盧溝橋事件から日中全面戦争へ

１．華北分離工作と抗日運動の広がり

「満州国」という傀儡国家をつくり上げた関東軍は熱河に侵攻を開始する。熱河には中国本土と満州の境界線としての万里の長城がある。山海関は万里の長城の東端に位置し、西側が「関内」、東側の満州を「関東」もしくは「関外」と称していた。１９３２年から日本軍と中国軍の小競り合いが繰り返された。１９３３年に山海関を攻撃し、長城以南に侵攻し戦闘が始まり、日本軍は山海関内城を占拠した。政府の許可を得た関東軍は熱河作戦を発動し、朝陽、承徳を占領し、長城を越えて河北省まで進撃した。日本軍の飛行機は長城を越えて中国軍を爆撃し、長城抗戦は続く。１９３３年に塘沽で停戦協定が結ばれ長城抗戦は終結する、塘沽停戦協定と呼ばれるが、長城以南を非武装地帯として関東軍の駐留を強引に認めさせた。１９３５年から３６年にかけて満州に隣接する河北省には支那駐屯軍、チャハル省には関東軍武力進出し、華北５省を中国から切り離し第二の「満州国」化を狙った華北分離工作が強行された。「対ソ戦にそなえて背後の安全をはかり、満州における抗日闘争の震源地をなくし、あわせて軍需資源の確保をはかるため、華北を中国政府の支配から切り離」（今井清一「日中戦争論」『体系・日本現代史２』日本評論社）すことが目的だった。１９３５年６月には国民党政府機関の閉鎖、河北省からの中国軍撤退、排日の禁止などを要求し 、梅津・何応欽協定を結んだ。華北分離工作を主導した土肥原賢二は土肥原・秦徳純協定を結び、国民党機関の撤退を要求してチャハル省を勢力下においた。華北分離工作は中国軍の立ち入りを禁止した河北省東部の非武装地帯を拠点に展開される。河北で地方自治を求める民衆の運動が起こり、停戦地区の行政督察専員の親日派の殷汝耕は関東軍の後押しで、国民政府から分離して冀東防共自治委員会を名乗り、後に冀東防共自治政府に改称した。さらに国民政府の統治下の冀察綏靖主任で西北軍閥の首領宋哲元を主席とする冀察政務委員会を設置しようとした。冀察が第二の冀東化するのを防ぐため、１２月９日に北平の学生は反対する請願デモを組織し、１２・９運動と呼ばれる大規模な抗日救国運動が起こった。翌日には杭州、広州、武漢、南京、上海、長沙、太原、桂林、重慶、西安、開封、南昌、香港 でもデモや集会が行われ、この運動は中国全土に広がった。１２月１６日には北平市で１万人を越える大規模な学生のデモが行われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．第二次国共合作と盧溝橋事件の勃発

１９３６年７月２３日、コミンテルン執行委員会書記局で中国問題会議が開かれ、ディミトロフは中国共産党に国民党と統一戦線を結成することを促した。毛沢東らは、蒋介石から紅軍討伐を命ぜられていた西北軍の楊虎城、東北軍の張学良を懐柔に努め、相互不可侵関係を築いた。蔣は西安に入って共産党殲滅作戦を命じるが、張は国共内戦の停止と抗日のための統一戦線を解くが蒋は拒否した。１２月１２日早朝、西安事件は開始された。張学良の衛兵は蔣介石の駐屯地である華清池に到着し銃撃戦になった。蔣は裏山の驪山に逃れるが逮捕・監禁され、楊虎城も西安市を制圧し蒋の衛兵を武装解除した。１９３７年７月７日、北京城の西南約６kmの永定河に架かる古い石橋盧溝橋で事件が起こった。１２世紀の金の時代に架けられた橋で、元の時代にマルコポーロが渡ったことからマルコポーロ橋の異名がある。日本軍の支那駐屯軍歩兵第１連隊第３大隊第８中隊は盧溝橋の北側にある京漢鉄道の鉄橋に北側の砂礫地で演習していた。夏は高粱が茂り、見通しがきかないので格好の演習場所になった。盧溝橋の東に苑平県城があり、城内には第２軍３７師が駐屯し、対岸の町にも中国軍が駐屯していた。中隊長清水節郎大尉の指揮で夜間演習が行われ、中国軍の不法射撃と１名の日本兵が行方不明になったことを契機に日中両軍の小衝突が起こった。行方不明の兵は２９分後に発見されたが、北京の連隊本部に報告されず、事態は重大化した。７月１１日、現地で停戦協定が成立したが、近衛文麿内閣は華北への派兵を声明した。日本軍増援部隊が到着すると戦争は本格化していった。７月２８日早朝から総攻撃が開始され、北京・天津と永定河左岸地区は日本軍に占領された。盧溝橋事件勃発後の９月２３日に第二次国共合作は成立した。盧溝橋事件が起こると、海軍は上海・青島への兵力増強を準備し、陸戦隊も増強した。８月９日に上海の租界外で海軍陸戦隊大山勇夫中尉と水兵１名が中国の保安隊員に射殺される大山事件が起こり、陸軍も上海に派遣され日中全面戦争に発展していった。

３．大本営設置問題と南京大虐殺

近代日本の最初の本格的対外戦争は１８９４年の日清戦争だった。１８９３年に戦時大本営条例が公布され、陸軍と海軍の統帥を一元化して戦略の統一性を確立するために大本営が設置された。戦時の日本軍の最高統帥機関として天皇のもとに設置された。宣戦布告後の大本営会議には伊藤博文首相が列席し、戦争指導の拠点を広島に置き、大本営も広島に移った。「日清戦争の戦争指導では大本営の戦略は、政府の政略に従属し」（大江志乃夫『日本の参謀本部』中公新書）ていた。宣戦布告をせず戦争と認めていない日中戦争に際して、近衛文麿首相は大本営設置を提起した。政府の知らぬ間に軍の行動が進められることに不満を持ち「大本営を設置し、首相が構成員となって、国務と戦略との一致をはかろうと」（藤原彰『昭和の歴史５』小学館）して陸海軍に申し入れたが、「陸軍も海軍も、統帥権独立のたてまえを固守し、首相の参加する大本営には反対」（藤原彰『前掲書』）した。政府との間には大本営政府連絡会議を設けることで調整した。１９３７年１１月１８日に戦時大本営条例が廃止され大本営令が制定された。事変に際しても大本営の設置を可能にし、「大本営の構成員から首相が排除され戦略決定への関与はもちろん戦略情報の入手さえ不可能」（大江志乃夫『御前会議』中公新書）であった。この間、華中方面への戦線は急速に展開した。上海派遣軍の目的は居留民保護から戦局の勝利を目指すものに変わり、南京を攻略すべきという意見具申が出された。現地軍に引きずられる形で、１２月１日に大本営は南京攻略作戦を松井石根大将に命じた。南京占領にあたり、中国兵３０万人が殺傷され、大量の非戦闘員や捕虜が虐殺され、「南京アトロシティ」として世界を震撼させた。中国民衆には忘れ去ることのできな強い怒りと恨みを残した。