その分、旅費に充てられる金額も大きくすることが可能です。税の支払いを旅費の一部に転換をしているような、まさにライフハック、トリップハックと言える仕組みではないでしょうか。

　そして、返礼コインの主たる活用先を宿泊と位置づけるならば、本市の観光課題である滞在型観光の促進につながる仕組みともなり得るものであり、また宿泊事業者にとっても新たな需要喚起を図る有効な誘客手段となり得るものと考えます。

　さらに、自治体側にとっては、返礼コインという郵送を伴わない返礼方式であるため、発送等の経費が発生せず、寄附額に対する実質的な収入割合も高くなる仕組みとなっております。寄附者にとっては、税の支払いを旅費に振り替えることができるお得な制度であります。自治体にとっては、配送原価を要しない純度の高い寄附を確保できる効率的な自主財源確保の仕組みであり、滞在型観光の促進など、観光課題の解決にも資するものとなっております。市内事業者にとっても、来訪者の増加と売上拡大につながるものでありまして、来訪者、自治体、市内事業者の３者にメリットのある、言わば三方よしの仕組みになり得るものであります。

　しかしながら、旅先納税の推進に当たりましては、ふるさと納税制度自体の複雑さも相なりまして、来訪者にとっては制度のメリットが分かりにくいという課題もございます。真庭に来て、気に入ったら寄附をしてもらうという受け身の発想ではなく、真庭の旅はふるさと納税と組み合わせることで、よりお得になるという提案型の売り方が必要ではないでしょうか。旅先納税を単なる寄附メニューの一選択肢として取り扱うのではなく、戦略的な観光パッケージとして仕立て、具体的なユースケースや利用シミュレーションを示しながら、体系的にＰＲを展開することが効果的だと考えます。

　今後、所管を産業観光分野へ移す予定とされておりますが、旅先納税を滞在型観光の促進策として位置づけ、ユースケースの提示や、料金シミュレーションを取り入れた訴求力のある広報を展開する考えはありますでしょうか。

　人口減少に伴い、税収の先細りが見込まれる中、外部財源を呼び込む制度設計の強化は不可欠であると考えます。旅先納税を有望な自主財源確保策として戦略的に育成していくべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

　この場での質問は以上とさせていただきます。

○議長（長尾　修君）　市長から答弁を求めます。

　太田市長。

○市長（太田　昇君）　田島議員の質問にお答えいたします。

　もう質問の中で答弁をほとんど言っていただいたようなことでありがとうございます。ふるさと納税ですけども、御指摘のように、真庭市の額が少ないとは言えませんけど、決して物すごく多いというわけではない。もう少し工夫をすれば増えるんじゃないかと。非常に大事な収入であります。税外収入で、これがもう最大の収入になるぐらいな収入になるというふうにしていきたいということであります。

　ただ、全国でこの制度をゆがめて使ってきたところもあります。私は、常にそういう恥ずかしいことはやめようと。本来、どの品物がふるさと納税に適応するかどうかを総務省のほうで基準をつくるような、何か非常に恥ずかしい、そういうふうに感じておりました。そしてまた、これはふるさと納税制度をつくるときの事情があって、事務方は多額納税者も制限なく活用できるというのはおかしいんじゃないかというようなことを当時の総務大臣に上げたところ、左遷されるという、そういう経過もあって、野放図なと言えば、言い過ぎですけども、制度として出発したということもあります。

　そういう中で、この旅先納税の育成についてですが、まにあぷりを活用した旅先納税は、まにあぷりで寄附をして取得した返礼ポイント、まにこいんふるさとポイントを市内での買物や宿泊に使っていただくことができる仕組みであって、ポイントがアプリ上で即時発行されると、そういうことのため、利用者の利便性も高く、本市においても従来の返礼品の送料がかかるというようなことがなくて、実質的な収入割合も高めることができるという非常に効率のいい取組であると考えておりまして、現在それを進めております。

　業者が手数料を法外に取っていたということも問題で、これは総務省のほうも指導しております。

　返礼ポイントの利用先としては、これまで蒜山で先行的に運用してましたけども、現在は市全域で利用可能となるよう、取扱店舗の拡充を進めております。令和７年７月に、まずＮＥＸＣＯ西日本と提携して、米子道蒜山高原サービスエリアの下り線において、そして１２月には上り線でも取扱いを始めております。ＮＥＸＣＯ西日本と連携した蒜山高原サービスエリアでの販売促進イベント等も今後予定しておりまして、制度の周知と利用拡大に努めています。

　ただ、なかなかそこでそのアプリを入れてということを知ってもらう、そしてしてもらうことがまだ少なくて、それほどの数が出ていない。これをもっと工夫をして、その利用を増やしていきます。

　利用者に旅先納税のメリットを十分理解していただくためには、質問の中でもありましたように、旅行クーポンとか、あるいは現地体験型の返礼品などの組合せなどを工夫して、真庭市の魅力をより分かりやすく明確にしていく必要があります。そういう意味で、観光局のバイオマスツアーとかと組み合わせていくというのも一つだと思っています。

　今後、滞在型観光の促進策の一つとして旅先納税を位置づけるとともに、従来のふるさと納税においても新たな返礼品の開発を進めて、旅行クーポンや体験型の返礼品の充実をするということで旅行者の来訪意欲を高めて、地域内の消費の拡大にもつなげるというふうにしてまいります。

　また、ふるさと納税の利用者、観光客の双方にとって分かりやすくて魅力が伝わる効果的なＰＲ方法についても積極的に検討を進めまして、真庭市として税外収入が増える、そして観光振興にもなる、そしてまた地域振興になるということで、取組を進めてまいります。

○議長（長尾　修君）　２番田島議員。

○２番（田島吉章君）　今、御答弁いただいた内容に関しまして、おおむねの方向性といいますか、進んでいく方向は全く一致しているということが確認できまして、ぜひその背中を後押ししていきたいという思いでおりまして、もう少し解像度を高めて、一層こういった取組を推進していただきたいので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

　御答弁いただいた内容で、このふるさと納税制度に関しましては、過去の成立の経緯であったり、この制度をゆがめて、いろんなところで自治体と国とで訴訟が起きたりとか、いろんな複雑なことがあったということは当然私も承知をしておりまして、この制度を推進するかどうかというところも、そこに関しましては自治体の経営者としてはいろんな複雑な思いがあってということは、もう十分理解ができるところであります。

　ではありますけれども、やっぱり自治体の責任を持つ経営者としては、税外収入を増やしていかなければいけないというところで、やっぱりこういうところに頼っていくということをやらざるを得ないわけで、そこのところ複雑な思いは持ちながらも進めていくということをやっていっていただければというふうに思ってます。

　具体的なところで、そのふるさと納税に関しましては、今、真庭市も人口が減ってきて、税収入が減って、固定資産税も住民税も減っていくという中で、外部からこういう自主財源に当たるものを確保していくということが何よりもやっぱり大事になってくるということで、そのふるさと納税というのが非常に期待を持って見られるところではあるんですけれども、このふるさと納税というのが臨時の収入でありますので、例えば財政の弾力性を見る経常収支比率だったりとか、そういうところにはやっぱりはねてはこないんですけど、一般財源の比率をこれを活用することで下げるとか、財政の弾力性の強化という面ではかなり役立つと思いますので、ここのところが非常に重要性は認識されているということだったんでよかったというとこなんですけども、その具体的な今後のポテンシャルに関しましてもどのように見られているかというところを確認させていただきたくてですね。

　例えば、岡山県内で昨年ベースでの話にはなりますけれども、１位が瀬戸内市さんで１３．２億円、２位、３位、これが認定取消しを受けて世の中的には大変な衝撃を受けたところでありますけれども、２が総社市さんで１２．７５億円、３位が吉備中央町さん１１．１１億円というところ、４位が津山市さんで１１億円弱というものになっておりますけれども、上位は１０億円をやはり超えてきているというところで、本市の寄附額は、少ないことはないけれどもということをおっしゃられましたけど、現在およそ４億円、県内で１４位、ちょうど真ん中ぐらいというところで、全国でも６７５位という状態でありまして、人口規模から見ても、高い水準でないというところは、そのとおりだというふうに思ってます。

　人口で、必ずしも人口規模に対してその寄附額というのが比例をするわけではありませんけれども、一つの指標として人口規模３万から４万人という規模の自治体では１０億円規模のふるさと納税というのは十分射程圏内ではないかなというふうには思っております。真庭市のポテンシャルとしてどの程度を見られているのか、将来的な目標額とか戦略がありますでしょうか。このあたりに関しまして確認をさせていただきたいと思います。

○議長（長尾　修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

○総合政策部長（木村辰生君）　今の田島議員の御質問で、目指すところというものでございますけれども、真庭市でもやはり１０億円程度は目指していきたいというふうに今考えて取組を進めております。その方法としましては、今までが真庭市の場合、ふるさと納税のルールというのをきちっと守ってやってまいりました。その中で、やはり主力の返礼品というのが１次産品、ブドウであったりとか、そういったものがメインとなっています。やはりそういうのに頼っていくと、今年度が何とか昨年度と同様の４億円程度をキープできるかなというふうには思っているんですが、天候にやはり左右されます、作物になりますので。そういったところをできるだけ天候に左右されない返礼品というものも開発していかなきゃいけないというところで、田島議員御提案のそういった旅行に関するような体験型のものであったりとか、そういったものを今後しっかりと充実をさせていきたいというふうに思っております。

○議長（長尾　修君）　２番田島議員。

○２番（田島吉章君）　御答弁のとおりだと思います。私も同じ思いでおりまして、寄附額１０億円を目指しいただくというところで、津山市さんもこれ急に４位ですけど、伸びておるというところで、ぜひ同じような●　　　　　　　●として、まねをできるところはして、上げていっていただきたいというところと、それから人口に左右されないようなコンテンツということをおっしゃっていただきましたけれども、この真庭市の旅先納税の仕組みでございますけれども、県内ではいち早くこういった仕組みを真庭市のほうは導入をされていらっしゃるというふうに思いますし、真庭市の自然資源を生かしたといいますか、こういった地域の資源、豊富でございます。大変豊富でございますので、こういったものを生かしたツアー造成などというところで言うと、かなりポテンシャルは高いのではないかというふうに思ってますので、こういった面で旅先納税、伸びてくるのではないかと、やり方によっては、そのように思ってます。

　こういった分野で、ほかの自治体にはできないこと、今はできないことだというふうに思いますので、そういったところで差別化を図っていかれるといいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそんなところも力を入れてやっていただければというふうに思います。天候に左右されないし、真庭市としてもポテンシャルがあるというとこで進めていただければというふうに思ってます。

　その上で、今回の観光戦略の一つといいますか、そういったものとしてふるさと納税を組み合わせていくというところを提案をさせていただいているんですけども、具体的な部分の確認をさせていただければというふうに思っております。

　旅先納税に関しましては、先ほどのブドウとかの産品の話をしていただきまして、今のふるさと納税でも当然事業者さんと産品の開発をしながら取組を進めていくということが必要になりますけれども、当然旅先納税はその旅の関係の事業者、宿泊事業者さんだったりとか、体験コンテンツを提供してくださる事業者さんと一体となってそういったコンテンツ開発、ツアー造成というものを一体的にやっていくということが必要になってくるというふうに思ってます。その取組の推進に向けまして、市としてどの程度具体的な戦略イメージを今持たれているのかを確認させていただきたいと思います。

　例えば、私がぱっと思いつくところは、宿泊とかをやると滞在型観光の実現というとこにつながるので、宿泊といえば一つ考えられるのは湯原温泉だろうというとこなんですけども、そういった湯原温泉で昨年末に１２月に若い次世代の経営者たちが集まってＤＭＣというのを立ち上げられ、ＤＭＣの株式会社ＹＵＢＡＲＡ　ＬＯＯＰという団体、会社さんを立ち上げられて、地域づくりを頑張っておられると思いますけれども、こういったところと、こういった主体と連携して宿泊体験等、宿泊といろんな体験コンテンツとを組み合わせたキャンペーンなどを実施するといいことになるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりの具体的に今持たれているイメージがあれば教えてください。

○議長（長尾　修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

○総合政策部長（木村辰生君）　今後の旅先納税をしっかり進めていくに当たっての具体策ということなんですけれども、今考えておりますのは、これまでのことを言いますと、返礼品というのは返礼品を扱う事業者さんとか、そういったところに募集をかけて、来たものを返礼品として登録しているという状況だったんですけども、今年度からそこをやはり一歩踏み込んで、事業者を入れておりますけれども、新しいものを開発していこうということでの取組を今進めております。そういったこともあって、来年度から商品開発という部分で産業観光部のほうに所管を移して、力を入れていこうということで考えております。

　その具体的なところ、先ほど御提案があった湯原のＤＭＣとか、そういったところも当然視野に入っておりますし、新たに農業支援の会社をつくることになっております、産業観光部のほうで。そういったものも当然絡んでくるでしょうし、当然観光ということで観光局、そういったとことの連携もしっかりしながら、新しいそういったコンテンツを開発していくというところを力を入れてやっていきたいというふうに思っております。

○議長（長尾　修君）　２番田島議員。

○２番（田島吉章君）　ぜひ産業観光部のところで具体的にいい商品開発をやっていただいて、取組の推進を図っていただければというふうに思ってます。

　最後に１点だけ質問をさせてください。

　もう制度の提案的なとこになるかもしれませんけれども、この制度を活用した今後の展開でございますが、６月の定例会の一般質問で、私、まにあぷりを活用したデジタル市民制度に関しまして質問、提案をさせていただきまして、先日の所信表明、市長の所信表明であったり、あるいは同僚議員の代表質問の中でもありましたけども、ふるさと住民登録制度という言葉で議論されていたと思いますけれども、こういったものを議論していただいているというところであります。先日の一般質問では、その関与の濃淡につきまして、関与をされている方とそうじゃない方といろんな悩ましいところがあると、概念の整理が課題であるというような旨の答弁もいただいていたように記憶をしております。

　その点を踏まえた上での提案、質問となりますけれども、例えばこうした旅先納税、ふるさと納税による疑似的な納税行為、実際には寄附ではございますけれども、こういった疑似的な納税行為を行った方というのをデジタル市民として一定線引きをして位置づけて、特典だったり、あるいは関係人口としての関わりを促すような仕組みをつくっていくというのも一つ検討されてはいかがかなというふうに思っております。一定ふるさと納税をしているということではありますので、疑似的な納税行為をされて、具体的な行為を伴っているというところ、それが関係性の濃淡という課題にも一線を引くことができるのではないかというふうに思いますので、このあたりも御検討いただければというふうに思ってます。

　また併せて、これはまた別のふるさと納税の仕組みにはなりますけれども、対象が昨年の２月か３月の時点の情報ですので、ちょっと私、情報が、ホームページが更新されてないので古いかもしれませんけど、８００を超えているＳＤＧｓパートナー制度というのがあられると思いますけれども、市外からもたくさん入っておられるということで、どんどん拡大をしていってということなんでありますが、市外企業さんに関しては、関与度合いがやっぱり同じく濃淡が、その関与の度合いというのがよく分からないところもあるし、市側で審査をしておられると思うんですけど、やっぱり限界があるというところで、素性がある程度分からない方も紛れ込んでしまうという可能性もリスクもある制度だと思うんですけれども、市外企業に関しましては、企業版ふるさと納税というものがありますので、こういった疑似的な納税行為を行った法人の方を正式なパートナーさんとして位置づけて、新たなグレードを設けるとか、いろんなやり方はあると思いますけども、そういったことをやって、あるいはデジタル市民と合わせ、デジタル法人とか、いろんなやり方はあると思いますけど、そういった制度の見直しだったりとか、再整理というのもされてもいいのかなというふうに思っておりますけれども、そのあたり何かお考えがあれば、最後に一言いただければと思います。

○議長（長尾　修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

○総合政策部長（木村辰生君）　まず、ふるさと住民登録制度の関係です。

　これは先日も答弁を市長のほうからさせていただいたとおり、しっかりまにあぷりのほうとの連携をどうやって取っていくかということを、今、総務省のほうと協議を進めております。そういった中で、やはり関与いただけるという点で、そのふるさと納税をしていただいたとかということは、一つやはり大きなポイントになるかなというふうには考えております。そういったところで、まにこいんのほうも、今３万２，０００というユーザー数なんですが、ある程度行き渡ったかなというふうに考えておりますけれども、今後、やはり流通量を伸ばしていくとか、そういった面で、やはり市外の方、そういった方への加入とか、当然ふるさと納税を利用していただくとか、そういったことを今後図っていかなきゃいけないということで、今後の取組としてはそういったところをしっかりやっていこうと。あわせて、今、まにこいんのほうでも本人確認のものがありますけれども、そういったものとふるさと住民登録制度、そことの連携というのを国のほうともしっかり協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。

　それから、ＳＤＧｓのパートナーなんですが、御指摘のとおり、今かなり数は増えているんですが、じゃあ、実際の関わりはどうなんだと言われれば、一部やはり濃いところはありますけれども、なかなか名前は挙がってるんだけど、実態というものはないというものが多数ございます。そういったところとの関係性というのも今後見直していかなきゃいけないということで、今検討を進めております。その中で、御提案いただいたような市外の企業、企業版ふるさと納税をしていただいたところ、そういったところとはやはり何か少し、登録だけしているところとは違う、そういう対応というか、必要なのかなというふうには感じておりますので、今後そのあたりもしっかり検討していきたいというふうに思っております。

○議長（長尾　修君）　伊藤産業観光部次長。

○産業観光部次長（伊藤大誠君）　それでは、ふるさと納税について産業観光部に移管するということで、私のほうからもちょっと補足で答弁をさせていただきます。

　ふるさと納税をする方を関係人口と位置づけるかどうかというのは、ふるさと納税の産品を、地域ではなくて産品ベースで選ぶ方もおられるので、そこの線引きはなかなか難しいところはあるというふうに我々も思っておりますけれども、一つ言及のありました企業版ふるさと納税のほうですね。これはＳＤＧｓのパートナー制度という枠を用いるかどうかは置いといて、先日、妹島議員のほうに答弁させていただきましたけれども、今、産業団地が埋まって、ハード的な企業誘致がなかなか難しいといったところで、企業との関係づくりといった企業誘致の観点で真庭市としては進めていくべきものだというふうに思っておりますので、パートナーという制度を使うかどうかは置いといて、まず企業誘致の一つの形としてきちんと進めていくということで考えてございます。

○議長（長尾　修君）　太田市長。

○市長（太田　昇君）　総務省のほうの動きを見てますと、まだまだこのふるさと納税制度をどうしていくのか、あまりにも大きくなり過ぎて、ゆがんだ部分があると。ふるさと住民登録制度というのはそれを直していこうかという意図もあるような感じがします。所管が税務局と行政局と分かれてますけども、多分そういうふるさと住民登録をした人を２つに分けて、非常に濃いプレミアムの人たちと、もうちょっと薄い人たちと、関係人口が非常に曖昧になっている面はありますが、そうやってふるさと納税もその中で何か位置づけるみたいな形の整理になっていくのかなと、将来的に。

　そういうこともありますから、ふるさと住民登録制度を試行的に来年度から始める。１年かけてやって、きちっとした制度としていくということなんで、もう私どもはそこの中に入り込んでというか、検討する団体の一つに多分入れると思うんですが、そういう手を打っておりますので、そういう情報をつかみながら的確に対応していきたいと思ってます。

○議長（長尾　修君）　これで２番田島吉章議員の質問を終わります。