公判への出席・傍聴

公判の日程を確認する

被害者等通知制度を利用すると、原則として、公判期日や裁判結果などの通知を受けられます。

通知を希望する方は、担当検察官、検察事務官または被害者支援員へ申し出てください。

公判期日は、いったん決まった後に変更されることがあります。遠方から裁判所へ向かう方や、仕事、介護などの予定を調整する必要がある方は、日程に変更がないか、事前に担当検察官や裁判所へ確認してください。

裁判員裁判では、複数の公判期日が連続して指定されることがあります。一方、裁判官だけで行われる裁判では、公判期日の間が空くことがあります。

優先的な傍聴の配慮

傍聴券が必要となる事件でも、その被告事件の被害者等から事前に申出があった場合には、優先的に傍聴席が確保されるよう配慮を受けることができます。

被害者が亡くなっている場合には、配偶者、直系親族または兄弟姉妹などが対象となります。

一方、被害者やご遺族を支援する方は、優先的な傍聴の対象と認められない場合があります。

また、同じ交通事故に関する裁判であっても、起訴された罪名との関係で、その被告事件の「被害者等」に該当するかどうかの判断が異なる場合があります。例えば、速度違反などの道路交通法違反では、事故のご遺族であっても、優先的な傍聴の対象と認められない場合があります。

優先的な傍聴を希望する場合は、誰が対象になるか、何人分の席が確保されるかを、事前に担当検察官や事件を審理する裁判所へ確認してください。

安心して傍聴・出席するために

被告人や関係者との接触に不安がある場合は、待機場所や法廷への出入りについて配慮を受けられるか、あらかじめ担当検察官や裁判所へ相談してください。

被害者参加人としての出席に強い不安や緊張がある場合には、一定の要件の下で、付き添いや、被告人・傍聴人との間の遮蔽が認められることがあります。実施するかどうかは、具体的な事情を踏まえて裁判所が判断します。

公判では、事故状況、被害者の負傷状況、遺体の写真など、非常につらい証拠が示される場合があります。

どの公判期日に、どのような証拠が取り調べられる予定か、事前に担当検察官や被害者参加弁護士へ確認することが考えられます。

すべての公判を傍聴したり、すべての公判期日に出席したりしなければならないわけではありません。心身の状態を優先し、どの期日に出席するか、担当検察官や被害者参加弁護士と相談してください。

体調が悪くなった場合や、法廷に居続けることがつらくなった場合は、無理をせず、担当検察官、被害者支援員、被害者参加弁護士または裁判所職員へ伝えてください。

証人として出廷する場合

ご遺族が事件に関する事実や被害後の状況について証言する必要がある場合、検察官などが証人尋問を請求し、裁判所が採用すると、証人として出廷します。

証人としての出廷は、傍聴や被害者参加人としての出席とは異なります。

証人として証言する場合には、宣誓を行い、検察官からの質問のほか、弁護人から反対尋問を受けることがあります。

また、不安や緊張を緩和するため、一定の要件の下で、付き添い、遮蔽、ビデオリンクなどの措置を受けられる場合があります。希望がある場合は、早めに担当検察官へ相談してください。

公式資料・リンク

▶︎ 裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」
https://www.courts.go.jp/about/hogosisaku/seido/Index.html

▶︎ 法務省「公判段階での被害者支援」
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html

▶︎ 法テラス「被害者参加旅費等支給制度」
https://www.houterasu.or.jp/site/higaishashien/hanzaihigai-seido-5.html