日本の軍国主義化と南進論

私が最初に韓国に行ったのは１９９４年だった。ソウルを中心に天安から昔の百済の公州、扶余、豊臣秀吉の朝鮮出兵の時に戦った李舜臣の亀甲船がある南部の麗水を巡った。１９９８年に再度ソウルの王宮から西大門刑務所を訪問。２００２年に江華島や水原、提岩里。２００３年に南部の釜山から朝鮮出兵の関連で晋州、統営を巡る。２００４年にソウルから甲午農民戦争の発祥の地全州へ。２００７年に済州島。２０１３年に釜山から慶州を巡った。１９９４年に行った時には旧朝鮮総督府があったのが、１９９８年にはなくなっていた。日本統治時代の建物は取り壊されているのかと思っていたら意外にの多く残されていた。

１．フランス、アメリカの開国要求から江華島事件へ

１９世紀半ばに、ヨーロッパ列強はアジアへの進出を強め、朝鮮に迫った。李氏朝鮮の大院君は鎖国と攘夷策を取った。１８６６年からカトリックへの弾圧が強化され、フランス人神父が殺害された。フランス政府はフランス軍極東艦隊を派遣し、江華島を占領し首都漢城へ進軍した。フランス軍は途中で戦闘に敗れ撤退した。２ヵ月前には通商を求めたアメリカの商船ジェネラル・シャーマン号が地元の軍と衝突し、商船は沈没させられた。アメリカは通商と損害賠償を求め、１８７１年に軍艦５隻を率いて交渉に赴いたが、拒絶されると江華島を占領し通商を迫った。大院君に強硬に開国を拒絶されると１ヵ月で交渉を諦めて撤退した。１８６６年に第２６代王高宗が１５歳の時に王妃に選ばれた閔妃は王宮に入った。世継ぎ問題などで王の実父大院君と権力争いをしていた閔妃は、１８７３年に成人した高宗が親政を宣言すると、宮中クーデタで大院君は追放された。１８６８年に成立した明治政府は李氏朝鮮政府に新政権樹立の通告と近代的な国際関係の樹立を求める国書を送った。１８７５年に江華島周辺に停泊していた日本の軍艦雲揚号に向けた芝草鎮から砲撃が行われて、戦闘となる江華島事件が起こった。翌年日朝修好条規が締結され、日本側に謝罪した。閔氏政権は大院君の攘夷政策から開国政策に切り替えて、１８８２年にアメリカ、中国、１８８３年にイギリス、ドイツ、１８８４年にロシア、イタリア。１８８６年にフランスと通商条約を結んだ。開国・近代化を進める開化派と鎖国・攘夷を求める攘夷派が対立した。写真は２００８年に撮影。

２．李氏朝鮮末期の開化派と攘夷派の対立と日清戦争

開国して近代化を進める閔氏政権は日本から顧問を呼び新式軍隊の編成を試みていたが、従来の旧式軍隊への給与不払いや差別待遇などが行われていた。１８８２年に不満を持った旧式軍隊は、大院君や攘夷派の煽動もあって、閔妃暗殺を狙い、壬午軍乱でクーデタを行ったが失敗した。この軍乱で新式軍隊の教育を支援していた日本も標的とされ日本公使館が焼き討ちにされた。閔妃は清の袁世凱に頼みこれらの軍を排除、大院君は清に連行され幽閉された。軍乱後には済物浦条約が締結され、日本軍の朝鮮駐留が認められた。清によって復権した閔氏政権は、親清政策へ大きく転換した。清と結ぶ保守的な事大党が権力を握り、日本と結んで朝鮮の清からの自主独立と近代化をめざした独立党は孤立した。１８８４年、独立党は甲申事変と呼ばれるクーデターを起こし、閔氏を排した新政府を樹立するが、袁世凱率いる清軍の介入により失敗し、日本公使館は焼き払われ、金玉均らは日本に亡命した。日本陸軍、海軍は清国を仮想敵国として軍拡計画を急ぎ始めた。陸軍は軍制をフランス式からドイツ式変えた。陸軍の外征軍隊化を推進する山縣有朋と専守防衛を主張する谷干城や三浦五楼らの反主流派の将軍が対立した。反対派を排除して、山県派が支配する軍事機構となった。１８８９年に徴兵令の大改正が行われた。兵役免除を大幅に制限し、はじめて必任義務として徴兵制を確立した。１８９３年、第五議会では条約改正問題をめぐって、対外硬派と対立していた藩閥政府は政権を固守するために超対外硬政略として日清戦争外交を強行した。１８９４年に甲午農民戦争が勃発すると朝鮮政府は急いで東学党と和睦し日清両軍の撤兵を求めたが、両軍は受け入れず対峙を続けた。１８９４年に日本政府は衆議院を解散し、朝鮮派兵を閣議決定した。７月２５日に豊島沖海戦で清国艦隊を攻撃、２８日に成歓の戦いで清国兵を攻撃し、ソウル周辺を勢力下に置いた。８月１日に宣戦布告し、日本陸軍は朝鮮半島を北上進撃を開始した。９月１日の総選挙まで議会が閉じていることを好機として戦争遂行に必要な諸措置を講じた。９月には朝鮮半島を制圧した。「日清開戦は、藩閥政府の議会・反対党にたいするたたかいの切り札とされ、国家の戦争というよりは、大臣たちの議会にたいするたたかいとして開始された」（大江志乃夫『戒厳令』岩波新書）のだ。１８９４年１０月５日に戦時戒厳が宣告され、広島市と宇品を臨戦地境と定め疑似戦地とした。そこに「天皇親征」することで大臣たちの戦争を天皇の戦争に転化させた。日本軍が勝利すると、「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国である」とする下関条約が日清間で締結され、朝鮮と清朝の冊封関係は終わり独立国となった。以下は１９９８年撮影。

３．日露戦争の展開と大韓帝国の植民地化

日清戦争後、閔妃はロシアに近づき、親露政策を取る事になる。１８９５年に閔妃が惨殺される乙未事変が起こった。妃を暗殺された高宗は１８９６年、ロシア公使館に逃げた露館潘遷が行われた。翌年慶運宮に戻った高宗は独立したことを表明するため、１８９７年に国号を朝鮮から大韓に改めた。ロシアの庇護を求めた高宗は親露政権を成立させ、日本とロシアとの勢力争いを朝鮮に持ち込む結果となった。 １８９６年に甲申事変に参加した徐載弼が李完用とともに独立協会を創設し、朝鮮における立憲君主制を目指した。１８９７年には独立協会は韓国の独立を祝して独立門を建設した。ロシアは１８９８年に清国と旅順港、大連港の租借に関する条約を結び、不凍港を手に入れた。ロシアは韓国に対する関心を失い、全ての軍事・民事アドバイザーを韓国から撤退させた。西・ローゼン協定が結ばれ、ロシアが満州、日本が韓国を勢力圏にする満韓交換論の基礎となった。１８９９年に大韓帝国は韓清通商条約を結び、独立協会を弾圧し、光武改革を推進し近代化を目指し、殖産興業政策を実施した。改革は財源不足や外国からの圧力で挫折した。山東省で発生した義和団は急速に膨張し、外国人や中国人キリスト教徒を襲った。１９００年に２０万の義和団が北京に入城した。この乱に乗じてロシアは満州を軍事占領した。シベリア鉄道の全線開通が迫る１９０２年にロシアの南下政策で侵略を防ぎ、朝鮮半島を守ろうとする日本と自国の権益との衝突に危機感を募らせるイギリスは孤立主義を捨てて日英同盟を結んだ。１９０４年２月８日日本海軍は奇襲による旅順口攻撃をを行い、２月１０日ロシア政府へ宣戦布告を行った。宣戦布告前に攻撃したことにロシア政府は抗議した。２月１１日大本営を設置し、２月１４日２回目の軍事戒厳が宣告された。開戦とともに日本軍の補給線確保のため、２月２３日に日韓議定書を結んだ。日露戦争は機関銃や速射砲の出現で戦争の様相は一変した。日露戦争は大兵力が激突する巨大な消耗戦となった世界最初の戦争だった。旅順攻防戦に勝利し、１９０５年に日露戦争の最後の大規模な奉天会戦でも決着がつかず、日本海海戦で日本が勝利した。日本の死者は６万８７９８人で、戦闘による死者は７０％に達し、日清戦争の２０倍になる。ロシアでは革命が起こり戦争の継続が困難となり、日本も国力の消耗が激しく、アメリカ合衆国の斡旋で講和交渉が行われ、ポーツマス条約が締結された。長年戦費による増税に苦しんでいた国民は賠償金と沿海州が取れなかった講和条約に不満と非難の世論が高まり、９月５日にポーツマス条約に反対する国民大会が日比谷公園で開かれ数万人による暴動、日比谷焼打事件が起こった。東京市内の交番、警察署が焼き討ちにあった。翌日緊急勅令で初めての行政戒厳が宣告され、軍隊と警察による民衆抑圧が行われた。「『天皇の軍隊』は、日露戦争を画期として、帝国主義外征軍としての機能と国内民衆を直接に軍事的に制圧する軍事力として機能を」（大江志乃夫『前掲書』）持った。この後、民衆抑圧のために軍隊出動は日常化し、労働争議に軍隊が介入するようになる。

４．韓国併合への道と武断統治の展開

１９０４年の第一次日韓協約では韓国政府は日本政府が推薦した財政・外交顧問を任命しなければならなくなった。１９０５年の第二次日韓協約では韓国の外交権は奪われ、事実上日本の保護国となった。１９０６年統監府が設けられ、伊藤博文が初代統監となった。１９０７年高宗は第２回万国平和会議に密使を派遣して協約の無効を主張したが、国際的に協約は有効として拒絶された。密使派遣の責任を問われ、高宗は退位し純宗に譲位し、同年７月２４日に第三次日韓協約が締結され、内政権を日本の管轄下に置き、非公式に韓国軍を解散させ日本軍駐留を定めた。日本の国家資本を投入して１９０８年に設立され東洋拓殖株式会社は国家権力を背景に朝鮮の国有地をなどを大量に略奪し、日本人の所有にした。翌年統監伊藤博文が哈爾浜駅で安重根に暗殺された。使用された拳銃の弾道の角度などから安重根の犯人説には疑問が持たれている。１９１０年に韓国併合が行われ、日本の領土となった朝鮮を統治するため、同年に朝鮮総督府が設置された。寺内正毅が初代総督となった。庁舎は統監府庁舎を引き続き使用したが、１９２６年に景福宮敷地内に移転した。１９１２年土地調査令が公布され、土地調査事業が朝鮮全土に実施された。土地所有権の認定は朝鮮農民の自己申告制によるもので、近代法の知識のない農民は申告できなかったので無主地とした取り上げられた。近代教育制度や近代工業を導入し、朝鮮半島の開発を進めた。１９０５年に統監府が設置した警察を起源に、１９１０年に朝鮮総督府警察が設置された。陸軍の憲兵が警察を兼ねる憲兵警察制度を採用し、言論・結社の自由を制限する武断統治を実施した。日露戦争後、陸軍はロシアを、海軍はアメリカを仮想敵国として軍備拡張を始めた。１９０７年に陸軍は韓国植民地化にともない韓国常駐二個師団増設を要求した。戦後の財政難の中で第二次西園寺内閣は受け入れず、閥族や軍部の横暴から二個師団増設問題は政治問題化し、憲政擁護運動に発展した。

５．第一次世界大戦の展開と米騒動の影響

１９１４年に第一次世界大戦が勃発した。１９１５年青島攻略後、中華民国袁世凱政権に１４カ条の要求と７カ条の希望条項を提示した。中国国内では反対運動が起こったが袁政権は要求を受け入れた。同年末に朝鮮常設の二個師団が増設された。１９１７年ロシア１０月革命後、ドイツと単独講和しロシアは戦争から離脱した。同年ドイツの無制限潜水艦作戦に対して、日本に要請があり海軍は第一特務艦隊をインド洋に、第二特務艦隊を地中海に派遣し、植民地からヨーロッパへ向かう輸送船団の護衛を受け持った。しかし、日本はこの大戦で主戦場に陸軍を送らなかった唯一の大国だった。１９１８年頃から日本への米の輸入量が減少し米価が上昇し始め、地主や米取引業者の買い占めや売り惜しみが始まった。同年ヴィルヘルム２世はオランダに亡命し、ドイツ帝国は滅亡し、ヴァイマール共和国が成立した。パリ講和会議が開かれ、１９１９年にヴェルサイユ条約が締結され戦争は終結した。１９１９年寺内正毅内閣はアメリカと共同歩調をとって、ロシア革命に対する干渉戦争であるシベリア出兵を実施した。戦争特需を見越した投機や売り惜しみが加速した。米価暴騰は一般市民を苦しめ、富山県の魚津港で米の積み出しに反対する米騒動が起こり、全国に波及した。８月１２日京都に治安出動した軍隊が初めて実力行使をし、国民を殺傷した。「軍隊は資本家の走狗になり下が」（大江志乃夫『前掲書』）った。朝鮮総督府は食糧問題解決のために産米増殖計画を推進した。朝鮮農民から厳しい土地収奪政策を行い、土地を奪われた多くの朝鮮農民は生計の道を日本に求めた。第一次世界大戦で欧米商品はアジア市場から撤退し、日本資本主義に空前の好況をもたらした。生産力の飛躍的増大により日本国内の労働力は極度に不足した。

６．３・１独立運動以後の朝鮮における文化統治の展開

第一次世界大戦後、民族主義の高揚による西洋諸国の植民地支配が揺らぎ始めた。レーニンの「平和に関する布告」やアメリカ合衆国大統領ウイルソンの「十四か条の平和原則」は世界の植民地に大きな影響を与えた。朝鮮でも民族自決の意識が高まり李光洙ら朝鮮人留学生は東京市のYMCA会館に結集し、２・８独立宣言を採択した。この独立宣言は朝鮮に運ばれ、１９１９年３月３日に予定されている大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせて、３月１日午後に京城のパゴダ公園で実施が計画された。実際にはパゴダ公園近くの泰和館に変更され、３３名が参加して崔南善が起草した独立宣言を読み上げ、万歳三唱をした。代表３３名は逮捕されたが、パゴダ公園には数千人の学生が集まり、市内を独立万歳を叫びながらデモ行進した。デモには市民も加わり数万人の規模に膨れ上がった。運動は朝鮮半島全体に広がり、警察、軍隊が出て鎮圧した。こうした中で提岩里事件が起こった。女性独立運動家柳寛順は逮捕され、西大門刑務所で獄死し、「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた。朝鮮総督府の武力による鎮圧によって、運動は沈静化していった。１９１９年の三・一独立運動を契機に、原敬内閣は朝鮮と台湾総督府官制を現役武官から文官の任用まで拡大した。「朝鮮および台湾総督府官制の改正は、直接の軍事支配の後退であったが、それは日本資本主義の発展による支配の肩代わりではなく、朝鮮における三・一独立運動に露呈された軍事支配の矛盾の結果で」（大江志乃夫『徴兵制』岩波新書）あった。朝鮮総督府の武断政治に批判が高まり、長谷川好道総督を更迭し、穏健派の斎藤誠を朝鮮総督に任命した。武断政治の象徴であった憲兵警察制度を廃止し、普通警察制度に改編して武断政治から文化政治に転換し、融和による同化政策を推進した。朝鮮人官吏の採用や待遇改善を行い、支配体制に取り込んだ朝鮮人に親日的な民間団体を組織させ分断支配をはかり、独立運動の懐柔を試みた。内地延長主義の主張から内地同様に言論や結社の自由も与えられ、１９２２年に朝鮮教育令を改正して、日本内地と同様なものになり日本語教育が重視された。内鮮共学のスローガンのもとに大学設立も認められ、１９２６年に京城帝国大学を開設した。１９２０年に設置された朝鮮の地方議会は諮問機関だったが、１９３０年に議決機関に改組され、道議会議員の８割以上、道知事の半数程度が朝鮮人だった。

７．戦時体制下の朝鮮と皇民化政策の展開 

満州事変、日中戦争、太平洋戦争から日本の敗戦に至るまでが戦時体制期となる。１９３１年に中国の長春近郊で朝鮮移住民と中国農民が衝突する万宝山事件が起こり、満州事変が起こると満州にいた多くの朝鮮人小作人は親日派に変わっていった。中国侵略を進める中で朝鮮民衆を戦争に駆り立てるために皇民化政策を進めた。１９１９年に朝鮮神社が建てられ、１９２５年には朝鮮神宮に改称された。日中戦争がはじまると、朝鮮総督府は神社参拝を奨励した。１９３７年に日中戦争が勃発すると、翌年陸軍特別志願兵令が公布され、朝鮮人にも兵卒の志願を許可した。１９４３年兵役法改正で朝鮮人に徴兵制度が適用された。