令和7年6月第3回

真庭市議会定例会

一般質問

質問事項

　(1)人口減少対策・若い世代の市政参画に向けて

　(2)技術の進歩による新たな市民の創出と前向きな人口減少対策 

要旨

質問の趣旨

• 人口減少対策は若者施策が要であり、当事者の声を政策に恒常的に反映させる仕組みが必要である。
  
  

• 愛知県新城市の「若者議会」や参加型予算を参考に、真庭でも制度化を検討すべきである。
  
  

• まにあぷり等の基盤を活用し、デジタル住民（デジタル市民）を含む新たな関係人口を可視化・参画させる仕組みを設計すべきである。
  
  

提案の骨子

• 若者の政策形成への恒常的関与（会議体の整備、参加型予算の導入）。
  
  

• まにあぷりの機能拡張（認証・投票・意見募集・協働の実装）により「デシディム型」プラットフォーム化。
  
  

• 既存の自発的取組に依存しすぎず、市全体の制度・財政面で下支えする。
  
  

主な答弁（要旨）

• 人口減少は深刻であり、次期総合戦略で抑制対策を最重点に据える。若者の意見反映は不十分であり、強化する。
  
  

• 若者の意見は「言いっぱなし」にせず、実装と成果につなげる恒常的な仕組みを検討する。新城市ほか先進事例を参考にする。
  
  

• まにあぷりは登録率約6割であり、認証強化・双方向化を進め、アンケート等で若年層の声を吸い上げる。
  
  

• デジタル市民制度は、個人情報保護・参加資格・意思決定範囲・財源・運営体制・デジタル弱者配慮等の課題を踏まえ、段階的に調査検討する。関連予算も計上済み。
  
  

• 参加型予算は代表民主制との整合を図りつつ、議会と協議し制度設計を検討する。附属機関の在り方は執行部主導で検討。
  
  

今後の方向

• 若者が主体的に提案・実行できる仕組みの制度化を検討。
  
  

• まにあぷりの機能拡張により、意見募集・投票・協働を一体化した参画基盤を構築。
  
  

• 直接民主的な手法を活用しつつ、代表民主制と両立させる運用を追求。
  
  

• 財政制約を踏まえ、真庭に適した現実的モデルを設計する。
  
  

（以上）

原文

〇議長（長尾修君）　日程第１、一般質問を行います。

　質問順位は配信をしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。

　それでは、議席番号２番田島吉章議員の登壇、発言を許可いたします。

　２番田島吉章議員。

◆２番（田島吉章君）　議席番号２番田島でございます。

　皆様おはようございます。

　一般質問３日目になりました。皆様お疲れではないでしょうか。だんだん飽きられてきているんではないかと思うんですけれども、次の議員さん、ベテランさんを控えております。頑張ってくださると思いますので、私はいっぱい失敗していこうと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、分量が多いので早口で読み上げをさせていただきます。翠山会の伝統でございます。

　それでは、大項目１点目、人口減少対策・若い世代の市政参画に向けて。

　昨年４月、人口戦略会議が発表されました地方自治体持続可能性分析レポートにおかれまして、真庭市は再び消滅可能性自治体の一つとされました。これを受けまして、市は同年６月に人口減少対策本部を設置し、庁内横断的な検討を開始されました。報道によれば、対策本部では１６１件に及ぶアイデアについて検討が行われたとされています。すごい数ですね。こうした取組は、市全体で人口減少の深刻さを再認識する上で、意義深い対応であったというふうに受け止めております。

　こうした議論を踏まえまして策定されました第３次総合計画では、２０４０年の人口目標を３万２，０００と定め、人口減少対策を横断プロジェクトとして、人口減少を前提に社会基盤を考え直す、人々に選ばれる地域をつくるという方向性を打ち出されております。

　本年度は、同計画を受けた人口減少対策アクションプラン、いわゆる地方版の総合戦略の策定が予定をされております。これは、今後１５年間にわたる本市の人口政策の方向性を決定づける極めて重要な戦略であると注目をしているところでございます。こうした計画に示される基本的な方向性というのは、おおむね妥当というふうに考えますが、人口減少対策の最も重要な部分でございます若者施策については、なお検討の余地があると考えております。

　まず、冒頭に触れました人口減少対策本部についてでございます。

　庁内の検討組織である以上は、市職員で構成されるというのは当然でございますが、昨年時点では原則として管理職のみで構成されていたんではないかというふうに記憶をしております。もちろん行政運営の経験に裏打ちされた判断力であったり、迅速な意思決定という面で、管理職に参画いただくということには一定の意義があったというふうに思っております。しかしながら、人口減少対策の本丸が若者対策である以上は、当事者である若者世代の起用だったり、参画だったりは、やはり必要だったのではないかという疑問が残っております。実際、ほかの自治体でも同様に人口戦略会議のレポートを受けて会議体が設置されましたが、若手職員が中心になっていたというふうに新聞記事などでは伺いました。

　人口減少対策の要は、若い世代の声を市政に反映させ、若者に選ばれるまちをつくっていくことにあると思います。そのためには、当事者である若者自身の意見を聞き、政策に反映させる仕組みが不可欠であると考えます。若者の施策の検討においては、これが最も重要な視点と言えるのではないでしょうか。

　本市では、これまで青年会議所と連携した高校生議会や、落合地域での学生団体によるまちづくり活動、これはゆーまにわのことを指しておりますけれども、こういったものがございまして、若者による市政参画の動きというのは見られました。ただし、その効果は局所的にとどまったりとか一過性のものも多くて、キーマンの卒業、新型コロナウイルスの影響といった不測の事態によりまして継続が困難になった例も多数ございます。

　若者の市政参画という重要な政策領域に関しまして、民間の自発的な取組に依存し過ぎていたこと、市共通のプラットフォームを構築できていなかったこと、制度的、財政的な下支えというのが不十分であったということは、いずれも課題だったのではないかと考えております。

　この点で参考になりますのは、愛知県新城市の若者議会でございます。我が会派翠山会は、６月６日にこの若者議会を視察いたしました、代表は田んぼで来てなかったんですけどね。新城市は、本市と同様に平成の合併によりまして誕生しました自治体でございます。面積こそ本市の６割程度ですが、人口は４万２，０００とかなり近い数で、農山村と小都市が一体となった中山間地域でございまして、本市と共通点は多く見いだすことができるところでございます。

　同市では、１０年前から若者議会を市条例に基づく諮問機関として制度的に位置づけまして、政策立案から予算提案までを若者が主体的に担う全国的にも先進的な取組を行っているところでございます。委員には、市内外から公募で選ばれました２５人の若者が就任し、１年にわたり市の政策立案につきまして検討を重ねておられます。最終的に答申された内容につきましては、市の予算審議の対象となり、毎年多くの事業が予算化され、実行に移されているところでございます。

　例えば、かつて利用の少なかった新城まちなみ情報センターという新施設につきましては、おしゃれなカフェのような場所が欲しいという若者の提案を基にリノベーションがされた結果、年間二、三万人が訪れる施設に生まれ変わりました。新城図書館ふるさと情報館という施設につきましても、若者提案を基に空間改善というものが施されまして、利用率が増加されたと報告されています。これらは、若者が主導的にまちの姿を変えていったというよい例ではないでしょうか。

　さらに、ＯＢ、ＯＧによるネットワークも形成されておりまして、審議会委員などとして市の取組に引き続き協力をされているというほか、市の職員だったり、我々のような市議会議員として立候補して議員になられるような方もおられるというふうに聞いています。制度のこれは副次的な効果として大変注目に値するところだと思います。

　このような取組が１０年にわたり継続し、効果的に機能し得てきた背景には、制度化、それから予算措置によって単なる啓発にとどまらず、若者の市政参画とその影響力を確保する全市的なプラットフォームというのが構築されているということが大きいのではないかと考えます。

　こうした事例は、本市における若者の市政参画を推進する上で、極めて示唆に富むものと思います。これまでの教訓を踏まえ、ターニングポイントにある今こそ若者の参画を一過性で終わらせるのではなく、制度的に整備された恒常的な仕組みとして確立すべきと考えます。

　以上の認識を踏まえまして、次の点について市長に見解を問います。

　まず、ＣＡＰＤサイクルの観点から、これまで本市が行ってきた若者向け施策の検討、実施体制について、どのように評価をされているのか。とりわけ政策検討の段階から当事者である若者の声を反映させるという仕組みは十分であったのかを振り返っていただいた上で、次期アクションプラン、総合戦略の策定に当たり、より実効性のある若者参画を実現するために、どのような改善策を施していく必要があるのか、見解を伺いたいと思います。あわせて、若者の政策形成への恒常的な関与を制度として担保する観点から、若者議会や参加型予算制度の導入、制度化についても見解を伺いたいと思います。

　続きまして、大項目２点目、技術の進歩による新たな市民の創出と前向きな人口減少対策でございます。

　人口減少対策の基本的な考え方として、人は減っていくものと捉え、その前提に立ちまして、持続可能な地域社会を身の丈に合って構築していくという立場が主流であると思います。本市総合計画もこの方向性にのっとったものと理解しています。

　しかしながら、近年のデジタル技術の進展によりまして、物理的な定住人口とは異なる形で人口を仮想的に創り出していくということが現実味を帯びてまいりました。

　例えば、新潟県の山古志地域では、２０２２年よりニシキゴイのＮＦＴアートを活用したデジタル住民票の発行を開始されましたが、同年１１月時点で住民が８００人であるのに対しデジタル村民は１，０００人を超え、実住民の数を上回るような規模に達しました。デジタル村民は、財政的な支援であったり、地域活動への参加、それから地域活動への参加を通じた住民との交流というものもございまして、地域づくりの新たな担い手として注目がされるところでございます。

　これは、ＷＥＢ３技術を活用した事例の一つでございますが、このような技術の発展によりまして、地理的、物理的な制約を超えたボーダーレスな共同体というのが構築可能になってきつつあると思います。

　従来、関係人口というのは行政統計では把握が難しく、住民基本台帳であったり、国勢調査とは異なり、定量的な管理が困難とされるものでございましたが、デジタル技術の進歩により、可視化、管理が可能な新たな市民像として注目がされつつあります。

　本市でも、登録者が市民の６割を超えるようになったまにあぷりにマイナンバーカードを用いた公的個人認証機能が実装されております。この仕組みを応用することで、居住者でなくともデジタル市民として登録を行い、情報発信や意見提出、イベント参加や寄附など本市と多様に関わることが可能になると考えます。アンケート、プロボノ、ふるさと納税、旅先納税、クラウドファンディング等、多方面での協働というものが期待されるところであります。

　実人口の減少に直面する中、こうした技術を活用して新たな形態の人口をつくっていくという前向きな姿勢は、今後の人口減少対策を検討する上で非常に重要になってくるのではないかと考えます。ただし、デジタル技術を活用した人口の創出や市政参画の拡大につきましては、人口減少時代における新たな自治の形をつくっていくということにほかなりませんので、それなりの制度設計というものも求められてまいるかと思います。

　こうした理解を踏まえまして、本市におけるデジタル市民制度導入の可能性及びアクションプランへの反映につきまして市長の見解を伺いたいと思います。

　この場での発言は以上とさせてもらいます。

○議長（長尾修君）　市長から答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　田島議員の御質問にお答えいたします。

　まず、１点目の人口減少対策、そして若い世代の市政参画ということで、今までの実施体制の評価と、それから改善策、そこをまとめてまず申し上げます。

　私は、市長になるときに、もう既に真庭とか過疎地域の人口減少がかなり進んでるという意味で、危機感を持って市長に就任しましたけども、そのときには頑張れば社会増は一定いけるのかとか、そういうことで政策も組んできましたけども、ここまで自然減、社会減を含めて、特に出生数の減がここまで進むとは、真庭もそうですけども、日本全体で進むとは思っていませんでした。これは、私の認識誤りというよりは、これは日本国政府含めて、学者含めて、ほとんどの人たちがそう思ってると思います。

　そういう意味では、一貫して少子・高齢化、人口減少対策に取り組んできましたけども、どこまでが成果かというのは正直言って難しいです。もう少し取組が弱かったらもっと減ってたのか、この合併２０年で真庭の人口減少率が２５％、下から数えて１０番目ぐらいです。それをどう評価するのかというのはあると思いますが、地勢的に置かれた条件が非常に多いのかと。実は、今人口が増えてるところというのも、確かに一定の政策を取ってきたというのはありますけども、それよりは置かれたその場所、その位置のほうが大きいです。あまりけなすようなことを言う気はありませんけども、兵庫県で有名な市でもそうですしというようなことであります。ですから、人口対策でどう成果があったのかというのは、なかなかそこまでは出せていないというのが謙虚な言い方だろうと思います。

　健康長寿の関係では、皆さん方と一緒に取り組む中で、これ例えば介護認定率が落ちてきたとか、そういう意味では一定の成果というのは見られますが、ただ私はこればっかり言っても仕方ないんですけど、明治以来の発想を変えないと日本は駄目だと。ただ、こればっかり言ってても仕方ないんですけど、何が本当に豊かなことなのかとか含めてですね。

　結局、先進国になるために人材を東京に集めた、経済も全て東京中心に構成してきた。だけど、今２３区の新築マンションの平均価格は１億円弱、それも大体高層マンション。ある人が言ってました、息子が武蔵小杉、新興ですけども、そこの駅近くの新築マンションを新婚で借りたと、４０平米で家賃が２５万円。４０平米以上のものを造ったら、例えば家賃が３０万円、４０万円になるから、それは借りられないから、４０平米ぐらいが限度でと言ってまして、こんなことでいいのかと。確かに、一部の大企業のサラリーマンは、例えば４０代で２，０００万円もらってます。でも、それは一部です。皆さんの御子息が東京に出て幾らもらってるのか、本当のエリートサラリーマン、それも今会社の景気がいいからということで、異常な状態をつくり出している。

　タワーマンションそのものが下と上とで差別が始まってると。下は安いですから、上は高額所得者、また上は眺望が利いて広いようになってます。同じ建物の中で差別も出てきてると。ですから、私がよく申し上げますように、農山村部でこの地域がどうのということはあまりありませんけど、都市部はどこに住んでるかによって、あっ、お金持ちだねと、あなたはちょっと厳しい経済状況だねというのが分かる。高級住宅地とそうでないところというのが分かるという異常な状況になってきてる、これがますます広がってくると思います。

　そんなことを言い出したら切りがありませんので、そういう中で、私どもは今の議論でも、この議会でも御質問いただいてますけども、次期総合戦略において頑張って人口減少の抑制対策というのを一丁目一番地に掲げて戦略をつくろうということで議論をしております。

　特に、真庭市、分析をして明らかです。１５から２９の世代の転出超過が非常に大きい。それなりに若者向けの施策を取ってきました。ＪＣとの議会の協力もいただいて高校生議会もやり、そして総合計画をつくるときから、最初のときから高校生、女性にも入っていただいてきましたし、そういう意味では若者の声を聞くという姿勢は持ってまいりました。また、市役所内においても、実はかなり幹部職員と若手職員、女性職員との意見交換も行ってきてるということはありますが、正直言ってまだまだ不十分だと思って、それは確かであります。

　どういう形でやっていくのかとか、いろいろありますけども、あまりそういうことを考えずにどんどん若い人たちの意見が出せるような雰囲気をつくり、そして議論を進めていきたいと。これは、対市民レベルでもそうですし、職員レベルでもそうであります。

　そういうことをしながら、御提案の若者会議とか若者参加型の予算制度ですけども、若い人たちが一定意見を出して、それが言いっ放しであると、やがて疲れてもう言うのをやめようかということになると思います。確かに、すぐそれが実現できるものばかりではないとは思いますけども、耳を傾けて、自分の発想とは違うんだということを十分認識しながら声を聞いていく、そういう恒常的なというか、そういう若い方々から意見を気軽にというか、気安く聞けるような、そういうものを考えていく。そしてまた、それによってその意見が反映されるような、そういうことをやっていきたいと思ってます。

　全国どこもそういうことで苦しみながらやってます。新城市の事例も参考にしながら、ほかの市町村の事例も参考にしながら、今言ったようなことをやっていきたいというふうに思ってます。

　私は、ずっと頭の中であるのは、明治維新の主役は２０歳です、２０代です。だんだん体制が整うにしたがって、その人たちが長老になって、まだ支配してるという悪弊が続いてきたという。確かに、そのときに相当の犠牲者も出るというか、過激な行動というのもありました。そのあたりの問題はありますけども、しかし時代を変えたのは２０代です。今でこそ自由民権運動の人たちは、前市長のひいじいさんもそうですけども、評価されてますけど、その時代は体制を覆す一般多数からするととんでもない人たちです。ですから、私は常に世の中を変えるのは、ある意味では少数派だと。多数派の常識だと思ってるようなところから新しいことは出てこない。

　ただ、行政を担っている以上、そうはいっても大きな失敗は許されないというこの難しさはありますけども、頭に常にあるのはそういう自分では、私の年代では捉えられない、そういう人たちの世代の意見を謙虚に聞き、そしてそれをまた反映できるものは反映するということは必要だろうと。

　自慢話的で恐縮ですけども、市制２０周年、ああいう形でしましたけども、多分あんな形でしてる市はほとんどないと思います。でも、考えてみたら２０歳のパーティーですから、市民で楽しんだらいいんで、そんな表彰、表彰といってやって、そんな形式的なことをやる必要はないと、でも私がそれを言い出さなかったらなかなか組織というのはできなかったと思いますけども。

　そういうことで、こちらも古い頭ですけど、ある意味では歴史を学びながらも、そういう世の中を変えていかないともうもたないということで、市政も運営してまいりますし、強く訴えかけていきます。

　大きな２点目の技術の進歩による新たな市民の創出と前向きな人口減少対策、要はデジタル化が進む中で、それをうまく利用しながら人口減少対策にも役立つしということでありますが、議員の質問にもありましたように、まにあぷり、実はかなりいろんな事業が私提案のが多いんですけども、これは違います。市の職員の中から提案があって、おい、やれやというところから出発してます。そういう意味で、真庭市職員の力でもって、もちろん協力はいろいろいただきましたけども、進んできたものです。

　最初は、デジタル地域通貨という発想でしか私はありませんでしたけども、あっ、こんなことにも使えるんだ、あんなことにも使えるんだということで、今はまにあぷりということでなっておりまして、さらにもうちょっと入っていただきたいんですけども、マイナンバーカードを読み込むことでいろんな分析もできる、また双方向性にもなるというものであります。

　私自身、こういうものについての詳しい知識は持っておりませんけども、時代の流れの中で手段としてうまく使うものは使う、ただそれはそれで弊害とか限界もあるということも冷静に見ながらですけども。これを導入した根底には、前にも申し上げましたけども、高齢者が新しいことに挑戦する、そういう雰囲気の地域でないと地域は駄目になってしまう。もちろん若い人、中年の人にも使っていただきたいですけど、高齢者が新しいものに挑戦する、その雰囲気が絶対必要だと思ってます。そういうことが根底の狙いとしてもありますし、もちろん実利的なものもあります。

　国のほうも今関係人口論でいろいろやっております。地方創生の成功かどうかというのはなかなか難しい面はありますが、実際の人口が増えないならば、交流人口を増やしてふるさと住民登録制度をつくっていったらいいじゃないかというような、これを制度化するような動きでありますが、これを真庭市流にいかにうまく使うか。真庭の場合は、ほかの自治体に比べて進んでます。人口の６割が今まにあぷりに入ってる、利用の問題もありますけども、これを武器にしていきたいと思っております。

　国のほうには、国が一時的なシステムをつくってくれるなよと、そうするとうちは先進的にやっとんのにそれが使えなくなってしまうから、そういうことはないようにしてくれということを申し出たいと思っておりますけども、強みを最大限生かしていこうと思っております。

　ただ、デジタル技術を活用した市民制度の導入に当たっては、住民との関係整理だとか個人情報の保護だとか参加資格、意思決定の範囲だとか財源だとか運営体制だとか、いろんな課題もあるのも事実ですけど、課題があるからしないという姿勢は取るつもりはありません。

　しかし、もう一つ難しいのは、民間ならばもうスマートフォンを使った形でしかうちは対応しませんよということが言えますけども、私たち行政はスマホを使わない、あるいは使うことができない人も含めて市民で、そこの平等性というか、そこをきちっと押さえておかないとという非常に難しい点があります。ペーパーレスにしようと思っても、紙でしか自分は駄目だという方には紙でちゃんとできるような体制がないと、そういう意味の、非効率と言えば非効率ですけど、しかしそれは住民自治の原点でありますから、そこは押さえておかないと、一人一人が市民でありますからということであります。

　そういうことで、全国のことも勉強しながら段階的に調査検討を進めてまいります。そういうことで、今定例会にも関連予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

　かなり抽象的な話が多くなりましたけども、歴史に学びながらどういう時代になっていくのかということと、私たちがどういう時代をつくっていくのかという、そういう意味では私自身分からないことだらけです。感覚の鋭さということも若い人にはあると思います。ただ、はいはいと提案を行政全て入れるということにはなりませんけども、とにかく皆さんが意見を出して動く、そういう雰囲気、条件整備といいますか、それを最大限やってまいりますし、真庭市の組織も若い人たちにそういうことができるような組織にしていきたいと思ってます。

　４０代、５０代が非常に多い真庭市の職員構成、本当に危機感を持ってます。その年代が悪いというわけじゃないですけど、そこが退職したら本当に真庭市運営ができなくなるという、そういうことで若い人たちが少ないんですけども、だからこそそういう意見を聞きながら、また進めていきたいと思っております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　御答弁、誠実にいただきまして、内容は理解いたしました。

　総論としては、賛同いただいたというふうには理解しております。ただ、内容に関しましてはちょっとぼやっとした、市長御自身も言われてましたけれども、概念的なところも多くてということなので、認識合わせをしていきたいなというふうに思っております。

　まず、若者の意識といいますか、若者の参画は大切だということは御理解いただいて、過去を振り返っていただいた上でもそれは大事だということになりましたけれども、結局のところで言いますと、若者の意見を聞くというのは今までやってきてた。そこから新たなステップに行かなければいけないというときに、若者が大切だというふうに口では言うんですけれども、何が大切かというのは、経験豊富な年配者が若者の意見を聞いた体にして進めていく、こういうことがまかり通ってたんじゃないかと思います。こういう暮らしが君たちには向いている、こういう施策がありがたいだろうということで、当事者である若者の意見を主体的に若者にさせてやるではなくて、年配者の方が聞いて、決裁権者が聞いて、親切設計で行政が先回りしてこれをやっていくということが今までやってきた。親切丁寧、ホスピタリティーがあって、実にすばらしい真庭ライフスタイルだと思います。

　ただし、若者主導でもっとこうまちづくりができていくと、もっといい真庭ライフスタイルを提示できるんじゃないかと僕は思っております。その若者の当事者意識、これが非常に大事だと思います。主体的にやっていくということ、これを政策に反映させていくということが大事だと思いますけど、そのあたりの認識はどのようにお思いでしょうか。これからいろんなことを、ほかの事例も検討していくということなんですけれども、これを施策に反映していく上で必ず必要になってくるものだと思います。

　それからもう一点、予算を参加型予算ということを述べてますけど、これも非常に大事だと思います。意見を聞いただけで終わってしまうということだと満足度が低いと思います。今の財政民主主義の考え方からすると、それは負託を受けた市長が予算編成をして、議決権がある議会が議決をすればいいということになると思うんですけれども、そうではなくて、それで不足があるからこそ参加型予算というものが世界で唱えられて、日本でも導入されてということになっていると思います。そのあたりのところで満足度を高める、今の財政民主主義を補完するものとして参加型予算というものがあると思うんですけれども、そのあたりの見解ってどのように思われてますでしょうか、若者の参加型予算、そのあたりの見解を伺えればと思います。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　確かに、御指摘のように若者が意見を出したからこちらがはいはいという形で対応をしていくということでは駄目だろうと。若い人たちが自分たちが提案したことを主体性を持って苦労しながら自分たちで行動してやっていくということで、自分たちも自信がつくし、だからそういう意味での請負主義になったら駄目だというふうに思っておりますから、そういう姿勢は大事にしていきたいということが１点目。

　それから、２点目の若者参加型の予算の関係ですけども、これどういう形でしていくのか、もうちょっと勉強が必要だと思ってます。というのが、今の制度として最終的に議会の議決ということが要るわけで、そういう意味で議会の議決という意味では間接民主主義の形を、代表民主主義の形を取っている。決して議会のほうに責任を押しつけるわけじゃありませんけども、そういう意味ではこういうシステムをつくるときには、議会というか、議員皆様方の御意見というか、そことのすり合わせというのが、全員が全員一致するかどうかは別として、議会の意思というのも大事だろうと。

　常に地方自治の、国政でもそうですけども、直接民主主義と間接民主主義をどうしていくのか。まにあぷりでアンケート調査をこれからもどんどんやろうと思ってます。ある意味では、直接民主主義です。ただ、今の制度上、そういうことは尊重しながらも最終的には議会制度ということで、またそういう間接民主主義でないと意思決定は難しい。議会をなくして住民集会という制度は地方自治法上もありますけど、それは５００人か６００人の村ならできるかもしれませんけども、実際にはできないわけですから。

　そういうことで、議会と共に間接民主主義も、昨日もそういう議論がありましたけども、充実させていくとともに、直接民主主義がどう生きるか、生かすことができるか、それもＩＴとかも活用しながらということも考えていかなきゃならないということです。

　総論的には、結論的に申しますと、何らかの形で若い人たちが参加して、それがそれなりに実っていくような、そういうものをまだ勉強ということしか言えませんけども、誠実に勉強してまいります。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　答弁、非常に分かりやすく、同感できるところでございます。

　議会の協力といいますか、議会制民主主義の在り方に即して参加型予算がどうなのか、直接民主制がどうなのかということはございますが、憲法、それから自治法に規定されるところの議会制民主主義、それから財政民主主義です、予算に関しては。これらの考え方を踏まえまして、それらにのっとる形で参加型予算というもの、特に新城市、若者参加型予算というものを運営されてきているということがありますので、必ずそれとけんかするものではないということをまず御認識いただきたいというところと、それから議会側の協力というところは、もちろん議会として制度設計の段階から関わったりとか、政策的な後押しをしたりとかオブザーバーとして参加したり、いろんなことが考えられるわけでございますが、これらの附属機関、もし設けられる場合は、市長部局に設けるというパターンです、附属機関を設けるパターンと議会に設けるというパターンが２つございますが、このあたりのところで言うと、今議会の協力ということで言われましたが、どのようにお考えでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　今の地方自治の制度としては、法人真庭市を代表するという意味では市長です。ですから、例えば外国の人が来たりして、法人として対応するのは市長です。それとは別に、議事機関と執行機関ということで行政運営が進んでいくということで、そういうことからすると、職員を抱えている執行機関のほうが一定の案を出して、それで議会の意見も聞いて、ただ１回ではなくて、その必要があれば繰り返しをしていくというような、そういう形が今の地方自治の制度の在り方だろうということです。

　議会のほうは調査権もあります。そういう意味では、議会のほうでも全国の調査をして、いやいや、こんなことをやってるからこうだというような、そういうことをまた意見を出していただくというようなこともありますが、議会そのものが個々の選出された議員から構成されてるという点で、個々の議員の意見が、Ａ議員とＢ議員と違うとか、いろんなことがあるわけですよね。そういう意味では、議会の中でもどういう調整をするかとかという課題があると思います。

　いずれにしても、よそがやってるのが全ていいわけではありませんけども、いろんな事例を勉強して、そして本当に真庭に合った形でどうがいいのかとか、そういうことを執行機関と議事機関とが委員会という形になる、それがそれだけを特定でするんであれば特別委員会をつくればいいでしょうし、議論をしていって深めていくという形がいいんじゃないかと。

　初めから議員さんが参加するという形は、それはどうなのかなと。つまり議事機関と執行機関が対立関係じゃないんですけど、双方が対等に議論をするという意味では、今私が申し上げたような形がいいのかなと。物によっては、例えば都市計画審議会等は議員が入ってるとかというものもありますけども、物によってそれは違いますが、私が申し上げたような形がいいのかなと、今の思いですが、これは皆さん方のまた御意見もいただければ。いずれにしてもどんどん動いてますし、そういう意味での勉強をしながらやっていかないと駄目だろうと思います。

　ただ、よそに、表面だけ見たら真庭と条件が全然違うんですね。財政が、やっぱりそれは自主財源がこんだけあったらできるのにと思うことはいっぱいあります。財政力指数が０．３のところで運営をどうしていくのかというのは、本当にある意味ではしんどい話です。そのあたりも踏まえないと、東京周辺のところは不交付団体がそれに近い団体ですので、そのあたりの違いも十分御理解いただければとは思いますが、積極的にやるべきと思ってます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　同感でございます。市長の附属機関としてやるのが私も正しいと思います。市長の附属機関の設置に関しては、自治法の第１３８条に規定があるというのは御存じのとおりだと思いますけど、議会にも同様の機関を設置することは可能でございますが、市長もこれ言われました、自治法の第１００条のところに議会の調査権というのがあって、それにその規定を準拠するようなものをすれば、近しいものを設置することができるというふうに思いますし、そのようにしている自治体というのも当然ございます。

　ただし、議会というのはあくまで、これも言われました、議決機関でございます。地方の自治法上の議会は執行権限を持ちませんので、私が提案したような政策への提案で予算をつけて、それを執行していこうといったときには、必ず市長部局に置いていくほうがこれはどう考えても合理的だということになりますので、私もこれは同感でございます。そのあたりのところをしっかりと把握した上で、制度の設計をしていただけると非常にありがたいと思います。

　それから、先ほど市長がおっしゃられてたんですけれども、意見を聞いていくのにＩＣＴの技術を使って様々な意見を吸い上げていくという、直接民主制の、意見を吸い上げていくというところなんですけど、若者の声ってすごく聞きにくいんじゃないかと僕は思っています。若い世代というのは、勉強をされてたりとか仕事をされてたり、子育てに奔走されてたりとかで大変忙しくて、従来の説明会をやっても来ないし、会議体に呼んでも来ないしっていうので、古典的なアプローチだと広報紙も見ないしということで、非常に接点を持ちづらい世代じゃないかなと思います。メディアも価値観も多様化している中で、ここに接点を持つというのは非常に難しいんじゃないかと思いますけれども、そのあたりの意見を吸い上げる努力というのは、今何かされてますでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　今の質問は担当部長のほうから答えます。

　私は、附属機関をつくるとは言ってません。執行部のほうでその検討を、もちろん今の組織でやるのか、また新しい会議をつくるかは別として、附属機関という形じゃなくて、執行部として取り組んでまいります。あとの答弁は担当部長がします。

○議長（長尾修君）　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　田島議員の若者の声、これを吸い上げる努力、どのようなことをしているかというところになります。

　答弁の中にもありましたように、まにあぷり、まにこいんでほぼ住民の６割、今登録をいただいてます。これを今後まにあぷり、スーパーアプリ化をしていく中で、どう活用していくかということが一番大事になってくると思います。今マイナンバーの認証を一生懸命進めておりますけど、もっとここを進めていくということと、それを活用してどの時間帯でも、例えばアンケートに答えれるとか、そういう状態をつくっていく、それがなかなか時間を取りづらい方の意見を吸い上げることには有効になってくるんだろうなというふうに思っております。ですので、そこら辺の充実というのをしっかり図っていきたいというふうに思っております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　同感で、今部長からも返答がありましたけども、そのとおりだと思います。まにこいんのプラットフォームを活用して意見の収集を図っていくという筋、かなり筋がいいんじゃないかと私は思います。

　というのも、世界ではこういったサイレントマジョリティーだったり、若者の意見もそうだと思いますし、それからデジタル市民という今までなかった声を、聞くことがなかった人の声を吸い上げるというところもそうだと思うんですけれども、基本的にこういった方の声を吸い上げるには、今までの手法だと駄目だというところで、例えば参考になるのがスペインのバルセロナ市がデシディムというプラットフォームをつくっていられるのは御存じでしょうかね。政策提案だったりとか、それから投票機能を持ってて、実際にそれを行政が見て審査して予算化するというようなプロセスを踏まえたようなプラットフォームをつくってます。これを兵庫県の加古川市がこの仕組みを応用して、市民が公共施設の用途提案だったり、イノベーションに関わるというようなことに活用しているということがございますので、まにあぷりもこれからいろんな機能を備えていくと思いますけれども、投票権だったりとかディスカッションをする機能、それを吸い上げて行政のほうがうまく政策に結びつけていくことができれば、デシディムのプラットフォームとしてこれが機能していくんじゃないかと思っています。

　スーパーアプリ、まにこいんは地域通貨から始まり、スーパーアプリになり、そこからさらにデシディムのプラットフォームになっていくんじゃないかというふうに私もにらんでおりまして、言っていただいた御意見がそのとおりになっていくということを私は望んでおるところでございます。若者の声が見にくいからといって、そこで諦めてしまうんじゃなくて、新たな技術をしっかり使っていっていただければというふうに思っておるところでございます。

　それから、市長が附属機関をつくると言ったわけじゃないということで、私もつくる場合はという聞き方をしてたので、そこのところは誤解がないようにとは思うんですけども、これから検討していっていただければというところでございますが、若者主導のまちづくりに関しまして、具体的な返答というのがなかなかこの場では難しいのかもしれないんですけども、何かこうちゅうちょされているような感じも受けましてですね。僕は、太田政権だったら絶対できると思ってます。というのが、私は８年間太田政権でつかえて、職員としてそれは実感からそう思っておるからでございます。

　少し過去の話、あと３分しかないですけど、させてもらいます。私は、２０１７年に入庁して、２０２１年頃までですけれども、若手職員にすごく力を入れられてました、育成に。若手職員が研修で毎年市長、副市長に直接提案をしていたというのが記憶があるかなと思うんですけれども、そのときにやり方が今よりももっと徹底されて、管理職に相談でもしようものなら、若手職員が管理職の方に相談するんですけど、その管理職の人が叱られるというようなことがあったんですよ。おまえらが、実務知識でものを考えるおまえたちが口を挟むと改革の邪魔になるというて叱られてたんです、そのときは。かわいそうだなと僕は思ったんですけれども、そういう、それが本気で上位権力に叱られてたというところもそうだと思いますし、それから予算化するというところもしっかりルートを確保してもらってましたし、若い人材の起用というのも非常に熱心だったと思います。そういうところで提案した人を次々と政策課に充てていったということもあります。

　何よりそういう自由な発想で政策提案をしていた若手たちっていうのは、現場でもしっかり活躍をしてまいりました。２人名前を出します。名前を出すって、名前じゃないです、実績を言います。１人は、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮのグランドデザインをつくった人がおったと思います。自然再生協議会の立ち上げの立て役者になった人間がいたと思います。これも入庁３年目とか４年目の職員でした。それから、もう一人、地域通貨の事業をやり出した人がいました。市民の６割に普及するまで頑張ってスーパーアプリまでやったという職員もいました。いずれも入庁三、四年目の職員がメインで抜てきされてやったプロジェクトでございます。そのうちの一人は、育ち過ぎて阿蘇の環境保全団体に召し上げられて消えていきました。もう一人は、昨年の対策本部、冒頭に申し上げた対策本部を見て、若者施策がこれは不足してるなということで、これは立場を変えても市長に伝えなければいけないということで言い出して、えっほえっほと若者施策を前面に出して市議会議員選挙に出馬いたしまして、それなりの得票数、民意を得て戻ってまいりまして、この議場で今若者施策について訴えているという、何の因果か分かりませんけれども、市長の前の机でやっているということになります。

　あえて本部会議の話を取り上げさせていただいた意味をお分かりいただければと思うんですけれども、真庭市は庁内体制一つ取っても若者施策には前向きでしたし、成果も出ていたと思います、目の前にいる人間が一つの成果だと思いますが。真庭が若者に選ばれるまちになるために、行政もいま一度過去を振り返って、庁内でも庁外でも未来の担い手である若者がしっかり主役になれる仕組みというのを整えていってほしいと思います。若者施策を熱心かつ強力的に推進する議員も少なくともおりますので、そういったところも頼っていただければと思いますし、若者が育ち過ぎると外に出ていくということになるかもしれませんけども、それもいいんじゃないかと思います。アルムナイの制度を整えていただいてるので、戻ってくることもできますし、それもいいと思います。

　太田政権なら少なくともできると思いますので、一緒に優先度を上げて庁内も庁外も若い世代が中心となって活躍できる地域社会というのをつくっていってもらいたいと思います。いま一度、今の発言に関しては、思うところがあれば抱負でも構いませんので、言っていただければと思います。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　まだまだ不十分だと思いますが、例えば私は市長室に誰が来てもいいよと。ただ、役職にかかわらず誰が来てもいいよと。ただ、責任を持った発言をできる人でないと、それは困るよということは言ってます。今もうやめられたかどうかは知りませんけども、ある市は何級以上しか市長室に入れないとか、信じられないようなところもある、今もやってるのかもうやめたのか知りませんけども。そういう意味で、自由闊達なということにしたいと。それがまだ十分できてるかどうかというのは、私も最近職員のところになかなか入れてないというのがありますから、反省してる面もあります。

　それと、人数があまり多くないですから、あまり言うとあれですけども、職員として働いてほしいなという方で辞められた方もこの間何人かいますけども、ありがたいのは真庭市内にいると。真庭市内で頑張ろうということで、そういう意味では生意気な言い方ではないんですけど、市役所から地域に人材を出していっているということもあります。表面上、見ると市役所を辞めて、市役所に問題があるんじゃないかと。違います。むしろ自分で市役所で学んだことを生かしてこういうことをしたいと、全員が全員かどうかは別として。ですから、私は寂しいし、もったいないなと思いながら、それはある意味じゃあウエルカムです、あまり言うとどんどん辞められると困るんですけども。

　そういう意味で、減少面だけ見るんじゃなくて、市の中を見ていただいて、それと職員にも感謝しますけども、あるいは市民にも感謝しますけども、合併２０年、本当にハンデがある地域でここまで来たという面と、ここまでしか来てないんかというのが私の頭の中で交錯してますけども、そういう意味じゃ決して満足もしておりませんしですね。しかし、少数者が世の中を変える、ただそれは厳しい選択です。そういう選択ができるかどうかです。付和雷同してるほうが楽です。という思いで、これからも市政を行ってまいりますが、独善に陥らないようにいろんなことに耳を傾けながらということで、市政運営を行って、若い人たちがああ、来たいな、真庭に来たいなというような、それが私は理想だと思ってますので、一緒になってやらせていただければと思ってます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　返答、理解いたしました。

　最後に、時間がないので言いたいことだけ言います。

　財政民主主義と議会制民主主義の話が出ましたが、これからの住民意思決定の在り方としては、こういった古典的な意思決定の在り方に対して、直接民主制がもっとデジタルの進展で進んでくると思います。このあたりの意見が聞きたいというのと、それから若者施策に関しては統一的なプラットフォームを若者議会に提案させていただきました。これと、今までの個人の、団体などの働きを支援していくということと、デシディムのプラットフォームで大多数の声を追っていくというのが大事だと思います。この点について、どうでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　今ちょっと大きな話で恐縮ですけども、意思決定の早さとか、あるいは強力に進めたほうがいいとかということで、民主主義国家そのものが少なくなってるという、本当に怖い現象が起こってますし、またＩＴが、この間も言われてますけど、選挙を含めて雰囲気で流される、あるいは誤った情報で判断するようにされるという点では、非常に恐ろしい手段でもありますけども、うまく使えば民主主義を進めていく上のまた武器にもなると思ってます。

　民主主義そのものがフランス革命のときからの出発でたかだか３００年です。ギリシャの民主主義は、御存じのように奴隷制があった民主主義で、民主主義とは言えないと思いますから。そういう意味で、３００年しかたってない民主主義をどうこれから育てていくのかという観点が私は必要だと思いますけども、そのときに文明の利器を使うというのは当然であります。一方では、それが使えない人たちという少数者への配慮というのも人権問題としてきちっと押さえておかないと、またおかしなことになると。

　そういう中で試行錯誤しながら民主主義というのを進めていくという、地方自治についてもそれは同じで、地方自治は民主主義の学校という言葉もありますけども、そういう観点でＩＴ関係も使いながら、真庭においても少しでも直接民主主義をうまく使いながら、しかし今の制度としての間接民主主義ももちろん制度としてきちっと理解し、お互いにそれにのっとってやっていくということで、そういう意味では議論をしながら試行錯誤でやっていく以外ないと思ってます。そういう観点から進めてまいります。

○議長（長尾修君）　これで２番田島吉章議員の質問は終わります。