令和7年9月第4回

真庭市議会定例会

一般質問

質問事項

(1)地域振興計画の更新について

(2)地域連携によるデジタル活用の推進に関する覚書と見通しについて

要旨

■地域振興計画の更新について

現行の地域振興計画は、地域別の振興ビジョンを示す唯一の計画であるが、策定から5年が経過し、地域を取り巻く環境や課題は大きく変化している。計画内容は地域ごとにばらつきがあり、記載水準や構成にも差が見られるなど、住民の疑問に十分応え得る水準とは言い難い。観光を中心とした構成に偏るのではなく、交通・医療・教育など幅広い課題を踏まえた見直しが必要である。あわせて、更新時期の明確化、内容の標準化、住民意見を反映する仕組みの整備を行い、総合計画等との関係性を整理しながら、地域の将来像を示す実効性ある計画へ再構築すべきである。

■地域連携によるデジタル活用の推進に関する覚書について

岡山中央総合情報公社は、これまで基幹システムの共同利用により地域のデジタル化を支えてきたが、ガバメントクラウドへの移行により主要業務の多くが標準化され、収益の大部分を失う構造的転換局面に直面している。現在の負担金依存の運営体制は、競争原理が働きにくく、サービス水準やコストの妥当性の検証が不十分となる懸念もある。

今回の覚書は、公社の存続を前提とした改革の方向性を確認するものであるが、その将来性や持続可能性についてはなお不透明であり、従来の延長線上での関係継続が適切であるかは慎重に見極める必要がある。

自治体としては、惰性的な関係に依存するのではなく、コスト・品質・機動性の観点から最適な手段を選択すべきであり、公社の活用もその一手段にすぎない。場合によっては関係の見直しも含め、主体的かつ戦略的な判断を行うべきである。

原文

○議長（長尾修君）　次に、議席番号２番田島吉章議員の登壇、発言を許可いたします。

　２番田島吉章議員。

◆２番（田島吉章君）　議席番号２番田島でございます。

　皆様おはようございます。

　一般質問１０人目になりました。折り返しに差しかかりましたので、もう少しですので頑張っていきましょう。

　それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

　大項目１点目、地域振興計画の更新につきまして質問をさせていただきます。

　地域のまちづくり会議に参加いたしますと、住民さんから市が地域をどのように振興していこうとしているのか分からないという意見をいただくことがあります。それに応えるのは本来地域振興計画の役割と考えますが、本市の地域振興計画はその役割を果たせておりますでしょうか。

　まず、地域振興計画は基礎自治体が地域別の振興ビジョンを住民に示す方法の一つでありまして、法定計画ではなく策定義務もございませんが、任意計画として多くの自治体で策定がされているものでございます。地域振興計画の策定方式には、総合計画に内包する方式と、それとは別に地域別計画を設ける方式とがございます。本市は、令和２年３月から令和３年３月にかけまして後者の方式に基づきまして旧町村単位で計画を策定されております。同計画は、実質的に本市における地域別ビジョンを示す唯一の計画でありまして、住民が地域別に振興方針を把握できるよりどころともなっておるところであります。しかしながら、これらの計画は策定から５年が経過しておりまして、各地域を取り巻く状況と課題は大きく変化していると思います。計画に更新サイクルは明記されておりませんが、早期の更新が必要な状況にあるということは言うまでもありません。また、現行計画は各地域振興局の裁量で策定されておりまして、地域によって記載項目や内容に大きな隔たりがあります。主要テーマも当時の時代的要請を受けて観光地域づくりが主要テーマとなっており、所管も産業観光部となっております。しかし、観光地域づくりは地域振興の大きな要素ではありますが一要素にすぎませんので、交通、医療、防災、子育て、教育等、取り扱うべき課題はもっと広範で多様で深刻なものがあるのではないかと思います。さらに、各地域の振興の在り方は行政が一方的に決めてよいというものでもなく、各地域の住民の意見を踏まえることが大事だと考えますが、この点も策定委員会を組成して策定に当たったことが明記されている計画もあれば、そうでないものもございます。

　以上、現行計画には改善できる点が多いと思います。今の現状では住民さんの疑問に十分応え得る水準にはないと考えます。当該計画の更新につきまして更新の見通し、観光地域づくりを引き続き主要テーマとしていくのかどうか、記載レベルの標準化及び計画の適切な管理方法、住民の意見を取り入れる仕組みの整備をするのかしないのか、第２世代交付金、これ石破政権が代わりますのでどうなるか分かりませんけれども、こういった国の財源措置との連動の在り方について示されたいと思います。また、これらを踏まえ、企画部門主導で本計画を総合計画、総合戦略の一部として集約して管理していくことの妥当性についても伺いたいと思います。

　続きまして、大項目２点目、地域連携によるデジタル活用の推進に関する覚書と見通しについて。

　令和７年８月１２日、真庭市をはじめとする一般社団法人岡山中央総合情報公社を構成する７市町村は、美作県民局の立会いの下、相互に連携協力して地域におけるデジタル活用をより効果的、効率的に推進することを趣旨とします地域連携によるデジタル活用の推進に関する覚書というものを締結されました。同覚書では、デジタル人材の確保、育成、デジタル機器、システムの共同調達、共同利用、デジタル技術を活用した業務の効率化、ＤＸ施策、ＢＰＯ等の共同実施、その他デジタル活用の推進に関することで連携協力を図り、併せて岡山中央総合情報公社の改革、見直しを同公社とともに推進していくことを確認しております。しかしながら、これらの連携、協力事項にある事項は、本来加盟をしている岡山中央総合情報公社を通じて当然になされるべきものだったのではないかというふうに思います。あえてこの覚書で特筆すべき点を上げるとすると、岡山中央総合情報公社の改革、見直しを構成団体全体で確認している点ではないかと思います。なぜ、このタイミングで明示的にこのような覚書を結ばれたのか、その真意と意義について伺いたいと思います。

　以上、質問２点です。この場での質問は以上とさせていただきます。

○議長（長尾修君）　市長から答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　田島議員の質問にお答えいたします。

　まず、現在の地域振興計画の関係ですけども、それ以外も含めて、こういうと誤解を招いたら困りますけども、真庭市行政、ほかもそうでしょうけども、人口減少社会、何回も申し上げてますけども、日本で初めて、この減少がある中でサステーナブルで、かついわゆる活力のある地域を１００年あるいはもっと先まで保ち続けるのか、住み続けることができるのか、これは本当に悩ましい課題で。そういう意味で、今総合計画のほうも戦略をつくっておりますけども、決してこれで完璧だとか、これで十分だとかという思いはありません。もう模索しながら、どうしていったらいいのか。ただ、今の減少で１，０００万がどうや、何がどうやみたいな、そういうレベルじゃなくて、本当に将来を見越してこの真庭をどうしていくのか。行政の力だけじゃできない。市民の本当に高まりがないとできない。そういう中で悩みながらやっているというのが、これが大前提です。だから、決して十分なものが、計画を含めてできるなんて思ってません。ただ、決してそれがいいかげんという意味じゃなくて、本当に悩ましいという中で行政を進めています。

　この地域振興計画もその一つといえば一つで、ちょっと名前がよくなかったのかなとも思います。というのが、蒜山のＧＲＥＥＮａｂｌｅ、あれを整備する中で議会でも何で蒜山だけやみたいな声が上がって、それぞれの振興局単位で、もちろん予算の限界はありますけども、今これをやりたいという観光を中心に観光地域づくりという観点から振興局の自由度を尊重してつくっていったということで。そういうことですから、これが抜けてる、あれが抜けてるとか、そういう観点で見ればいっぱい抜けてます。それから、観光地域づくりということを中心にしてますから、分野においてもそういう意味じゃ幅広い分野になっておりません。そういうばらつきがあります。さらに、国の交付金等を活用するというような意識もあまりない中でつくっております。このあたりが迷うところで、振興局任せにする気はありませんけども、それぞれの振興局で自分のところはこうしたいという自由度を尊重して地域を活性化していく、そういう仕方も私は一定必要だろうというふうには思っております。ただ、この間の反省も踏まえて、現在見直しを進めている真庭市の観光戦略とアクションプランとかも記載するというようなこととか、総合戦略も意識しながら振興計画を見直していくということをしていきたいと思っています。

　総合戦略とかの一部にするのかということですけども、質問にもありましたように地方創生２．０がどうなるかということもありますけども、それを前提に今の総合戦略をつくっていっているということであります。そういう中で地域エリアごとの地方属性に則した振興計画をもう一度見直してつくっていくというようなことで、総合戦略との関係性を持ちながら進めていくということにしたいというふうに思っています。ただ、振興局の自由度というか、振興局の自由度イコールではないけども、それに近い地域住民の方の意見を尊重したものにすると、そういうものにしていきたい。ですから、振興計画がもう全部網羅して何かやっていくんだというような、そういう見方にならないようにお願いしたいと思っています。

　それから、２点目のデジタル活用の覚書の関係ですけども、御存じのとおり情報公社そのものの中身を変えていかないと駄目だと。といいますのが、標準業務の２０業務が、言わば国の一律的なものになって主要なものが抜けていくと。それじゃ、今の情報公社をそのまま解散するのがいいのかというと、あそこに持っている人的資源を含めてもったいない。地域のＤＸ化を進めていく中で、それぞれの弱小自治体に人材もいない。ただ、公社の人材が今即そういう形で活用できるかというと、公社の人材もまた変わっていかないと多分活用できないだろうと。しかし、公社を潰してしまうのはもったいない、そういうこともあります。そして、また一方では情報関係を含めて中央集権化がこれ以上進むのがいいのか、地域の情報化をもっと地域の人材で進められないか、積極的にというようなことで新たな決意というか。別に首長のこの覚書の締結がなくてもできないわけじゃありませんけども、覚書を締結して新たな観点を持って、この地域の弱小市町村のＤＸ化を進めていくとともに長期的には、今津山市とか美作とかは抜けてますけども、そういうところももう一度一緒になってやっていく体制だとか、あるいは県も入っていくとか、そういう非常に困難な課題というか、これも新たな取組なんで非常に大変なんですけども、そういうことを同じ思いでやっていこうという一つの決意表明というか、そういうことであります。大手のベンダーにはいはいと任せて高いお金かどうか、その辺も判断が難しいですけども、しかし事実上、こちらに主導権がないようなことで情報化を進めるのは非常に簡単ですけども、しかしそれでは私はこの地域に責任を持つことにならない。ですから、ある意味では困難な道を選びながら、しかしこの地域を情報の面においても何とかしていきたいという思いでこういうことをやっております。そういう意味では一定のリスクを伴うしんどさを感じながらやっておりますが、決意としては日本を情報の面でも中央集権にしない、そういう思いであります。

○議長（長尾修君）　２番田島吉章議員。

◆２番（田島吉章君）　それでは、再質問させていただきます。

　まず、１点目の地域振興計画から質問させていただきます。

　私が質問させていただいた内容に明確に答えていただきたかったというところではあるんですけれども、まず地域振興計画以外の話を私はしておりませんで、地域振興計画がまず真庭市の今地域別の振興ビジョンを示しているものとしては唯一のものじゃないかと思っております。この点を補う計画はほかにあるのでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　伊藤産業観光部次長。

◎産業観光部次長（伊藤大誠君）　お答え申し上げます。

　各種政策の分野において、例えばの観光戦略などありますけれども、地域振興計画という多分野にわたったものを記載するという名前の計画というものは今の見直した総合計画ですとか、そういったもの以外にはなかなかそういった網羅したものというのはないというふうに考えてございます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　そうですよね。網羅的に今地域ビジョンを示しているものはないと思っています。例えば、私はまちづくり会議と言いましたけども、これ落合の会議とかです。落合の地域だと、前回計画を策定してからこの５年の間に大きな商業施設の撤退だったりとか、病院が移転したりとか、高校の存続不安だったり、いろんなまちの空洞化というのが急速に進んでおります。また、落合以外も湯原地域だったら配湯管のやり替えという大きな事業が行く先不透明であるといいますか、見通しがまだ見通せないなど、各地域の課題というのは前回計画を策定したときよりも一層深刻になってきて住民さんも不安に思っているところだと思います。そのときに地域が、真庭市がどのようにこういった地域を振興しようとしているのかというものを示してるものが、今はまとまったものはないということになりますので、その辺りがどうなのだろうかということを思ったわけでございます。

　現在の計画ですけれども、いろいろ地域に裁量を持たせてということをおっしゃられてました。地域に裁量を持たせるというのは私もいいことだと思います。地域の振興局、わざわざ振興局という名前にしてるんですから、それは本当にいいことだと思うんですけれども、地域の裁量ということでお話を今聞きますけれども、蒜山から久世まで計画たくさんありますけれども、例えば１つ、しっかりつくられている計画とそうじゃない計画と、把握されてますでしょうか。明確な指標でいいますと、ページ数、例えば、１つ明確な指標だと思いますけれども、一番多いものと少ないもの、どれぐらいのページ数かざっくり把握されていますか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　伊藤産業観光部次長。

◎産業観光部次長（伊藤大誠君）　お答え申し上げます。

　正確なページ数の番号というのはお答えしかねますけれども、分厚いところでいけば蒜山が一番分厚いと認識しておりますが、薄いところでいけば御指摘のように久世が一番薄いかなと認識しております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　お答えのとおりです。蒜山に関しましては専門家を入れて、それこそＧＲＥＥＮａｂｌｅが来るときにＧＲＥＥＮａｂｌｅを誘致したいからつくったんじゃないかというような計画の内容になっててしっかりつくられている、お金もかけてつくられている。これが６２ページ、重厚な計画がある。その一方で、久世に関しては表紙を合わせて４ページ、４ページですよ。文字書いてあるのは１ページだけ。この差は何ですかというふうに思いませんか。住民さんから見て、これどう思うと思いますか。

　今回、この振興計画に時間をかけていると情報公社の話ができなくなっちゃうので先に進ませてもらいますけど、５年の節目ですし地域の課題も先鋭化してますし、通常の行政計画であれば更新サイクルは書いてないけど５年ぐらいが基本的に見直しだというふうに思います。振興計画はサイクル書いてないんですけど、おおむね５年を見通して施策を書くと書いてますから５年だろうというふうに思います。こういうことを鑑みると、このばらばらの品質管理だったりとか、現状を何とかしないといけないんじゃないかというふうに思いまして。そのテーマが観光地域づくりというものをメインにしていくんだったら、それはそれで私は構わないと思いますけれども、ある程度地域をどのように導いていくのかというビジョンがやっぱり欲しいというふうに思いますし、こういった５年の節目でしっかりと品質管理、今ばらばらですので、その辺も直してもらいたいと思いますし、運用改善の観点も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

　住民さんの意見に関しましては市長は意見を聞かれるとおっしゃられてたので、その辺のところは虚心坦懐に住民の意見を聞いていただいて、しっかりと住民目線で違和感がない納得度の高い計画をつくっていただければというふうに思っております。もうこれに関しましては事務的な話に後は落とし込んでいっていただくものになると思うので、このあたりで振興計画は終わらせていただいて情報公社のほうに移らせてもらいます。

　情報公社、市長あっさりと答弁されておりましたけれども、こちらに関しましてかなり私気になるところもありますので、答弁と重なる部分あるかもしれませんけれども、改めて基礎的な事実を確認させていただいて認識合わせを行って、今後進むべき方向性の認識合わせをしたいなと思ってます。前提といたしまして、情報公社は他団体ですので内部事項は議論する気はありません。当然理事長としての意見も求めませんし、あくまで一団体として付き合い方、働きかけといった観点で質問をさせていただきます。また、過去の不祥事であったり具体的な金銭のお話、あまり難しい技術の話もする気はありませんのでその辺は御安心ください。私、優しいですね。

　情報公社ですけれども、まず歴史振り返ります。５７年前に構想があったんです、これすごいことです、６０年前ですよ。６０年前に構想を発表して、４８年前に一般社団法人として情報公社というものができたと。半世紀になるということは、これ本当にすごいことだと思います。こういう一般社団法人化された情報公社ができて、基礎自治体業務のシステム化、特に基幹システムの開発運用というところを主業務としてやってきた地域のＩＴ法人だというふうに認識してます。平成の合併の前には大型汎用機、このときはメインフレームという機械が、めっちゃ高いやつです、大きくて、これが主流でしたので、そいつを買い込んで共同調達、管理して小規模の自治体、平成合併前はすごく多かったのでニーズもあって、そういう共同調達で安価にサービスを提供してあげてたっていう、非常に県内の自治体のデジタル化をリードしてきたっていう面ではかなり大きな役割を果たしたんだろうというふうに私は認識しています。

　しかし、平成の合併前後で地域を取り巻く環境っていうのは大きく変化してまいりました。デジタル業界全体としては大型汎用機を前提に自前でシステムを構築してきた今の情報公社さんのシステム、ビジネススタイルからサーバーオープン系システムへの移行が進んでインターネットの普及によってクラウドサービスが一般化して、ＧＡＦＡっていうような大手のプラットフォーマーというものがどんどん出てきて、国においても標準化ガバメントクラウド移行というのが２０２０年代前後で唱えられだしたと、方針が打ち出され出したということになると思います。技術と政策の両面で個々、小規模でグループでシステムや機器を抱え込む方式からインターネットを通じて大きな専門的なシステム、サービスにつなげて使うという方式に世の中変わってきております。もともと地方自治体の業務は、地域ごとに主体的システムをつくって努力してきたという歴史はあったんですけれども、同じ業務であっても地域ごとにシステムが異なる関係で弊害が生じてきたというのも事実です。このために総務省だったり、後はデジタル庁ですけれども、ここが基本的な業務に関しては標準仕様を示して規格に沿ったガバメントクラウドへの移行という移行方針を示して、今まさにこの自治体が動いているということになるわけでございますが、時代の流れや住民目線で合理的に考えればやむを得ないことだと思います、デジタル庁が言っている方針は。ただ、長年にわたり地方自治体を支えてきたＩＴ法人、努力で、てんでにですけれども行政事務というのをシステム化してきて、その功績というのは非常に大きなものがあった。ただ、今回のこの方針によってその役割というのは縮小せざるを得なくなって、収益基盤が先細ってきて業態変容を今まさに迫られているんじゃないかというふうに思っております。

　市長は先ほどの答弁の中で中身が抜けてしまったということで一言で終わらせているんですけども、こういう非常に重い問題があるのではないかと、今までのビジネススタイルを本当に変えていかなきゃいけないような大きな問題があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は認識が合っておりますでしょうか。また、この現状を見ると、将来性というのがなかなか難しいんではないか、見いだすのは難しいんじゃないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　私は簡単に申し上げて、あと所管部長のほうから答弁いたします。認識はそのとおりで、あっさりというよりは、もうそれで明確ですから。ただ、例えば農地管理だとか、真庭市でいえば給食費のシステムだとか、とても大手のベンダーがやらないというか、やると非常に高いものにつく。そういうようなものも含めてやるような、そういう必要性はあるのかなと。

　それと、まだ私の頭では分からないというか、専門家でもなかなか分からないかもしれませんけども、標準化で全くカスタマイズができない。それで抜け落ちるような、しかし一方では自治体が２０業務の中でも少し工夫しなきゃあかんものがあるじゃないかとか、そのあたり含めて公社の中身はかなり変えていかなきゃ駄目ですけども、果たす役割があって。一自治体の長として、そういう公社を活用するほうが安価でかつ柔軟に動けて、その自治体のＤＸ化も進めることができるんじゃないかと。いやいや、もうそういうメリットが全くないということであれば、もう要らないということになりますが、前者のほうを今の７つの市町村は選んでやっていると、その決意をきちっとしようというようなことで。ただ、なかなか難しいのは、例えば給食費の関係を大手に頼んで、そのほうが安いのか高いのかという問題もあれば質の問題もあれば、それからこちらの意向が簡単に聞いてもらえるかどうかとか、そういうなかなか比較しにくい問題があるんですね。単なる価格だけで見ても駄目ですし、一般的には５０万円とか１００万円とかのシステムの関係を大手が本気でやるかと言えばやらないんじゃないかと、そういう意味で地域に密着したところが機敏に対応してくれるというようなところがあったほうが、実際にこれからＤＸ化を模索してやっていく中でいいんじゃないかという判断ですね。

　あとは部長のほうから答弁します。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　市長が今ほとんど答弁をされました。

　公社は、これまでいわゆる小規模自治体がそれぞれでコンピューターを導入して電算処理をしていくと、そういうのがやはり県北の小規模自治体では難しいというところで発足している、もう議員御認識のとおりで。それ以来、電算処理の共同利用というのをずっとこれまでやってきたというところになります。ただ、標準化によって基本的基幹業務、２０業務がなくなるというところはあるんですけれども、それ以外の、先ほど市長も申しておりましたいろんな標準化以外の電算処理のシステムがございます。これ、なかなかなくなると自治体自体も難しい、今後業務を進めていくのに新しいシステムを探さないけないとかいろんな課題が出てきます。なので、そういったところは当然継続していただくというところを我々も望んでおりますし。大きく変わっているのが共同利用という形で、今まではコンピューターの共同利用でしたけれども、今後は公社４０人程度、システムエンジニアとか職員がおります、今度は人材の共同利用というような考え方で今後やっていこうということで今回７市町村で合意をしたというところが事実でございます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　ガバメントクラウドの脱領域を攻めていくというのは、方向性として私も正しいと思います。その方向になるんじゃないかと思うんですけれども、それにしてもガバメントクラウドの移行で減収インパクトって相当に大きいんじゃないかと思うんですが、そのあたりは把握されてますでしょうか、具体的な金額じゃなくていいです。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　公社の収入としては、恐らく半分以上がなくなるという状況になるというふうに思っております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　かなり大きいということは間違いないというふうに思います。

　情報公社のそもそもの構造なんですけれども、構成団体からの負担金というのを基に運用がされていると思います。令和６年度決算書、インターネットに上がってますけれども収益大体１４億円、そのうちの１３億円が会員費、いわゆる自治体から上げられる上がりで成り立っていると。構成団体からの負担金で、真庭市はおおむね毎年２億円程度拠出していると思います。こうした安定収益に支えられる構造っていうのは団体としては非常にいいことだと思うんですが、競争が激しいＩＴ分野において競争原理が働きにくいという状況を生み出しているんじゃないかと思いまして情報革新の遅れを招きやすかったんじゃないかと思います。その結果、サービス水準の低下だったり構成団体の減少、残留団体への負担増といった負の連鎖が生じているんじゃないかというふうにも疑っております。

　一方で、自治体側も基幹システムを長年握られ続けてきたという現状がありまして容易に抜け出せない硬直した状況、いわゆるベンダーロックインという状況に陥って是正とか交渉が難しい状況になっているんじゃないかというふうに思います。利用団体が少なくなることでサービスが変わらないのに相対的に割高になるとか、こういった問題があったりなかったりするんだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか、現状として。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　ベンダーロックインについてですけれども、公社でそういった事象が発生しているというふうには認識はしておりません。逆に、それぞれ個別で基幹業務の標準化を行っているところとの費用比較っていうのもある程度しておりますけれども、さほど大差はないというふうに感じております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　長年システム更新などが、現場からいって思うようなシステムになってもなくても更新ができないとか、でも情報公社だからということをずっと、私現場にいたときもやり取りしてたような記憶があって、その辺のところが思いどおりにならずに乗り換えられないということ自体はベンダーロックインだというふうに思いますけれどもね。というところなんですが、そういったパートナーとの付き合いっていうのが今まで長年やってきたというとこだと思いますが。

　いよいよ、国は２０２５年と言ってますけれども、真庭市としては再来年に完了予定のガバメントクラウド移行によって情報公社は主制御を失うということが見込まれると思います。新たな業態転換のために負担金を投じて、負担金といいますか真庭市としてお金を投じて地域のＤＸパートナーとして育て直していく。先ほどの脱領域といいますか、市長に答弁していただいた脱領域の分野、そのあたりのとこですけれども、そういったところで可能性を見いだしていくというのは私は方向性としてはありだというふうに思ってます。ただし、その原資となるのは市民、国民の税によって賄われているお金になりますので、お金を出すのに足る存在であるのか、情報公社というのが本当に将来性があるのかどうかというところをしっかり見極めていただきたいですし、出資する内容が妥当なのかどうかっていうところも、これも現実的な観点からシビアに見極めていただきたいというふうに思います。団体の延命のために、会費が抜けるから割高なサービスを何とか受け入れてくださいっていうことを受け入れるっていうのは私はちょっと違うと思いますので、本当に前向きにこの改革を進めていくためのお金というのをしっかりと事業をやるんであればやってもらいたいというふうに思ってます。

　時には、この情報公社、会員数が減ってると思いますけれども、抜けられるということであると思います。これは将来性がない団体に関しては、普通の会社だったら切っていくということが普通になると思いますので。そういった可能性も含めて第１は情報公社の可能性を探っていくっていうのが加盟団体として当然だと思いますので、そこをしっかりやってもらって。でも、真庭市としてメリットがないということだったら、そこは明確に切ってもらうというのが筋だと思いますけど、そのあたりどうでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　当然必要ないものということであれば、我々もそういった判断をせざるを得ないと思っております。ただ、今回の覚書を受けまして、プロジェクトチームを構成７市町村と、それから公社で立ち上げることにしております。ここにＮＴＴさんであるとかオービスさんであるとか、民間事業者に加わっていただいて今後の公社の在り方というのをしっかり議論していく場をつくっていこうということにしております。そういった中で、先ほど上がっておりましたように負担金の負担割合といいますか、それぞれがどういう負担の仕方をすればいいのかとか、そういったことも含めて議論する予定にしております。今月末、議会終了後に始めるような形になっておりますけれども、そういった中で必要なもの必要でないもの、そういったものの取捨選択というのも当然していくようになるというふうに考えております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　ただいま検討組織に関するお話もあったかと思います。所信表明でも言われてた検討組織ですが、そのメンバー構成、今オービスさんとか、そういった名前が出てきたので、専門家さんが恐らく入られるんだろうと思うんですけれども、どのように想定されているかなというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう。メンバー構成、どういったものを想定されているのか。もちろん真庭市の一存で決められないというのは分かるんですけども、こちらから提案できると思いますので、そのあたりを教えてください。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　これにつきましては、そのメンバー構成につきましても事前に副市長、副町長、いわゆる副首長の皆さんでお話をしていただいて、そういった中で決めていっております。基本的には情報担当の部課長、それから時としてはある程度、その下にやっぱり実務の部分が分かる層というのを、これは分科会という形になるかとは思うんですけれども、そういった形で人選をしていこうということで決めております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　既存の関係者のみで議論してもあまり意味はないというふうに思ってます。既存の関係者で、今まで情報公社どうやっていくのかっていうのを考えて今の状況になってると思うので、そこには起爆剤が要ると思います。先ほど市長が言われたような国・県の関係者に関わってもらうとか、それからデジタル活用にたけた法人、あとは法人再編とかになるかもしれませんので、そういったものにたけた専門知識を有する人材というのを入れてやっていってもらいたいなというふうにも思ってます。

　それから、議題設定に関しましても、これからこういう地域ＩＴ法人が要るのか要らないのかっていう議論も含めてやってもらいたいというふうに思います。そのあたりはいかがでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　議員おっしゃるとおり、当然このＰＴには県、それから先ほども言いましたが民間の事業者にも入って一緒に議論を進めていくというような形にしております。

　今後、ＩＴ法人がこの地域に要るのかどうかという部分ですけれども、やはりこれにつきましてもＰＴの中で、ある程度その公社のどういった法人の在り方がいいのか、そういうところも議論していくという予定にしております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　ぜひよろしくお願いします。

　委員会などで、今後情報公社が生き残りをかけた方向性というのを一会員として提案していくことになると思いますけれども、その働きかけをしていく上で公社にどのような役割を期待して求めていこうと思っておりますか。今思うことがありますか、具体的なところでよろしくお願いします。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　木村総合政策部長。

◎総合政策部長（木村辰生君）　市長も答弁の中で申し上げました。やはり地域でそういったＩＴ人材をそれぞれ、例えば我々真庭市もそうですけれども、県北の自治体がＩＴ人材というのを個々で確保していくというのは非常に厳しい状況、時代になっております。そういったことも含めて、公社が今有しているＩＴ人材、それから今後のＩＴ人材の育成、そういった部分をしっかり公社にやっていってもらいたいというふうに期待しているところでございます。

○議長（長尾修君）　伊藤副市長。

◎副市長（伊藤敦哉君）　先ほど木村部長のほうからＰＴのお話をさせていただきましたけども、ＰＴについて検討する個別の具体的な項目については今部長のほうからお話がありましたけど、私から基本的なところを、誤解があっては困ると思うんですけども。

　私どもは、公社を生き残らせるための議論をするつもりは全くありません。ですから、公社の在り方、そういったものが議論の中心になることはありません。あくまでも、今回７つの構成団体で協定を締結しましたけども、地域連携によるＤＸの推進、それを具体化、実現するために何をやればいいのか。その一つの具体的な手法として公社というものの活用を考えていこうということですから、ＰＴの中の議論も決して公社を生き残らせるための議論をするつもりは全くありません。ですから、今申し上げた地域連携によるＤＸ、これを本当に具体化していく、それにはどうすればいいのか、そういった視点での議論、これから。ＰＴには私含めて副町長も入るようになっておりますので、しっかりとそういった行政の視点からリードして議論していきたいというふうに思ってます。

　以上でございます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　言われてることがちょっとおかしいと思うんですけども、情報公社の改革をして、改革をしていかなかったら生き残れないと思うんですけれども、改革、覚書で書いてるじゃないですか、それは委員会では取り扱わないと言うんですか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　伊藤副市長。

◎副市長（伊藤敦哉君）　私が今申し上げましたように、公社の見直しの議論が結果として地域連携によるＤＸの推進をするために公社の見直しが必要だということになれば、当然公社の見直しについての議論をしますよ。ただ、公社をどうするか、公社を生き残らせるということを前提にした議論をするつもりはないと申し上げておりますので、誤解のないように。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　地域ニーズがないと、事業者というのは生き残れません。ということは、公社の生き残りをかけた戦いになるわけです。それを構成団体で考えていくということになると思うんですけれども、そのあたりの認識が何か理念的になり過ぎてんじゃないかなというふうに思うのと、情報公社の改革はどこで議論されるんですか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　伊藤副市長。

◎副市長（伊藤敦哉君）　先ほど申し上げたＰＴの議論の中で、結果として公社の改革、見直しというものが議論されることは当然あるというふうに思っています。

　以上です。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　議論されるんですよね、そこがメインになるんじゃないかと私は思うんですけれども。今後の地域ＤＸにどういうことが必要なのかって考えると、それは情報公社、ガバメントクラウドで失うわけですから、それをどうしていくのか議論するのが主体だと思うんですけれども、そこをしっかりと考えてくださいということで、時間がなくなってしまいますので。パートナーを育てるために、これから事業をやっていくっていうのは私は大賛成でございます。一生懸命やってくださいと思いますが、１点で将来性のないところには投資をしてはなりませんので、そこのところは場合によっては情報公社さんを切っていくとか、そういうことも考えて常に視野に入れてやっていってもらいたいと思います。時間がないので、これで終わらせてもらいます。

○議長（長尾修君）　太田市長。

◎市長（太田昇君）　先ほども言いましたように、協定を結んだというのは公社のためではなくて各自治体としてこれから弱小自治体がＤＸを進めていく上で、公社を変えながら、それを活用しながらやっていく方向がいいということをかなり議論して、それでその自治体としての決意を新たにしようということで。だから、実際にこんな覚書を結ばなくてもいいんですけども、相当それはもう議論しました、主たる基幹業務が抜ける中で本当に必要なんかと。私は理事長としての立場はありますが、それは置いといて、本当に自治体として必要かどうか。だから、公社を存続させるためにやるんではないという確認をした上で、ただ具体的な業務としてどういう業務をしていくのか、本当はもうそれの具体なことがもっと出なきゃ駄目なんですけども、まだそこまでいってないという意味では若干焦りはあります。

　それと、各自治体にＩＴ関係の職員がいないんで、そういう意味では公社の職員が欲しいと。ただ、プログラムだけ組んでた職員が、それじゃ市町村の行政職員を支援するために、それだけで使えるかというとなかなか使えない。そういう意味では、公社の職員もまた変わっていかないと。ただ、この弱小自治体の職員の中にそういうたけた人がいるというのは役立つという面があるんでということで。その辺の２０の基幹業務が抜ける、これはもう本当に深刻な話で、そっからの議論を１年じゃない、２年、３年にわたってしてきた。結論として、こういう方向でやろうということで来てますから、安易に公社を残すためにということは絶対しないということは明確に申し上げておきます、それの出発点。ただ、もうちょっと本当は早めにやらなあかんのですけどね。なかなかそれは進みにくいというのはあります。ただ、人材活用、今でも公社の人材、スカウトというのはいっぱい来るわけですよ。でも、それはこちらとしては持っていきたいということです。

○議長（長尾修君）　これで２番田島吉章議員の質問は終わります。