令和7年12月第5回

真庭市議会定例会

一般質問

質問事項

(1)決算剰余金について 

(2)姫新線の現状と次期施策について

要旨

■決算剰余金の在り方について

本市では毎年10億円規模、歳入の約3～4％に及ぶ決算剰余金が継続的に生じている。この水準は偶発的要因のみでは説明しきれず、予算見積りや編成の在り方により、一定の乖離が構造的に生じている可能性も考えられる。

剰余金は基金積立や繰上償還等に活用され、財政の安定に寄与している点は評価できる。一方で、その多くが決算整理の段階で処理される仕組みであるため、議会関与の観点からは財源配分の過程が見えにくい側面もある。

また、恒常的に一定規模の剰余が生じている状況は、当初予算段階において活用し得た財源が結果として留保されている可能性も示唆するものである。財政健全化を否定するものではないが、財務当局の視点を過度に意識した積立てに偏るのではなく、時には市民サービスへの還元という観点も含め、バランスの取れた運用が求められる。

本来、財源配分は予算段階で議会の意思を踏まえて決定されるべきものであり、剰余金の規模や活用については、発生要因の検証とあわせて透明性を高め、納得度の高い財政運営を図る必要がある。

■ローカル鉄道（姫新線）の現状と戦略について

姫新線の経営状況は極めて厳しく、特に中国勝山～新見間は全国的にも深刻な水準にあり、現状は持続可能性に強い懸念がある。市は株式取得や利用促進策に取り組んでいるが、収支構造を踏まえれば、従来の延長線上の対応のみでは限界がある。ＪＲとの関係上、市単独での影響力には制約があるものの、県との連携を前提としつつも、主体的に将来ビジョンや戦略を描く必要がある。上下分離方式や新たな運営手法の検討など、科学的・定量的な分析に基づく選択肢の検証を進め、場当たり的対応から戦略的対応への転換を図るべきである。

原文

○議長（長尾修君）　次に、議席番号２番田島吉章議員の登壇、発言を許可いたします。

　２番田島吉章議員。

◆２番（田島吉章君）　議席番号２番田島でございます。

　先ほど通告書が短くなったねということで褒められて、ちょっと気分がいいです。このまま気持ちがいいまま質問を終えたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

　それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

　大項目１点目、決算剰余金について。

　令和７年度９月議会の決算審査におきまして、令和６年度真庭市一般会計の実質収支額は歳入決算額の約３．５％に相当する１３億６，３００万円であったと報告を受けました。一般の企業会計においては、予算に対し支出が少なければ、事業執行の効率性やコスト削減の観点から評価されることが多いと思います。しかし、自治体会計は目的特定性や予算統制の原則に基づく特殊な仕組みで運営されているため、このような剰余金の発生は必ずしも肯定的には評価されず、必要な行政事務が執行されなかったのではないかとの指摘を招くこともあります。執行部として決算剰余金の現状をどのように受け止められておるのか。

　また、本会議で上程される１２月補正予算では、長期債、臨時財政対策債の繰上償還の元金として６億３，８６５万円が計上されておりますが、これを含め、生じた剰余金を今後どのような考え、方針に基づき有効活用を図っていかれるのか、その全体像について伺いたいと思います。

　続きまして、大項目２点目、ローカル路線経営状況と次期戦略について。

　先日１０月２９日にＪＲ西日本が公表しました利用者の少ないローカル線を対象とする２０２２年度から２０２４年度の平均の営業収支によりますと、姫新線の経営状況は一段と悪化をしておりまして、津山中国勝山間は収支比率１０．９％、１００円の収入を得るのに９１９円の経費がかかっている。中国勝山新見間は２．２％、同じく１００円の収入を得るのにこちらは４，５１０円の経費がかかっているという結果が出まして、いずれもこの結果は深刻でありまして、２０２０年度から２０２２年度の平均、津山中国勝山間の収支比率１１．０％、１００円の収入を得るのに９０７円が必要だった。それから、中国勝山新見間で収支比率２．７％、１００円の利益を得るのに３，７４５円が必要だったという結果と比較してみても悪化が進んでおりまして、特に中国勝山新見間は全線区中でワースト２番ということになってしまいました。

　もちろん、ＪＲ西日本は廃線判断を収支のみで行っているというわけではありませんでして、輸送密度や自治体の支援姿勢、沿線地域の活性化策の有無、設備投資や維持管理の合理性など、複数の項目を指標化した総合評価に基づいてこれを判断されるとしております。このため、今回の収支状況が直ちに廃線に結びつくものではないというふうにこちらも考えておりますが、特に中国勝山新見間の数値は全国的に見ても極めて深刻な水準でありまして、厳しい現実として受け止めざるを得ないかなというふうに考えております。

　本市は、昨年７月に路線存続を訴えるため、ＪＲ西日本株３万４，０００株（約１億円相当）を取得するといった対策も講じられておりますが、厳しさを増す現状をいま一度どのように受け止め、次にどのような戦略を描かれているのか、見解を伺いたいと思います。

　この場での質問は以上とさせていただきます。

○議長（長尾修君）　市長から答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　田島議員の質問にお答えいたします。

　決算剰余金の関係ですけども、剰余金が生じた理由としては、税収、それから地方交付税、国、県の補助金など、歳入見積りの不確定性があることや、事業の進捗状況によって執行の見直し、あるいは入札結果による契約額の減少、自然災害等の外的要因などによるもの、予備費なんかはそうですが、やむを得ない事情によるものが含まれています。

　もうちょっと言いますと、真庭市の場合、交付税頼みみたいなところがありまして、交付税の詳細が分かるよりも私どもが予算を組むほうが早いと。そういう中で交付税の決定額を予算額が割るということは避けたいし、それは予算執行上大変な問題にもなると。基金を崩すという形を取らざるを得ませんけども、そういうようなこともあります。だから、どこの自治体でもそういう決算剰余金は大体出るのが普通です。出ないというほうが、予算編成上、失敗と言われると思います。もちろん、額にもよりますけども。

　本市では、当初予算編成において必要な行政サービスを確実に提供できるよう、一定の安全サイドで予算を計上している側面もあります。予算執行方針においてあらゆる創意工夫によって経費節減と簡素合理化に努めて、執行の段階でさらに事業の見直しを図るということで、予算を組んだからまるっきり使ったらいいんだという考え方はしておりません。その結果として、効率化や精査が進んだ場合には剰余金として現れる、こういう面もあります。

　いずれにしても、剰余金の存在が直ちに行政事務が適切に執行されなかったということには全くならないということで、今後も精度の高い予算編成に努めながらも、先ほど言いましたようなテクニック的なこともありますから、必要な執行管理を含めて努めてまいります。

　それから、剰余金の有効な活用としては、地方財政法の第７条でその２分の１は地方債の繰越財源に充てるとか積立てとかの義務づけがされているということで、剰余金の一部を地方債の繰上償還に活用することで、将来の公債費負担を軽減するということも必要ですし、それから利子負担の低減効果も得られて、財政負担の平準化と効率的な財政運営の両立を図っているということであります。

　また、将来の財政需要への備えをするために財政調整基金への積立て、これもどの程度積むのか、財務省の目もありますし、そういうことも考えながら将来の公債費負担の軽減を図るための減債基金への積立て、また特目への積立てをするというようなことで積立て関係を行っております。

　これらの処理を行った残額については、繰越金として一般財源に繰り入れて、住民サービスの維持向上、予算執行に使うというようなこともいたします。

　繰上償還といっても、これは要件が決まってまして、その要件に合った償還でないとできないし、そういう中で借りたときに交付税算入はあると、それを繰上償還しても後年度に交付税の分はちゃんと入ってくる、そういうものとかの繰上償還をしているというようなことであります。

　それから、姫新線の現状と今後の施策というか、対応でありますけども、議員御指摘のとおり、姫新線、特に中国勝山から新見間の収支が厳しい水準にあるというのは重く受け止めてると。ただ、私の不勉強なのか、ＪＲがそういう区間で切るのは勝手ですけども、勝手というか、切るなとは言えませんけども、なぜ津山から新見間で取らないのか、新見勝山間を意識的に取るのか、その理由は聞いてみたいと思います。

　経営悪化の背景は、そもそも人口が減るのと、それから高校生の利用が減るとかということもありますけども、最近においては、当たり前ですけれども、燃料費とか電力費、人件費の高騰といったいわゆるコストが上がっているということで、やむを得ない面があると。

　ＪＲでは、コロナ禍以降、不動産事業などの鉄道事業以外のセグメント比率を高めるという方針で経営の強靱化を図って、現時点においては大阪万博と北陸新幹線の関係もあって、史上最高の利益を出してるというようなことで、中間決算も非常に好調であります。

　ＪＲ西日本は、旧国鉄、言わば国民の財産を受け継いで民営化しましたけども、交通ネットワークを担ってきた事業者でありますから、会社全体の利益を基に地方の厳しい路線は内部補助という考え方で不採算部門についても鉄道維持をするために一定の支出をするというのは、これは民営化の当時からＪＲの社会的使命でありますし、市としてもそれを忘れることなくということを再々申し上げているわけであります。

　そうは言うものの、私どもとしても、日常の利用を増やすということは必要なことであります。現在策定中の地域公共交通マスタープランで、知る、乗る、守るといった視点で鉄道の存在や利便性を知っていただくと、そして利用するきっかけにしていくと、日常使いになるように環境整備をしていくということで、真庭市としても利用推進を積極的に取り組んでまいります。トイレを全部きれいにしたとかというのも、その一環であります。

　株主の立場ということもありますから、株主提案というのも可能であります。ただ、御存じのように、最近はアクティビストということで、不採算部門を切り捨てて会社の利益を出して自分たちに還元しようという、そういう勢いのある方々が多いということで、私どもは正直言って少数派です。ですから、株主総会で提案をすれば、逆にやられてしまうということもありますから、そのあたりは十分見定めないと、勇ましいだけがいいわけではないというふうに思ってます。

　むしろ、株を鉄道を守るために購入するということで、これは全国津々浦々まで伝わっておりまして、いろんなところでそんな質問なり話題が出てきます。昨今も、鹿島平和研究所の会長さん、鹿島建設の役員ですけども、が来られて、もう向こうのほうからそんな話になりました。そういうことで、株式を買ったというのは、そういう意味では有効でありますし、今後とも路線維持のために最大限の努力をしてまいります。

○議長（長尾修君）　２番田島吉章議員。

◆２番（田島吉章君）　説明いただいた内容は、どちらも理解をいたしました。順番に再質問をさせていただきたいと思っております。

　まず、鉄道のところからさせてもらいたいと思います。

　鉄道のところでございますが、取組に力を入れていただいてて、いろんなパフォーマンスを含めてしていただいてて、そのことはすばらしいなというふうに思っておりまして、力を入れて労力を割いてやってくださっていることを十分に理解しておりまして、これからも背中を押していきたいという思いでおります。

　ただ、今回の収支状況なんかを見ますと、１００円の収入に対して４，５１０円もの経費がかかるというのは、普通のビジネスでは到底成り立ち得ないというものですし、これをＪＲは都市部の黒字路線、新幹線の黒字路線で補填をしておるわけですけど、アクティビストの話もありましたけど、いつまでこれが許容されるか分からないという状況で、赤字のまま残したら節税ができるんじゃないかみたいなことを言う人もいるんですけど、法人税の減収幅より明らかに赤字額のほうが圧倒的に大きいので、こんなものは成り立たないというのは普通に考えれば分かる話ですし。

　ＪＲ株を１億円、今回取得いただいてますけれども、持ち株比率が確かに低いというのと、それから株主提案もなかなか株主の構成によってうまく通らないことがあるというのと、それから姫新線全体で年間２０億円弱ほど赤字が出ているということなので、真庭市の区間だけでも数億円に上るものが出ておるということなので、それに対しても経済的なところでいうとインパクトが少ないかなというふうに思っておりまして、なかなか厳しいなというのが本当のところで思っておるところです。

　市として本気でこのローカル線というのを地域の足として守っていくという覚悟があるからこそ、こういうことをやってくださってると思うんですけれども、やってくださるのであれば、パフォーマンスもすごく大事だと思うんですけど、場当たり的な対応というよりは、将来を鉄道会社さんと描いていくような、そのビジョンだったり計画性だったりとかというものを描いていけるといいのではないかなというところが、こちらのほうでは思っているところです。もちろん、それを描くことによって鉄道会社さんのほうの絵に乗せられてしまうというのもあると思うので、戦略的なところがあるんですけども、そのあたりのところをどのようにお考えかなというふうに思っております。

　それから、科学的なアプローチというのを廃線で苦しい自治体が直面していろんなことをやっていると思うんですけど、これがまた必要だと思っております。このあたりに関しまして、考えをまた伺いたいんですけれど。

　まず、計画性のところですけれども、市としては真庭市の地域公共交通計画というのを間もなく巻きかえになられるかと思いますけど、出されていらっしゃると思います。姫新線の存続に係る話というのは、ＪＲ側に当然左右される相手ありきの話なので、なかなか具体的なことが書けないというのが本当のところだと思うんですけれども、そのあたりがなかなか見えてこないなというのがつらいところでして、ほかに市として姫新線存続について大まかなビジョンだったり、姫新線を存続してこういうふうにまちを盛り上げていくとか、そういう戦略とか計画とかというのを示したものが今々ありますでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　前段というか、ＪＲに対する働きかけの総論的なことだけ申し上げておいて、あとは担当部長のほうから答弁いたします。

　言いにくい話ですけども、ＪＲ、いわゆる広域交通について一自治体をほとんどＪＲは相手にしません。津山とか新見とか結節点のところについては少し別ですけども、単なる通過交通の４万の人口の首長を相手に普通はいたしません。いろんな過去からの事情があって一定の相手にはしてくれますけども、どこを行政として相手にするかというと、これは県です。ですから、姫新線を見ていただくと、姫路から上がってくる路線がかなり整備されてますけど、あれは兵庫県とＪＲで整備したものです。

　ということで、ここまでやってることで誤解を招くというか、市で何かできるんじゃないかと。相当無理をして、言い方は悪いですけど、私の存在としてやってるということで、これが通常できると思わないようにしていただきたいということを申し上げておきます。そういう意味では、県の問題です。

○議長（長尾修君）　金谷生活環境部長。

◎生活環境部長（金谷健君）　失礼します。

　ＪＲの利用に関する計画ということですが、市長の答弁にもありましたように、市としての計画としては、地域の公共交通のマスタープラン、これのほうで計画をつくっていくということですが、もう一つ、岡山県の地域公共交通の計画もございます。そのほうに市として意見を言うことができるようになっております。そこでＪＲの利用促進について市として意見を申し上げているというところでありますし、今後、このマスタープランの方向性に基づいて、今進めておりますような具体的にはその利用促進に係る、今回株主優待を使って利用促進もやってますし、イベント事もやってます。

　それから、岡山県との連携で言いますと、新見市のほうと真庭市のほうと岡山県のほうとでいろいろと話をする中で、日帰りのツアーのようなものの計画を県のほうの主導で立てていただくような、そういうことも進めていっております。今後ともそういう連携を図りながら利用促進に努めてまいりたいと思っております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　答弁いただいた内容を理解いたしました。結節点のところは相手にするけど、通過自治体のところはちょっと軽んじられる、それから岡山県の問題であって、そこの計画に入れることが今最大限計画としてはできることだろうということで受け止めました。おっしゃられるとおりだと思うんですけれども、岡山県さん任せになるということもないと思うんですけれども、鉄道が実際に通っているのは我が自治体でありますので、そこで公共交通計画を我が自治体も出しているわけですから、こちらのところで攻めるところまでは攻めて、いろんな具体性を持たせていっていただけるとうれしいなというふうに思ってます。

　先ほど、科学的なアプローチという点につきましては、姫新線を維持する場合に想定されているような選択肢というのが、これは岡山県と話をしながらということになるんでしょうけども。先月、総務常任委員会で勝山高校に意見交換で伺ったんですけれども、そのときに高校生からインフラ部分の保有と運行とを分離する運営方式、上下分離方式とかというのを検討したらどうでしょうかということで高校生が意見を言われておりまして、メインの利用者である高校生は自分事としてこの辺に問題意識を持ってよく考えてくださっているなということではあるんですけれども。こういった上下分離方式というのも、一つ廃線の危機に直面した際の方策としては有効なものというふうに思うんですけれども。

　その他、例えば四国であればデュアルモード・ビークルを導入されてたりとか、同じ姫新線でも、民間事業者さんが事務所兼駅舎として駅舎を整備するというようなことが姫新線の太市駅などであったと思いますけれども、こういった官民協働による方法だったりいろんな選択肢があって、真庭市も今取っていただける最大限のものを取っていただいてるということなんですけれども。

　こういった廃線に直面した際のいろんな例えば上下分離方式とか有効だと思われるものの財政的な試算だったり、岡山県自体への働きかけというか、連携しながらということになるのかもしれないんですけど、そういった導入の効果検証とか課題の確認というのを市としては行っておられるんでしょうか。その辺のことを確認させてください。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　これも市議会レベルで議論する話じゃなくて、本当は県でやってもらうべきですけども、真庭市長としての立場で全く私人ではありませんけども、国交省のしかるべきところとその話もしております。ただ、国の制度全体を変えるという大変な話で、つまりこれまでの日本国の財政の在り方として鉄道に公的資金は基本的に入れないと、新幹線の整備促進にしても一定の公金は入れますけども、国が資金をつくって機構にそれを出して、鉄道何とか何とか機構、その機構の金を使って会社が借りて、また償還するという形です。ですから、道路と同じような上下分離方式を取るとなると、下の部分について国が少なくとも地方鉄道を含めて財源を持つということになりますから、これはもうとんでもない革命の話だと思います。

　ただ、一部だけ風穴を開けたのは、社会資本整備金の一部をＪＲのところに入れることに成功しました、数年前に。それも別に私の意見が通ったとは言いませんけども、当時の国交省の有力課長とも話をしながら、彼らも頑張ってくれたということで、日本国全体の財政構造の中でしか動きませんし、大変な話です。

　もう少し市議会としても、高速道路でも動いていただいて、それはそれなりの成果があったと思いますけども、県議会でこういう議論をするように議員さんのほうに働きかけてもらうとか、そういうことも含めて私はしていただきたいと。かなり私の個人プレーに近いことをやってるわけで、私がずっとやってるわけじゃないですから。そうすると、どれだけできなくなるかというのが分かると思います。そういう意味で、個人の存在に頼らないようなことでやらないと、大変なことになると思いますけど。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　質問したことが、上下分離方式だけではなくて、そういう有効打に関していろんな選択肢があると思うんですが、それに関して有効性の確認だったりとか、市としてされているのかということだったんだけど。内々に今答弁いただいた中で、そのことは戦略的に当然のことながら考えているということはうかがえましたので、そのあたりのところ、具体的なところで有効打あれば、また提案をしてもらってというふうに思ってますけれども。岡山県さんのほうが主体になるということなんで、岡山県議会に働きかけてやっていく、市長のワンマンプレーではなくて、そういうことも市議会として協力できるところがあるんだったらやっていくというふうには思っておりますので、そこに関しましてはこちらも一緒になってやっていきたいというふうに思ってます。

　時間がなくなってくるので、決算剰余金のほうに移らせてもらいたいと思います。

　決算剰余金なんですけれども、使途に関しましては一旦理解しましたし、財政のギャップが生じているような要因、これも分かりました。基本的に決算剰余金を適切に活用とか運用いただいているからこそ、今の真庭市の健全な財政を保てているということはもう十分理解しております。ここのところはもう理解しておりまして、そこに関しては特にないんですけれども。決算剰余金の在り方とか運用について気になる点もありますので、少し掘り下げて質問させてもらいたいというふうに思ってます。

　まず、この前提としてなんですけど、決算剰余金の使途に関しましては、これも答弁にありましたけれども、突発的な施策、事業の財源として使ったりということもあれば、基本的には基金の積立てだったり返済に役立てたりということで、これも法令に基づきながらやっていくということでありますけれども、これをやっていっているということだと思います。

　毎年１０億円を超える規模でこれが出ているということだと思いますので、例えば真庭市で言いますと、基金残高が今３００億円を超えてて、標準財政規模からしてもかなり大きいほうだと思うんですけど、こういったところの積立ての主要財源の一つになっているんじゃないかなというふうに思ったりするんですけど、このあたりはいかがでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　行安総務部長。

◎総務部長（行安太志君）　積立ての内容の質問というふうに理解しましたが、余ったものを基金に全て積み立てているわけではありません。年度当初に、現在、当初予算を成立させるために財政調整基金というものを活用しております。それを使いっ放しにしておくと、財政調整基金が１０年もすればなくなるというふうな状況です。

　何に積み立てているかということは、１年間を運営した上で、剰余金が発生したら最初に取り崩して会計を回していた財政調整基金にまずは充てるといったところがメインでありまして、特目基金とかそういったものに全額を充てて増やしているというわけではございません。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　すみません。もう一度確認させていただきたいんですけども、基金の積立て自体にはかなり役立っているんじゃないかと思うんですけど、残高が上がるということに。その観点ではどうでしょう。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　真庭市の財政構造が変わってきたなということです。私が当初就任した頃は、まず当初予算を組むのに財調を崩さなくても組めたと。ところが、財調を取り崩さないと組めないと。その結果、予算を組んで、剰余金がそれをまた財調に返すだけの額まで組めてない場合が多い。だから、財調が目減りしていると、実質はということで。心配しているのは、今、財調が８０億円ぐらいかな、ありますから、一定、十数億円大体取り崩してる。予算を組んでるけど、なくなったら予算が組めないという、そういう体質に変わってきてます。

　ですから、幾らかでも、剰余金の基本的には半分、全部積んでもいいんですけども、全部積んでも元に戻ってない。だから、真庭市もそういう意味では、毎年純粋に計算すると赤字、財調はそのためにあるといえばあるんですけども、赤字になってる。そういう財政体質になってるのを本当は変えておかないと大変なことになるけども、人件費とか物価云々を含めて経常収支比率の問題になりますけども、義務的経費が非常に増えてる、税収が全く増えないというですね。今は頑張っていろんなお金を取ってきてますからやれてますけど、この取ってくる力もなくなったら大変なことになるということです。いろんな工夫をして相当取ってきてます。それが取れなくなる、組織力量がなくなったら大変なことになるということも頭に入れておいていただきたいと思います。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　言われてる財政状況というのは理解をしているつもりですけれども、基金としてはここ１０年でかなり積み上がってきていて、決算剰余金というのを毎年真庭市は多く計上されていらっしゃると思うので、それが恐らく構造上役に立ってるというのは間違いないことじゃないかなというふうには思っております。それが悪いと言っているわけじゃなくて、財政健全化に役立てていただいているということだと思うんですけど。

　特に真庭市、歳入と実質収支の差を見ていくと、３．５％今回出ているということなんですけど、過去１０年で大体４％弱ぐらいを毎年出されてて、ほかの自治体に比べてもちょっと多めかなというふうに思います。ほかの自治体のデータ、十数年比べてみましたけど、ちょっと多いかなというふうに思ってて。恒常的に大きなギャップが出ている点というのは、偶発的な要因だけというのは考えられずに、予算見積りということも精度を上げていかれると言われたと思うんですけど、そういったところも考えられるかなというのを思うのと。それから、余力を少し持たせて予算を立てられているかなというところもなくはないかなというふうに思ってます。

　基本的に決算剰余金というのが、これも法令に基づいて適切に処理をしていただいているところですけど、自治法の２３３条の２というところに規定があって、基本的には翌年度繰入れ、それ以外のときに例外的に議会の議決があるかもしくは条例の定めがあれば財政調整基金などの基金に積むことができるということになっていて、その他の地方財政法とか総務省の通知なんかもありますけれども、その他は今回やられているような地方債の繰上償還だったりとか、将来の負担の軽減に役立てることができるというのがあって、大体翌年に繰り越すか、基金に積むか、それか減債に役立てるという３つの使途があるというふうに思ってます。

　このときに、基本的に今までの在り方としては、基金に積むということが多かったんじゃないかと思うんですけど、そのあたりっていかがでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　先ほども言いましたように、借金を軽くする意味で要件が合う場合に繰上償還をしたほうが得だというときの判断は、繰上償還を優先すると。繰上償還をしても、事業については交付税算入がされてるから、借金を返してもそのまま交付税が入るタイプのものがあるんですね。無理やり返すと、むしろペナルティーがつく。それと交付税の算入のはもうなくなる。そんなことをしたら損ですから、テクニック的ですけども、そういうものをちゃんと見てやるということ。

　それから、話をしときますけども、交付税でいって今のところ予算よりも少し収入が上がってるというのは、特別交付税なんです。真庭市は、特別交付税が今のところ、来年度変わるかもしれませんけども、岡山市の次です。これは不安定なんです。そういうことがあります。ずっと岡山市の次になれるとは私は思っておりません。広いからといって、それだけで岡山市の次にはなれません。それで何億円か違ってきます。首長の力量ということがあります、はっきり言って。だから、今が当たり前だと思わないようにしていただければありがたいと思います。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　特別交付税がたくさん入ってくるということで、首長の力量というのは、そこも信頼をしておりますので、そこに関して問いを今立てているわけではございませんでして。

　毎年、１０億円ほど決算剰余金が出て、そこに対して基金に多分多く積み立てられてて、それが長年にわたって多めの剰余が出てるから基金を積み立てられてきたんじゃないかなというのは、１つ主要な要因としてはあるんじゃないかというふうに思っております。

　ここに対して今回の質問で全体感を問いたいということで質問をさせていただいたと思うんですけど、有効活用の。何を問いたいかというと、この決算剰余金の活用に関しましては、法令上は首長さんが、基本的には財政調整基金に幾ら積むとかというところが条例に定めていたら議会の議決がなくて、それからチェックもなく幾ら積み立てるという裁量を持ってできるんじゃないかというふうに思っております。これはもう法令上そうなっているので、それ以外にないと思うんですけど。条例上に、例えば財政調整基金のところに地方自治法の２３３条の２に基づきこれを積み立てることができるというふうに書いてあるんですけど、法令上はそこに条例に書けば、自動で決算の整理行為としてそういうことができる、要は議会のチェックなく幾ら基金に積んでも裁量があるということになってしまうと思うんですけど、そのあたりって御認識いただいておられますでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　行安総務部長。

◎総務部長（行安太志君）　先ほどの御質問ですけど、真庭市としては予算編成に向けて委員会、それから議会で議決をもらいながら毎年編成しておりますので、議員の皆様方にはそれなりに説明して、軽視することなく積み上げさせていただいとるというふうに理解しております。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　おおむねそのとおりだと思うんですけども、基金を積むというときに２つあって、予算編成をして積む場合と、決算整理で今回財調に１０億円って入れられてませんか。そのあたりどうでしょう。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　行安総務部長。

◎総務部長（行安太志君）　決算整理のみで積み上げるというようなことはやってないというふうに考えております。

○議長（長尾修君）　太田市長。

◎市長（太田昇君）　少額で補正予算を組んで漏れるというのは、これはありますけども、そんな大きなお金を議会を通さない、つまり補正予算を組まないということはありません。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　ありがとうございます。

　基本的にそこの基金を幾ら積むかというパーセンテージのところで議会にいつも諮っておられますでしょうか。それを確認させてください。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　行安総務部長。

◎総務部長（行安太志君）　適正な額の範囲内で積み上げを、予算編成をさせてもらっていますので、それを指摘されるようなことで整理をさせていただいているようなことはないというふうに考えております。

○議長（長尾修君）　太田市長。

◎市長（太田昇君）　自治法の規定どおりちゃんとやってますから。地方財政法の規定でちゃんとやってます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　ちゃんとやっていただいていることは私も十分分かってて、財政健全化もなされているので、それは全く問題ないと思っているんですけれども。ここは、基本的に議会のチェックが及ばないところがあるなというふうににらんでまして。というのも、これはほかの議会でも質問があった事項でして、基本的には決算剰余金の基金を積むところの裁量に関して議会のチェックがなく積むことができる面というのがあって、今回の財政調整基金のところなんかがそうなんじゃないかと思うんですけれども。議会チェックができないときに、議会の基金の積立てルールみたいなのを定めて透明性を高めているところとかというのがあったりしますので、今は太田市長なのでしっかりとやっていただいていると思うんですけども、基金の積立てとかそういう分配だったりとか市長部局の権限でできることというのも。そのあたりも、透明性というのがそれでも大事だと思うので、しっかりとチェックができるように、自治体によっては決算剰余金の扱い、それから基金積立てのルールみたいなことを定めている、明示しているところがあるので、我々がチェックしやすいようにそういうのも出していただけるとありがたいなというふうに思っているんですけど、いかがでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　制度面の関係でいろいろそれも含めて執行機関と議事機関との関係を議論するというのはいいですけども、１つの局面だけ取り上げてどうのというのは、私はかえっておかしくなるだろうと。

　例えば専決にしても、１７９条専決と１８０条専決とがあって、自治法の、どこまで１８０条専決にするというのは、これは議会のほうで定めてこちらがその権限を持つということでありますから、いろんな面を含めて議事機関と執行機関との関係で整理しなければならないと思いますが。今、私は基本的には長年にわたって地方自治法と地方財政法等が、ほかの法律もありますけども、施行されている中で制度上の問題はないと思ってますし、こちらのほうからどうのと今申し上げることはありません。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　そこの透明性に関しましては、また協議をさせてもらいたいというふうに思いますけれども。

　基金が、今現在３００億円を超えていらっしゃいますよね、外形的なところだけ言っても、内情は厳しいと言われても超えていらっしゃると思うんですけど。標準財政規模からいったらかなり多い部類、これは手腕というところだと思いますが。

　財政健全化が正義なのかどうかという問いとともに、例えば総務省さんが財源不足、交付税の関係でいろいろ言われてますけど、交付税の関係で基金の積み立て過ぎると、財源不足はないんじゃないかと見て交付税に調整を図ったりとか、いろんな別のリスクが出てくるというふうに思っておりますけれども。３００億円まで積み上げていらっしゃると思うんですが、これが決算剰余金だけじゃないはもちろん知ってます。でも、主要な要因になっているとは思いますので、そのあたりの積み上げていった結果ですけども、その辺の指摘って入っていらっしゃらないですか。確認させください。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　私が前から議会で申し上げてますように、五、六年前ですかね、財務省の地方財政を担当する予算担当、企画課の課長級が来てから真庭市の実態を知りたいということで。そのときの問題意識としては、財政調整基金に標準財政規模に比べて結構あるというような問題意識があったと思いますし。話をして機嫌よく帰ってもらいましたけども。ただ、気をつけなければならないのは事実です。今でも一生懸命地方債の借金を返してるのに、地方財政のほうが余裕があるからどうのというのが、常に財務省の財政局が言う話ですから、それは十分気をつけなきゃならない。

　そういう意味で、ほかの基金で投資をするべきものがあれば、投資を思い切ってする。何も３００億円の総額がなくても構わない。ただ、維持をするのにも、もうそういうお金を使わないと維持ができないようなものもありますからというようなことで、どういうふうに使っていくのかというのは、将来を一定見越しながら。だけど、確かにそういうことも私どもは十分配慮して。だから、財調のほうはこの程度とか、そういうことも考えながらやってます。

　よそが少な過ぎるというか、この十年間にわたって地方財政が最も恵まれたときで、そんな恵まれたときを送っててお金がないというのは、あれかもしれませんけど、財政運営が下手だとしか言いようがありません。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　ありがとうございます。

　もう一つ、基金の以外に基金を積み立てた後に、市長答弁だと、その他の突発的な事業といいますか、必要なことがあれば事業として使うということ、翌年度に繰り入れて、一般財源化してということだと思うんですけど。この突発的な事業の財源として、１０億円のうちの幾らになるのかというところはあるんですけども、財源としてはかなり使いやすい、言葉で言うとあれですけど、臨時収入みたいなものにも見えてくるのかなというふうに思うんですけど。例えば昨年のＪＲ株式の取得なんかは、これでされていらっしゃったりしなかったですかね。確認させてください。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　それでしてます。というのが、考え方として株式の関係で地方自治法には一言も載っておりません。ただ、基金については慎重かつ効率的にとか、訳の分からない相反する文言があるはずなんですけども、基金から崩すと、幾らＪＲの株といえども、慎重というところでどうなのかとか、そういう議論にというか、なるとどうかという思いもありまして、剰余金についてならば、同じ数字ですけども、そういう制約を受けにくいというような、そういう判断もありましたし。それで、剰余金というのは、これは議会でもはっきり言ってるはずです。

　それと、何回も言いますように、体質が変わって当初予算で崩して元に戻らないというような財政構造になってきているということに危機感を持ってます。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　財政構造の件はもう重々承知しましたので、すみません。

　こうした使途を否定するということは全然ありません。有効に活用いただいたというふうに思ってるんですけど、こういう突発的なものに使うというのも一ついいというふうには思うんですけれども、もっと前年に本当は使い切るための予算だったということを思い返していただいて、市民ニーズが例えば高いけど早期終了したような補助事業というのがあったりするかと思うんです。電柵の話だったりとか、有害鳥獣って待ってくれませんから、そういうものだったりとか、これは一例ですけど、そういう補正予算を組んでないけど手当てできてないような補助事業がたくさんあるんじゃないかと思いますので、そうした事業について、必要性が高いものだけでも補正で手当てするということを考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに、そういうほうが使途として健全じゃないかなというふうに思ったりするんですけど、その辺の意見を伺ってもいいでしょうか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　何回も言いますけど、その考え方はおかしいと思います。というのが、十数億円を崩して、剰余金の絶対額そのものが戻らない。それは戻らなくてもいいんですけども、ときによっては。それがずっと戻らなかったら、財調そのものが枯渇するんですよ。そういう財政構造になりつつあることが怖いと。前は財調を崩さなくても予算が組めて、剰余金の２分の１を戻せた。もし、そういうことで仮に使わなきゃあかんのなら、そのために予備費があるんだから、予備費を使えばいいんで。

　そして、剰余金が出る構造の一つとして、説明しましたように、交付税部分で不安定要素があるから、当初予算で計上した交付税を割るような交付額が来ると困るから、そういう面は一定余裕というか、慎重に読んでるという要素。そして、特別交付税は、今は岡山市の次に来てるけど、それは場合によったらすとんと落ちる可能性があります。一定の基準はあるけども、そうすると何億円か違います。そうすると、剰余金そのものが出てきません。だから、出てきたものをそうやって使って、言わば赤字補填すらできないということをすべきではない。当初予算は当初予算としてちゃんと必要ならば次の年に組めばいいんでというようなことで、剰余金を使い切らなきゃならないんだというような発想は全く間違ってるし、出るようなそもそもの仕組みにしとくほうが当たり前なんですよ。その額が１００億円も出るんなら別ですよ。それから、入札残についても一定は出るようにするのが当たり前でというようなことで。そういう性格のものですから、どこの団体でも剰余金がそんなに、財政規模によりますけど、出ないようなことはしてません。調べてください。ただ、４％や３％やそんなのは、数字の誤差の話です。剰余金とはそういうものなんです。

○議長（長尾修君）　２番田島議員。

◆２番（田島吉章君）　熱弁いただきましたけども。財調を崩してそれが戻らないという考え方なんですけども、サイクルを回しておられるということですけど。財調を崩して当初を組んでるということは、当初で使い切るために予算組んでるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりは考え方としておかしいでしょうか。どうなんでしょうか。持つことを前提につくっているんですか。

○議長（長尾修君）　答弁を求めます。

　太田市長。

◎市長（太田昇君）　歳入のところで、いろいろほかも言いましたけど、今言ったように、交付税部分は一定の多分もう少し来るだろうという思いで厳しく見積もってという意味でも。一例挙げますけど、剰余金が出るような構造になっとるわけですよ。だから、当然なんですよ。だから、どこの団体だって、財調を崩そうと何しようと、歳入と歳出の間に一定の差額が出るというのはこれはもう当たり前で。こういうことが起こるかもしれませんよ、予算で交付税を組んで、その分だけ来ないから、財調を崩してまた追加しますというようなことが来るかもしれませんけど、それは予算編成上一つの失敗というか、見積りが甘かったというようなことを言わざるを得ないわけですよ。交付税の算定がきちっと分かる時期がタイムラグがあるから、そういうことをせざるを得ないんですよ。それから、特交は今申し上げたとおり、それで５億円とか数億円、もっと違いますよ。真庭みたいに交付税が１３０億円とかそういう単位のところは、そんだけの見積り誤差が出ますよ、特に。財政上のその辺はテクニックの問題で、もう常識の話です。

○議長（長尾修君）　これで２番田島吉章議員の質問は終わります。