民事裁判でできること

自分たちの側から事実を主張できます

刑事裁判では、検察官が起訴した事実を中心に審理が行われます。

一方、民事裁判では、ご遺族側が原告として、

「この事実を裁判所に判断してもらいたい」

「この証拠も見てもらいたい」

という事項を、弁護士と相談しながら主張することができます。

刑事裁判で十分に扱われなかった事情がある場合でも、それが民事上の責任や損害と関係するのであれば、民事裁判の中で主張・立証を検討できる場合があります。

ただし、民事裁判は刑事裁判をやり直したり、刑罰を変更したりするための手続ではありません。

刑事裁判の記録を民事裁判で利用できる場合があります

刑事事件の記録は、後の民事裁判で重要な証拠となることがあります。

法務省は、被害者やご遺族について、公判記録の閲覧・謄写を原則として認める仕組みを案内しています。

また、不起訴事件の記録は原則非公開ですが、民事訴訟などで損害賠償請求権その他の権利を行使するため、実況見分調書などの客観的証拠が必要と認められる場合には、一定の条件のもとで閲覧・謄写が認められることがあります。 (法務省白書)

刑事記録の取得方法は、事件の処分状況や記録の種類によって異なります。

詳しくは、このサイトの「真実を知るために」のページも参考にしてください。

刑事裁判と民事裁判で、事実認定が同じとは限りません

刑事判決や刑事事件の記録は、民事裁判でも重要な資料になります。

しかし、刑事裁判と民事裁判は別の手続です。

刑事裁判で認定された事実が、そのまま民事裁判を法的に拘束するわけではありません。
裁判所の判例でも、そのことが示されています。 (裁判所)

そのため、民事裁判では、そこで提出された主張や証拠をもとに事実が判断されます。
刑事裁判で認定された内容が重要な資料になる一方で、新たな証拠や主張が提出された結果、民事裁判で異なる判断がされる場合もあります。

したがって、「刑事裁判で十分に認定されなかったから、民事裁判でももう主張できない」とは限りません。

ただし、民事裁判で必ず異なる認定がされるという意味でもありません。

加害者本人への「当事者尋問」を申し出ることもできます

民事裁判には「当事者尋問」という証拠調べがあります。

加害者本人が被告となっている場合などには、

・事故当時、何を見ていたのか
・どのような運転をしていたのか
・事故前後にどのような行動を取ったのか

などについて、本人から説明を求める必要があるとして、当事者尋問を申し出ることができます。

裁判所が必要と判断して採用すれば、加害者本人が質問を受けることになります。

ただし、

「申し出れば必ず加害者本人を尋問できる」

という制度ではありません。

証拠調べの必要性は裁判所が判断します。裁判所も、民事訴訟の証拠調べとして証人尋問・当事者尋問が行われることを案内しています。 (裁判所)

「損害賠償命令制度」を利用できる事件もあります

一定の重大犯罪については、「損害賠償命令制度」を利用できる場合があります。

この制度では、刑事裁判で有罪判決が言い渡された後、刑事裁判の訴訟記録を証拠として利用し、損害賠償について審理します。

原則として4回以内の審理期日で審理を終える仕組みです。

決定に異議が申し立てられると通常の民事訴訟へ移りますが、その場合でも、審理に必要な刑事裁判の記録が民事裁判所へ送付されます。 (法務省)

ただし、すべての交通死亡事故で利用できるわけではありません。

法務省によると、損害賠償命令制度の対象には、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪や危険運転致死傷など一定の犯罪が含まれますが、被害者参加制度とは対象範囲が異なります。 (法務省)

利用できるかどうかは、刑事事件の罪名を確認したうえで、弁護士や裁判所に確認してください。

ポイント

民事裁判では、ご遺族側から、

事実を主張する
↓
証拠を提出する
↓
手元にない証拠を求める手続を検討する
↓
必要な尋問を申し出る
↓
裁判所に事実と民事上の責任について判断を求める

ことができます。

ただし、事実が認定されることと、損害賠償額が増えることは別の問題です。

「賠償額を求めること」と「事故について事実を明らかにしたいこと」の両方を整理して、民事裁判で何を求めるのかを弁護士に伝えることが大切です。