「学童保育」と「トワイライトスクール」

　働く女性の増加などにより、厚生労働省は全ての小学校区に学童保育所が必要と年々予算の増加をしてきており、それに伴って、学童保育所の数や入所児童数も増え続けています。

　２０１４年からようやく学童保育所に関する設置運営基準が策定され、指導員体制や児童数などの基準が設けられることとなりましたが、その運用は各自治体によっても様々で、地域によっては学童保育と全児童施策（名古屋市でいう『トワイライトスクール』）を一体化させること（トワイライトルーム）で行政コストを削減しようとする動きもみられるなど、まだまだ不安定な状況にあるのが現状です。

　名古屋市ではこの間、全児童施策（全ての子どもを対象にした事業）であるトワイライトスクールが実施され、無料（傷害保険料のみ）ということもあり留守家庭の児童がトワイライトスクールを利用するという実態も生まれてきました。

　しかしながら、外出できない環境や継続した関係が保たれないことなどから継続して通い続けることが困難である場合もあります。そのような子どもたちが、結果として、地域の公園や特定の場所に集まり時間を過ごしている実態も多く報告されています。

　学童保育所では、働く親が安心して子どもを預け、子どもたちも親が働いている間に安心して生活し、同じ仲間集団の中で健やかに成長・発達していけるようにひとり一人の状況を把握しながら保育を行っています。

　このように、「全ての子ども」を対象とするトワイライトスクール（ルーム）と「昼間家庭にいない働く父母の子どもを保育する」学童保育所とは、対象児童も目的も全く違っており、そこに集まってくる子どもたちへのケアやサポートも全く異なるものになっています。それぞれのメリット・デメリットや特徴に目を向け、ご利用いただけるとよいかと思います。