EAIIG HD
㈱東アジア国際産業グループ
ホールディングス
子会社
No7 Sea-carrying cargo business
2023/09/01 18:12:45(金)
子会社
新定款
日本国法務省に認定された条文は
即時、有効となります。
悪しからず、御了承ください。
不服を申し立てることは、できます。
日本国法務省に登記された定款が
正式となります。
差異に、ご注意ください。
有効順位としては
社内 ＜ 社外 ＜ 正式登記 となります。
悪しからず御了承ください。
登記に追記／修正する内容について
正式の会合での決定であれば
正式の登記前に
有効となることは、あり得ますので
ご注意ください。
当社は、違います
台七海 運 貨物商事では、ありません。
( 社外向けページ )
( From Company to Outer )
( From Company to Others )
12:42 2024/02/06 火●●
2023/09/01 18:16:33(金)●●
15:02 2023/05/18 木●●
0:46 2023/05/17 水●●
20:51 2023/05/16 火●●
15:45 2023/05/16 火●●
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2025
子会社
新定款
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2023/09/01 18:16:33(金)●● 以下の意見や申し立ては、大半、認められる予定であり、ただし、法令上、無効とされる「罵詈雑言」は無視／削除される予定である。第七海運貨物商事の定款は、EAIIG 定款の元になった文章を元に、定義されており、そこには、法令上、最低限度の記載があると報告を受けている。従って、いずれは、このサイトなどで、再作成する予定であり、当初の定款は「第１次／暫定」であることを、ここに明記しておく。
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15:02 2023/05/18 木●●
異議申し立ては認める、審議する。
2023/05/16 火、2023/05/16 15:20:41●●
公示前作成中
１つ．「社員外の株主予定者」は、何の権利も無い、強要すれば犯罪である。2025/05/29(木) 01:55:02
１つ．㈱第七海運貨物商事 は、EAIIG HD マスターオーナーの一代限りの会社であり、会社相続(継続)人はいない。実の親族や他人も人工知能も宇宙人も認めない、また、他の宇宙国家も水中国家も認めない。
特に「名古屋弘道会を偽装する暴力団」「ガイバー2023/12/18 16:15:21(月)「暴力団」は認めない●●、しかし、ハンデシ(半弟子)MAXバルカー全長１８９ｍ±10％は進呈するので退職すること。
さらに「ドラビュタ長島特務潜水艦の現行乗務員、原則、相続権は無い」船舶：伊勢くわな は「裏切ったとき」乗船権利も何も無い。21:38 2023/05/16 火●●
「まー将軍」はよく知らない、本人未承諾おとりを為したのであれば、何の権利も無い。2025追記：ただし、名前の最初の１字が「ま」である任侠系のおかみ衆が善良であれば、社員の確率は高い(ひゅうが, ひえい)。
１つ．取締役は７人を定員とする。強引な者は認めない。
サイボーグ差別は無い。
１つ．保有株式は、マスターオーナーが57～77%で、あとは、取締役６人が合議と裁判で争議無く分け合う事、労働争議の確率が高いとき、貧しく、被害が大きい順番で、分け合うこと。12:37 2024/02/06 火●●, 20:35 2023/05/16 火 ●●
また、会社共有にこだわり「出来た余剰金は労働者が積み上げた金」は、本当の話とも言えるが、経営判断の成果でもあり、それを認めない事は、資本自由商売主義に触れる事であり、自分の苦労を主張し、経営者の苦労や努力を認め無ければ、経営は成立せず、入社時に善良を装い、乗っ取らない雰囲気を偽装したのであれば悪質であり、また、会社を乗っ取る程の報酬も出していない、善良な労働には、国際相場に見合った、善良な報酬で答えており、労働者だけが作った金では無い、すなわち、その設備と業務方式を作った苦労が評価されていない。
※保有株式が５１％以上が当初の話であり、それを６％譲歩 UPした、これ以上脅すなら会社を解散する、設備に近ずくな！0:46 2023/05/17 水, 20:51 2023/05/16 火●●
１つ．各バルカーなど船舶の実権有力者のうち６人まで経営マネージャー取締役となる。しかし実務にこだわり、許し難い暴力を行った者の意見は無い！存在しない！
１つ．日本国家が提供の定款原本に追記修正すること。
１つ．社員持ち株制度は襲撃の為、無い。検討中。☞ HD当社へ相談。
１つ．あとは忘れた、随時、追記する。
１つ．※ 蛮族国家は「ニューギニア」を名乗っており、町が分からないときは「国全体と国交断絶レベル」となり、国際連合IMO へ通知／提訴すること。
※ 親しい親族や家臣団、社員は、少しでも脅されたとき、脅した人物の「持ち金」となることは、無視せず、素直に従い諦めること、情婦は認めない。
※ 水圧拷問を行い、その他、蛮族、あるいは、それ以下と認定される人物と協調者は、経営取締役を認めない。15:45 2023/05/16 火
※ サイボーグ差別は無い、しかし「細胞の具」はよく知らない、「腕や足を切り取る為の人間や動物」であるのなら、そのように定義した人物に経営権は無く、逮捕する。
2022/06/04
第１章 総 則
（商号と社是）
第１条 当会社は「第七海運貨物商事」(第七 海運貨物 商事)と称する。
２ 略称は「第七海運貨物」「第７海運貨物」とする。以下、当会社を「当社」と略記。
３ グループHD社は、その使命を果たすため、別に社是を定めている。必要であれば、この定款に記す。当社は、グループ社是を尊重し、関わる人々を大切に扱う義務を負う。そのために、あらゆる不測の事態と暴力行為を回避しなければならない。対策と対応が必要。しかし、当社は、HD社のような、大人数分散中小企業群では無く、中規模単体企業となるので、その経営形態は同じとはならず、独自のものとなるが、出来る限り業界の善良な商習慣を踏襲するのである。
4 当社は無借金経営を原則として銀行や投資家の類からの借金を禁ず。また、どのように経営難であっても認められない、認めない。これは、いかなる乗っ取りをも防ぐためである。
（目的）
第２条 当社は、グループ社是に従い、次の事業を行うことを目的とする。順番は特に意味は無い。
海事コンピュータのソフトウェアの設計／開発／販売／運用／保守点検業
コンピュータ周辺機器の設計／開発／販売／運用／保守点検業
海事警備業、サイバーパトロール業、難民自警団の支援事業
海事災害時の救助／救出／救援／補給支援事業(無償、有償）
ユーザー側造船支援業として、設計／開発／建造／販売／運用／保守点検
船舶チャーター、運用業、難民支援船舶の手配など。
海運系港湾内支援事業
発電事業として、火力発電、水力、風力、太陽光など再生可能自然ｴﾈﾙｷﾞｰによる発電事業
石油類の精製／販売業
海事海運用小型飛行艇、中型飛行艇航空機の設計開発／製造／運用／保守点検業
海運商社、貿易業、海運業、飛行艇貨物輸送、水陸両用自動車貨物輸送など、また、商事として、石炭、石油、鉄鉱石など鉱物資源、米、麦など食糧、ｱﾙｺｰﾙ類、機械装置など。
ーーーーーーー
船舶内燃機関と外燃機関の設計／開発／製造／販売／運用／保守点検
船舶関連機械設計全般の支援業
水陸両用自動車部品の設計／開発／製造／販売／運用／保守点検
船舶関連機械部品などのリサイクル業
船舶用特殊合金と材料の開発／製造／販売業
船舶用特殊鋼の 開発／製鉄／販売業
船舶用電気電子部品の設計／開発／製造／販売／運用／保守点検、蓄電池や電子部品
船舶用家電の修理／リサイクル業
ーーーーーーー
魚業支援／養殖支援業
船舶での外食産業
ーーーーーーー
海事海運関連 理工学系研究開発業
海事海運関連 宇宙開発基礎研究業
海事海運関連 工業技術研究開発業
海事海運関連 防衛科学研究業
ーーーーーーー
海事行政書士など、行政支援事業
海事会社の起業支援事業
海事派遣労働力による会社事務支援業、その他、労働力派遣業
海事おもちゃ、玩具など設計／開発／製造／販売／リサイクル業
海事文筆業として、小説(ﾉﾍﾞﾙ)、エッセイ(随筆)、ポエム(詩)、新聞(News)記事
海事出版業、雑誌(マガジン)、専門書、教科書作成業
海事書店業
海事写真ビデオ撮影業
海事印刷業、書籍や証券など。
海事海洋動物園支援事業
熱帯魚の育成／販売業
海事生活保険の支援事業、火災保険／傷害保険／学資保険など。
介護支援事業、老人ホーム運営など
海事文化啓蒙事業として、美術館、博物館、映画館、音楽ホールなどの運営業
画家業
芸術写真撮影業
彫刻業
芸術作品制作業
模型品制作業
作曲編曲業
オーケストラ演奏業
合唱団
世界遺産支援事業
宗教法人運営支援業
ーーーーーーー
前各号に附帯又は関連する一切の事業
ーーーーーー
（本社所在地）
第３条 当社は、本社を日本国三重県鈴鹿市阿古曽町や周辺地域と海域に置く。また、伊勢湾では、グループHD社の日本国籍船舶「水上防護２番艦(OW2)」に置くが、本社機能は分散配置として、災害や不測の事態に備える。
（公告方法と定款改定）
第４条 当社の公告は、官報、または、当社のWebサイトに掲載する。
２ 不都合があるときは改定を行い、これを公告する。改定内容の議決と承認は、当社の取締役会、株主総会、グループHD株主総会などによる。また、正当な社員の協調や承認を得て、社主(社長)が追記／修正することがある。これは、定款の完成度を速やかに高めることが目的で、専横／独裁／独占の意図は無い。
2022/06/04 12:47:17
第２章 株 式 2022/06/04 12:47:17
（発行可能株式総数と増資の制限）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、資本金総額において１株で日本円１万円となるように定める。したがって、現在 2022/06/01 で、資本金は、日本円￥4.7億円である。2022/06/04 15:02:02
２ 当社は、その使命を果たすため、外部者からの出資を認めない。しかし、取締役会、株主総会にて、出資が議決されたときは、それを尊重する。これは、不当な外部者による乗っ取り、ＴＯＢなどを防ぐためである。また、この定款の別の条文により、経営者の独裁を防止する。
３ 当社は、HD社とは異なり社員持ち株制度を推進しない。別途、条文に記す。退役軍人系社員による争議を防ぐためである。
（株券の発行）
第６条 当社の発行する株式については、株券を発行する。これは、電子データだけでは信用不安となるため。しかし、発行経費節減のため、１０株～１０００株をまとめた株券証書を発行する。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の、譲渡による取得については、社主、および、正当な取締役の承認が必要である。議決比率は、株主総会での協議による。
２ 敵対譲渡などは認めない。特に退役軍人で専横を企む輩。
３ 社員外への譲渡は、原則、認めない。これは、株券が実質、社員証明書であるため。入社試験無しでの社員資格取得は、原則、認めない。また、当社は外部者からの出資を認めていない。
４ 不当な乗っ取りを防止するため、やむを得ず、当社やグループ会社の株券を一時預かりすることがある。正当な社員に無償、有償で譲渡するまでの間。これは、相続やその他の事情により株券の所有権が不明確、喪失したときの対応。
５ 当社や各社の株式は、絶対に質入れできないものとする。2021/01/29 23:46:28
（基準日）
第８条 当社は、毎年12月末日の最終の株主名簿に記載、又は記録された議決権を有する株主により、その事業年度における株主総会、取締役会において権利を行使する。
２ 前項のほか、社員、株主名簿に記載が無くとも、正当な記録により社員認定である者は、株主総会、取締役会の議決権を有するものとする。これは、サイバーテロ、証券犯罪などが頻発しているため。
（株主の住所等の届出）
第９条 当会社の株主、又は、それらの法定代理人は、当会社の所定の書式により、住所、氏名及び印鑑の印影を当会社に届け出なければならない。印鑑は廃止しない。これは、詐欺などの多重防止のため。各個人の署名(ｻｲﾝ)なども重く扱う。
２ 前項の届出事項に変更のある時は、すみやかに行うよう、また指導すること。
（正社員化の推進と従業員持ち株制度）
第10条 パート、アルバイトに至るまで、すべての従業員の正社員化を行う。しかし退役軍人については慎重である。さらに、従業員持ち株制度(パート／アルバイトを含む)を行う。出来る限り例外なく株を保持させ、善良な社員としての自覚を持たせること。しかし無理に推進しない。
２ 見習い社員については、見習い期間は、最大１ヶ月とする。なお、２週間以上の見習い期間は、人権侵害の嫌疑となるので注意すること。持ち株については正式採用にて決定する。
2022/06/04 13:18:44
第３章 株主総会 2022/06/04 13:04:45
（招集時期）
第１１条 当会社の定時株主総会は、特に支障が無いとき、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。臨時株主総会は、原則、マスターオーナーCEO(グループ社主)あるいは社長など取締役が召集する。この定款では、社長は代表取締役であり、単に取締役と称するときは社長を含む。
（招集権者）
第１２条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則、マスターオーナーCEO(グループ社主)、社長など取締役が招集する。
（招集通知）
第１３条 株主総会の招集通知は、株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の７日前までに発する。召集は正当な社外／社内Webサイトで行ってよい。許しがたい私利私欲を以て株主総会を召集し不当な議決を行うことは禁止する。
（株主総会の議長）
第１４条 株主総会の議長は、社主、適格な取締役がこれに当たる。
２ 議長に不都合があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１５条 株主総会の決議は、法令、又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権(株数による)を行使する株主の議決数(株数による)の２／３をもって行う。しかし、何人も人権を侵害するとか、乗っ取り議決を行うことはできない。また、経営者の独裁を防ぐため、別途、定款の第４章に決議方式を定める。
（議事録と議決の有効性）
第１６条 株主総会の議事／議決については、開催の日時及び場所、出席した役員並びに議事の経過の概要／要領、及び、その結果その他法務省令で定める事項を記載、又は記録した議事録を作成して議長及び出席した取締役が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をして株主総会の日から永久に本社本店に備え置く。また、正当な情報公開請求により権利者は、これを閲覧し異議を申し立てることができる。如何なる議決も、憲法違反、人権侵害が確認できるときは、過去に遡って無効であり再議決を要する。特に、いかなる人物も、どのように正当な会社禅譲、株式譲渡、債権者による当社売買も、これらを絶対永久永遠に認めない、認める事は出来ない。左記の不測の事態のとき、裁判所などに提訴する。
2021/06/28 14:19:51, 2021/01/29 23:46:28
これから修正。
第４章 取締役 2021/06/28 14:19:51, 2021/01/14 18:04:35 拒否権については検討中！2021/01/15 17:21:26, 2021/01/29 23:46:28
（取締役の資格と員数）
第１７条 グループの各会社の経営者／取締役から選出された者が、必ず、HD当社の取締役を兼任する。原則、例外を認めない。HD当社の役員就任を拒否するときは、出資、協調関係を清算するものとする。しかし、正当な不都合があるときは、代理人を立てることができる。
２ 当社の独自の基準により、当社の従業員から役員を抜擢、または、代理人を選出することが、あり得る。そのときのHD当社の株式の売却、または、譲渡については、定款第７条に定める(2021/06/28 14:12:49)。別途協議により取り決める。このとき、会社法や出資法、商法などを考慮する。
３当会社の取締役の員数は、特に制限を設けないが、不都合のあるときは取締役会、株主総会で協議する。特に権利侵害が懸念されるとき。
（取締役の議決権）
第１８条 当社における議決権の多寡は、原則、HD当社の資本金における各社への出資比率により、各社の役員が議決権の数を保持する。そのうえで、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する。つまり「より多額の出資を受けた側が、より多数の議決権を得る」ということ。出資が無いときは最低１株を保持し議決に加わること(わずか１株でも重要な意見は議決を左右する)。ＨＤ当社による独裁を防ぐために、この条文はある。
２ しかし、重要な決議については、各社への出資比率によらず、グループ各社を１票として、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する。
３ また、重要な決議については、HD当社の取締役以上の社員において、１人で１票として、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する(2021/06/28 14:19:51)。
４ また、重要な決議については、各社への出資比率によらず、連結決算における貢献度を考慮した議決権の割り当てを行うことがある。しかし、複雑な定式化は行わない。各社の決算と社会貢献をお互いが理解することが必要。
５ また、重要な決議については、各社への出資比率によらず、HD当社への出資比率に応じた議決権数の割り当てを行うことがある。これは有力出資者の正当な権利を保護尊重するためである。
６ 決議が紛糾したときは、マスターオーナーCEO(社主)が議長としてこれを収める。
７ グループ社員は、マスターオーナーCEO(社主)の意見を、原則、尊重し、これを誠実に検討する義務を負う。
８ どの決議をどの方法で採択、議決するかは、それぞれの会合にて、その都度、協議する。
９ グループ内の有力者の拒否権については、別途、協議により定め、定款に加える。
(※ 2021/05/01 12:31:59 取締役１人で１票、とういう議決方式も加えるべき、との意見があり、定款追記を検討中→2021/06/28 14:19:51追記）
（取締役の承認）
第１９条 HD当社の取締役は、取締役会、HD当社の株主総会において、議決権を行使できる株主が出席し、その議決数の３分の２の決議によって承認する。原則、第１７条により、HD当社の取締役は決定されるが、各社の協調と承認が必要。
（取締役の任期）
第２０条 取締役の任期は、グループ会社が存続する限り無期限であるが、５年をめどに交代を検討してよい。しかし、第１７条に違反することはできない。退任交代については各社の役員の同時退任を考慮する。
※第１８条への批判については考慮する「HDの株を持っていないのに、出資してもらった上に、なぜか議決権が増大する。これでよいのか？」という疑問は正当である。問題は日本国や協調国の会社法などに整合するか？である。株式方式のメリットとしては議決権よりも出資の債権／債務の放棄のメリットが大きいと考える。当社がHDとして各社に出資することが原則なので、各社がHDの株を大量に保持するハズが無い。しかし、各社の力を結集するためには、その善良で有意な意見を採択することが必要だ。民主主義は多数決が原則だが、しかし、「信用と結果が無い」人物が、大人数で不当な意見を主張すれば、グループ各社が傾く。その対策としての配慮が必要で模索は続く。すなわち、民主主義に、健全／堅実な賢い意見が必要で、それをグループ社員やHDの役員が理解できるかどうか？しかも「金を出しているのに議決権が無い」という事態も回避せねばならないので。たとえば、マスターオーナーＣＥＯの議決権が低くくなるが、悪意を以て、その意見が採択／議決されないときは、残念ながら考えを改める。これは、やむを得ないことだ。議決権による派閥政治は求めない。より良い意見を求め、力を結集するために取締役会と株主総会がある。また「実質、取締役会と株主総会が同じでは無いか？」という意見があるが、書き足りなかったようだ。つまり「ＨＤ直参」があり得る。ＨＤの株を持っていても取締役で無い！というパターンがある。あまり気にしないでくれ。2021/01/14 22:59:16
2021/01/29 23:46:28
第１章 総 則 2021/01/14 19:18:12, 2021/01/29 23:46:28
（商号と社是）
第１条 当会社は、「東アジア国際産業グループ ホールディングス株式会社」と称する。
２ 略称は、「EAIIG HD」「イーエーアイアイジーHD」とする。以下、当会社を「HD当社」と略記。
３ HD当社は、その使命を果たすため、別に社是を定めている。必要であれば、この定款に記す。当社HDとグループ各社は、グループ社是を尊重し、関わる人々を大切に扱う義務を負う。そのために、あらゆる不測の事態と暴力行為を回避しなければならない。対策と対応が必要。
（目的）
第２条 HD当社は、社是に従い、次の事業を行うことを目的とする。順番は特に意味は無い。
コンピュータのソフトウェアの設計／開発／販売／運用／保守点検業
コンピュータ周辺機器の設計／開発／販売／運用／保守点検業
警備業、サイバーパトロール業、難民自警団の支援事業
災害時の救助／救出／救援／補給支援事業(無償、有償）
造船業として、設計／開発／建造／販売／運用／保守点検
船舶チャーター、運用業、難民支援船舶の手配など。
港湾内支援事業
発電事業として、火力発電、水力、風力、太陽光など再生可能自然ｴﾈﾙｷﾞｰによる発電事業
石油類の精製／販売業
小型、中型航空機の設計開発／製造／運用／保守点検業
商社、貿易業、海運業、航空貨物輸送、自動車貨物輸送など、また、商事として、石炭、石油、鉄鉱石など鉱物資源、米、麦など食糧、ｱﾙｺｰﾙ類、機械装置など
ーーーーーーー
内燃機関と外燃機関の設計／開発／製造／販売／運用／保守点検
機械設計全般の支援業
自動車部品の設計／開発／製造／販売／運用／保守点検
機械部品などのリサイクル業
特殊合金と材料の開発／製造／販売業
特殊鋼の 開発／製鉄／販売業
電気電子部品の設計／開発／製造／販売／運用／保守点検、蓄電池や電子部品
家電の修理／リサイクル業
ーーーーーーー
農業、酪農業、畜産業
魚業、養殖業
林業
観葉植物の育成／販売業
衣服、服飾の製造(洋服、和服)／販売業 (修繕を含む)
美容業、理髪店、エスティックサロンなど
ディスカウント／コンビニエンスストアなど一般小売業
自動車販売／修理業
自動二輪車販売／修理業
自転車販売／修理業
外食産業
住宅産業
土木建設業
不動産業
ーーーーーーー
病院／医院経営と、その支援事業
医薬品の開発／製造／販売業
社会科学研究業
神学研究業
理工学系研究開発業、宇宙開発基礎研究業
工業技術研究開発業
防衛科学研究業
ーーーーーーー
教育産業、塾(寺子屋)、学校支援事業
一般行政書士、海事行政書士など、行政支援事業
一般会社の起業支援事業
派遣労働力による会社事務支援業、その他、労働力派遣業
スポーツ用品の設計／開発／販売／運用／保守点検業
スポーツ全般振興事業として体育館などの運営業
おもちゃ、玩具など設計／開発／製造／販売／リサイクル業
文筆業として、小説(ﾉﾍﾞﾙ)、エッセイ(随筆)、ポエム(詩)、新聞(News)記事
出版業、雑誌(マガジン)、専門書、教科書作成業
娯楽アニメーション製作業
書店業
写真ビデオ撮影業
印刷業、書籍や証券など。
生け花、生花販売業
動物園支援事業
熱帯魚の育成／販売業
生活保険の支援事業、火災保険／傷害保険／学資保険など。
介護支援事業、老人ホーム運営など
美術品、美術刀剣類の保全と販売業、切手、はがき類含む
文化啓蒙事業として、美術館、博物館、映画館、音楽ホールなどの運営業
画家業
芸術写真撮影業
彫刻業
芸術作品制作業
模型品制作業
作曲編曲業
オーケストラ演奏業
合唱団
世界遺産支援事業
宗教法人運営支援業
ーーーーーーー
前各号に附帯又は関連する一切の事業
ーーーーーー
（本社所在地）
第３条 HD当社は、本社を日本国三重県鈴鹿市阿古曽町に置く。また、伊勢湾の「水上防護艦」に置く。
２ 本社機能は分散配置として、災害や不測の事態に備える。
（公告方法と定款改定）
第４条 HD当社の公告は、官報、または、HD当社のWebサイトに掲載する。
２ 不都合があるときは改定を行い、これを公告する。改定内容の議決と承認は、HD当社の取締役会、株主総会、グループ株主総会などによる。また、正当な社員の協調や承認を得て、社主が追記／修正することがある。これは、定款の完成度を速やかに高めることが目的で、専横／独裁／独占の意図は無い。
2021/01/29 23:46:28
第２章 株 式 2021/01/14 15:56:13, 2021/01/29 23:46:28
（発行可能株式総数と増資の制限）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、資本金総額において１株で日本円１万円となるように定める。したがって、現在 2021/01/14 で、資本金は、日本円２０億円であるので、２０万株となる。
２ ＨＤ当社は、その社是にある使命を果たすため、外部者からの出資を認めない。しかし、取締役会、株主総会にて、出資が議決されたときは、それを尊重する。これは、不当な外部者による乗っ取り、ＴＯＢなどを防ぐためである。また、この定款の別の条文により、ＨＤ当社の独裁を防止する。
３ ＨＤ当社とグループ会社は、社員持ち株制度を推進する。別途、この第２章の条文に記す。
（株券の発行）
第６条 ＨＤ当社の発行する株式については、株券を発行する。これは、電子データだけでは信用不安となるため。しかし、発行経費節減のため、１０株～１０００株をまとめた株券証書を発行する。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の、譲渡による取得については、社主、および、正当な取締役の承認が必要である。議決比率は、株主総会での協議による。
２ 敵対譲渡などは認めない。
３ 社員外への譲渡は、原則、認めない。これは、株券が実質、社員証明書であるため。入社試験無しでの社員資格取得は、原則、認めない。また、ＨＤ当社は外部者からの出資を認めていない。
４ 不当な乗っ取りを防止するため、やむを得ず、当社やグループ会社の株券を一時預かりすることがある。正当な社員に無償、有償で譲渡するまでの間。これは、相続やその他の事情により株券の所有権が不明確、喪失したときの対応。
５ 当社HDや各社の株式は、絶対に質入れできないものとする。2021/01/29 23:46:28
（基準日）
第８条 ＨＤ当社は、毎年12月末日の最終の株主名簿に記載、又は記録された議決権を有する株主により、その事業年度における株主総会、取締役会において権利を行使する。
２ 前項のほか、社員、株主名簿に記載が無くとも、正当な記録により社員認定である者は、株主総会、取締役会の議決権を有するものとする。これは、サイバーテロ、証券犯罪などが頻発しているため。
（株主の住所等の届出）
第９条 当会社の株主、又は、それらの法定代理人は、当会社の所定の書式により、住所、氏名及び印鑑の印影を当会社に届け出なければならない。印鑑は廃止しない。これは、詐欺などの多重防止のため。各個人の署名(ｻｲﾝ)なども重く扱う。
２ 前項の届出事項に変更のある時は、すみやかに行うよう、また指導すること。
（従業員持ち株制度）
第10条 パート、アルバイトに至るまで、すべての従業員の正社員化を行う。さらに、従業員持ち株制度(パート／アルバイトを含む)を行う。出来る限り例外なく株を保持させ、社員としての自覚を持たせること。グループ各社全体で推進すること。
２ しかし、見習い社員については、この限りでは無い。見習い期間は、最大１ヶ月とする。なお、２週間以上の見習い期間は、人権侵害の嫌疑となるので注意すること。
2021/01/29 23:46:28
第３章 株主総会 2021/01/14 17:08:38, 2021/01/29 23:46:28
（招集時期）
第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。臨時株主総会は、原則、マスターオーナーCEO(社主)が召集する。
（招集権者）
第１２条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社主、取締役が招集する。
（招集通知）
第１３条 株主総会の招集通知は、株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の７日前までに発する。召集は正当な社外／社内Webサイトで行ってよい。私利私欲を以て株主総会を召集し不当な議決を行うことは禁止する。
（株主総会の議長）
第１４条 株主総会の議長は、社主、適格な取締役がこれに当たる。
２ 議長に不都合があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１５条 株主総会の決議は、法令、又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権(株数による)を行使する株主の議決数(株数による)の２／３をもって行う。しかし、何人も人権を侵害する議決を行うことはできない。また、ＨＤ当社の独裁を防ぐため、別途、定款の第４章に決議方式を定める。
（議事録と議決の有効性）
第１６条 株主総会の議事／議決については、開催の日時及び場所、出席した役員並びに議事の経過の概要／要領、及び、その結果その他法務省令で定める事項を記載、又は記録した議事録を作成して議長及び出席した取締役が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をして株主総会の日から永久に本社本店に備え置く。また、正当な情報公開請求により権利者は、これを閲覧し異議を申し立てることができる。如何なる議決も、憲法違反、人権侵害が確認できるときは、過去に遡って無効であり再議決を要する。
2021/06/28 14:19:51, 2021/01/29 23:46:28
第４章 取締役 2021/06/28 14:19:51, 2021/01/14 18:04:35 拒否権については検討中！2021/01/15 17:21:26, 2021/01/29 23:46:28
（取締役の資格と員数）
第１７条 グループの各会社の経営者／取締役から選出された者が、必ず、HD当社の取締役を兼任する。原則、例外を認めない。HD当社の役員就任を拒否するときは、出資、協調関係を清算するものとする。しかし、正当な不都合があるときは、代理人を立てることができる。
２ 当社の独自の基準により、当社の従業員から役員を抜擢、または、代理人を選出することが、あり得る。そのときのHD当社の株式の売却、または、譲渡については、定款第７条に定める(2021/06/28 14:12:49)。別途協議により取り決める。このとき、会社法や出資法、商法などを考慮する。
３当会社の取締役の員数は、特に制限を設けないが、不都合のあるときは取締役会、株主総会で協議する。特に権利侵害が懸念されるとき。
（取締役の議決権）
第１８条 当社における議決権の多寡は、原則、HD当社の資本金における各社への出資比率により、各社の役員が議決権の数を保持する。そのうえで、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する。つまり「より多額の出資を受けた側が、より多数の議決権を得る」ということ。出資が無いときは最低１株を保持し議決に加わること(わずか１株でも重要な意見は議決を左右する)。ＨＤ当社による独裁を防ぐために、この条文はある。
２ しかし、重要な決議については、各社への出資比率によらず、グループ各社を１票として、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する。
３ また、重要な決議については、HD当社の取締役以上の社員において、１人で１票として、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する(2021/06/28 14:19:51)。
４ また、重要な決議については、各社への出資比率によらず、連結決算における貢献度を考慮した議決権の割り当てを行うことがある。しかし、複雑な定式化は行わない。各社の決算と社会貢献をお互いが理解することが必要。
５ また、重要な決議については、各社への出資比率によらず、HD当社への出資比率に応じた議決権数の割り当てを行うことがある。これは有力出資者の正当な権利を保護尊重するためである。
６ 決議が紛糾したときは、マスターオーナーCEO(社主)が議長としてこれを収める。
７ グループ社員は、マスターオーナーCEO(社主)の意見を、原則、尊重し、これを誠実に検討する義務を負う。
８ どの決議をどの方法で採択、議決するかは、それぞれの会合にて、その都度、協議する。
９ グループ内の有力者の拒否権については、別途、協議により定め、定款に加える。
(※ 2021/05/01 12:31:59 取締役１人で１票、とういう議決方式も加えるべき、との意見があり、定款追記を検討中→2021/06/28 14:19:51追記）
（取締役の承認）
第１９条 HD当社の取締役は、取締役会、HD当社の株主総会において、議決権を行使できる株主が出席し、その議決数の３分の２の決議によって承認する。原則、第１７条により、HD当社の取締役は決定されるが、各社の協調と承認が必要。
（取締役の任期）
第２０条 取締役の任期は、グループ会社が存続する限り無期限であるが、５年をめどに交代を検討してよい。しかし、第１７条に違反することはできない。退任交代については各社の役員の同時退任を考慮する。
※第１８条への批判については考慮する「HDの株を持っていないのに、出資してもらった上に、なぜか議決権が増大する。これでよいのか？」という疑問は正当である。問題は日本国や協調国の会社法などに整合するか？である。株式方式のメリットとしては議決権よりも出資の債権／債務の放棄のメリットが大きいと考える。当社がHDとして各社に出資することが原則なので、各社がHDの株を大量に保持するハズが無い。しかし、各社の力を結集するためには、その善良で有意な意見を採択することが必要だ。民主主義は多数決が原則だが、しかし、「信用と結果が無い」人物が、大人数で不当な意見を主張すれば、グループ各社が傾く。その対策としての配慮が必要で模索は続く。すなわち、民主主義に、健全／堅実な賢い意見が必要で、それをグループ社員やHDの役員が理解できるかどうか？しかも「金を出しているのに議決権が無い」という事態も回避せねばならないので。たとえば、マスターオーナーＣＥＯの議決権が低くくなるが、悪意を以て、その意見が採択／議決されないときは、残念ながら考えを改める。これは、やむを得ないことだ。議決権による派閥政治は求めない。より良い意見を求め、力を結集するために取締役会と株主総会がある。また「実質、取締役会と株主総会が同じでは無いか？」という意見があるが、書き足りなかったようだ。つまり「ＨＤ直参」があり得る。ＨＤの株を持っていても取締役で無い！というパターンがある。あまり気にしないでくれ。2021/01/14 22:59:16
2021/01/29 23:46:28
第５章 決算と配当 2021/01/16 11:08:28, 2021/01/29 23:46:28
（事業年度）
第２１条 当社の事業年度は、毎年１月１日から12月末日までとする。また、上期は６月末日まで、７月１日から残りは下期とする。
（剰余金の配当）
第２２条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主、又は登録株式質権者？に対して行う。しかし、その配当については情勢を考慮の上、HD当社を含む、グループ各社の社員の生活保障金として蓄えることがある。また、災害やその他の不都合に対する備えとして、適当な勘定科目で蓄えることがある。また、HD当社の増資と各社への増資に用いることがある。これらの配当と蓄えの優先順位については、別途、協議する。
２ HD当社の役員報酬は剰余金から支払うことがあるが、取締役会の承認と議決を要する。高額報酬と認定されるときはグループ株主総会での議決を要する。また各国の法務省、国税庁への相談と回答を必要とすることがある。さらに、出来る限り税金は天引きとして、その責任はHD当社の役員のうち適格者が負うものとする。
３ HD当社の剰余金は各社への出資による純益の分配が含まれるが、これとは別に直接の事業による利益もあり得る。
４ 上記のいずれの検討を経た剰余金のうち、株主への配当を行うべき分については、これを現金で配当する。しかし、HD当社の特殊性から、その大半は、マスターオーナーCEO(社主)への配当となるので、少なくとも、HD当社の取締役会の承認が要る。すなわち、実質、社主への臨時追加配当となる。
５ 上記の、いずれの検討を経た剰余金のうち、その他の有力者や、その正当な親族への配当については、社員外への贈与に等しいと認定されたときは、これを考慮する。特に重大な経済生活苦と認められるときは救済する。
（配当の除斥期間）
第２３条 剰余金の配当があるとき、当社が存続する限り無期限とし、除斥期間は設けない。ただし、預かり利子も設けない。
2021/01/29 23:46:28
第６章 各社への出資の制限 など、その他の事項 2021/01/29 23:46:28
（出資、および、資金調達の制限）
第２４条 当社HDから各社への出資については、１社当たり当社の資本金の１／３を超えないこと。また、原則、株式株券とするが、状況により、担保のある現金出資もあり得る。その比率は事業内容による。出資法を考慮する。
２ 各社の持ち株について、HD当社のマスターオーナーCEOの持ち株比率が５１％以上が原則。HD当社が、法人として株を持つときは、同様に持ち株比率５１％以上が原則。しかし、これらは、絶対ではなく、状況を考慮する。まず、マスターオーナーCEOが株を持つことが原則で、法令や商習慣により無理であるときは、HD当社が代わりに株を保持する。保持したときは何人も正当な承認無しに、売却／転売／解消／譲渡などができない。都合によりマスターオーナーCEO(社主)からHD当社に名義を変更するときは正当な承認を以て名義変更すること。利害関係者による私利私欲に基づく変更は認めない。
３ HD当社およびグループ各社の船舶やその他の経営に不可欠かつ重要な設備を担保としての資金調達を禁止する。質入れも同様である。2021/02/02 12:23:01
（高額経費の報告義務）
第２５条 高額経費については、各社で、必ず監査を行い、その使途を明らかにした上で、すみやかに、ＨＤ当社に報告すること。犯罪での背信行為ならば、全額、個人弁済もあり得る。
（追放、告発、懲戒、罰則、入社の拒否など）
第２６条 暴力行為を企む、または行った社員やグループ会社は、出資関係を清算した上で協調を解消し、グループから告発、追放があり得る。また、懲戒解雇、懲戒免職、懲戒罷免があり得る。許しがたい詐欺行為も同様である。
２ 私利私欲目的で、許しがたい、脅迫強要、その他の詐術などで、目的状態に誘導するような暴力行為を行った者、それを計画教唆した者は、速やかに懲戒とする。死亡退職後、発覚した者も、特別三階級降格の上、懲戒解雇とし、すべての遺族年金を抹消する。さらに、不当な報復を遺言した者、それを誠実／不誠実に実行する者も同様である。
３ HD当社としてグループ全体の犯罪防止規定を別途定める。正当な承認を以て、この定款に加える。それまでは、日本国、および、協調各国の定める法令、判例、公序良俗による判断とする。しかし、成立しても、所属国の法令との整合性については、社内自治と裁判所の判断を尊重し、重大事案については、当局への届出を行う。
４ 暴力行為を企む人物および、その協調者は、入社を認めない。また、グループ各社への入社も認めない。また、一切の商取引も同様である。
（社是の尊重、人権尊重）
第２７条 HD当社とグループ各社は、グループ社是を尊重し、関わる人々を大切に扱う義務を負う。そのために、あらゆる不測の事態と暴力行為を回避しなければならない。対策と対応が必要。
2021/01/29 23:46:28
第７章 破産／解散のとき 2021/01/14 20:24:31, 2021/01/29 23:46:28
（残余財産の分配）
第２８条 破産／解散のとき、残された財産については、それを必要とする社員に分配する。原則、優先順位としては、経営者、従業員を問わず「誠実に社業を行い、正当な判定者が認めうる実績を残したか、否か」のランキング(順位判定)を行い、さらに、経済面の優劣を考慮の上、残余財産を分配する。たとえば、年収１千万円、預貯金３００万円の経営者 甲と、給与を失い、預貯金１０万円の従業員 乙 を比べたとき、実績判定で同位であれば、より経済面で不利な従業員 乙 に、より多くの残余財産を分配すべきであり、このことは、社員としては何人も曲げないこと。職務権限を利用して不正に分配を受けることを禁止する。しかし、「養育する人員が多い」ことは、当然、考慮の対象になる。
2021/01/29 23:46:28
第８章 附 則 2021/01/14 20:05:51, 2021/01/29 23:46:28
（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）
第２９条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、日本円で２０億円とする。
２ 当会社の成立後の資本金の額は、日本円で２０億円とする。
（最初の事業年度）
第３０条 当会社の最初の事業年度は、２０１５年１月１日から年末までである。
（設立時取締役）
第３２条 当会社の設立時、代表取締役は、次のとおりである。
設立時、代表取締役 マスターオーナーＣＥＯ(社主) ・・・リンク
（発起人の氏名ほか）
第３３条 発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに
株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
日本国三重県鈴鹿市阿古曽町
発起人 マスターオーナーCEO(社主) ２０万株、金２０億円
（法令の準拠）
第３４条 この定款に規定のない事項は、全て日本国や協調国の会社法、その他の法令に従う。また、取締役会、当社株主総会、グループ株主総会で協議する。特に、第１８条の議決権の定義は、わかりにくいとの評価があり柔軟な運用を要す。争議が収拾しないときは、この条文を見直す、または、強化する。
（グループからの独立）
第３５条 独立において新会社を設立するに当たり、特に制限は設けないが、敵対独立は認めない。HD当社の社員が新会社の株式を専横する規定も無い。
以上、EAIIG HD 株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
令和３年１月１５日
発起人 マスターオーナーCEO(社主)
2022/02/03 19:10:45
（会社の相続権利についての厳重注意）作成中・・・確定
2022/02/03 19:47:57 善良な社員と言えども「相続権利のため」に努力を重ねる人物とは、善良な話し合いが必要であり、生活の糧や生きがいを得る場所と考えないことは不当である。新入社員でありながら「会社相続が目標」であり、そのために固執、暴力、不当なサボタージュを行う人物は、非常識であり、社会通念上、許しがたい。よって、相続奪取が目的の不当入社を疑われ、正当な親族で無いときは「懲戒解雇」があり得るが、これは最後の手段であり、依頼退社が好ましい。
（暴力などによる経営権限の制限）作成中・・・確定
2022/02/03 19:10:45 会社、船舶、ソフトウェアなど何の権利も無い何か、を誤認した上、正当防衛でない暴力を振るい、他人に許しがたい障害を負わせた人物や、乗っ取り前提で電波装置を使う人物には、経営権限は無い。如何なる装備も返却の義務がある。また、被害者が死に至る、あるいは、著しく寿命を縮めた、あるいは、許しがたい恐怖を感じたときは同様である。
2021/06/30 09:44:38, 2021/02/16 02:00:14
2021/06/30 09:44:38 で有効です。しかし、条文の追加箇所について検討中です(第１条、あるいは、第６章のいずれか？)。
2021/06/30 09:44:38, 2021/02/16 02:00:14
（武器の設計製造生産などの制限）
HD当社は、日本国憲法／法令と、協調国の憲法／法令、および国際連合の人権宣言、その他の善良な条約を尊重して、国際平和を誠実に希求し、不当な侵略進出などには、一切、協力しない。そのために、いかなる武器も、その設計製造生産には、正当な国家の正当な承認を必要とする。また、原則、専守防衛装備に限る。さらに、その内容については国際司法裁判所、当事国の行政当局、日本国政府の善良な承認、および正当な裁判所、正当な民間監視団体の承認を必要とする。必要な承認の無いときは設計製造生産はできない。
2021/06/30 09:44:38, 2021/02/16 01:12:07
（武器の移転などの制限）
HD当社は、日本国憲法／法令と、協調国の憲法／法令、および国際連合の人権宣言、その他の善良な条約を尊重して、国際平和を誠実に希求し、不当な侵略進出などには、一切、協力しない。そのために、いかなる武器移転／輸出／輸入も、原則、行わない。しかし、専守防衛装備については、関わる国家の要請に従い、善良な関連法規の範囲で協調協力することはあり得る。このときは不当な利益は認めない。その内容については国際司法裁判所、当事国の行政当局、日本国政府の善良な承認、および正当な裁判所、正当な民間監視団体の承認を必要とする。必要な承認の無いときは協調協力はできない。また、左記の目的のため、いかなる不当な「協調／黙認／無視」も行わない。また、左記に関しての不当な法律解釈も行わない。具体的な例として次の経営は行わない。状況により、懲戒免職／解雇となる。
・脅されたので武器輸出を黙認した。
・儲けが大きいので利益取得を目的として無視した。
・武器だと知らなかった、責任は無い。
2021/01/23 08:58:36 経営方針として核兵器の開発に参加しない。
（核兵器開発の不参加）
HD当社、および、グループ各社は、日本国憲法／法令と、および国際連合の人権宣言、その他の善良な条約を尊重して、国際平和を誠実に希求し、経営方針として核兵器の開発に参加しない。
2021/02/16 02:00:14
保存：武器移転三原則に従った追記、案１
2021/02/16 02:00:14
（武器の設計製造生産などの制限）
HD当社は、日本国憲法／法令と、協調国の憲法／法令、および国際連合の人権宣言、その他の善良な条約を尊重して、国際平和を誠実に希求し、不当な侵略進出などには、一切、協力しない。そのために、いかなる武器も、その設計製造生産には、正当な国家の正当な承認を必要とする。また、原則、専守防衛装備に限る。さらに、その内容については国際司法裁判所、当事国の行政当局、および正当な裁判所、民間監視団体の承認を必要とする。必要な承認の無いときは設計製造生産はできない。
2021/02/16 01:12:07
（武器の移転などの制限）
HD当社は、日本国憲法／法令と、協調国の憲法／法令、および国際連合の人権宣言、その他の善良な条約を尊重して、国際平和を誠実に希求し、不当な侵略進出などには、一切、協力しない。そのために、いかなる武器移転／輸出／輸入も、原則、行わない。しかし、専守防衛装備については、関わる国家の要請に従い、善良な関連法規の範囲で協調協力することはあり得る。このときは不当な利益は認めない。その内容については国際司法裁判所、当事国の行政当局、および正当な裁判所、民間監視団体の承認を必要とする。必要な承認の無いときは協調協力はできない。
2021/02/15 17:05:09
保存：定款の修正、追記予定の事柄
2021/01/23 08:58:36 経営方針として核兵器の開発に参加しない。しかし、防衛力に寄与する通常兵器の開発支援は行うことはある。各社、取引／販売品が何に使われているか？常々、あるいは、過去に遡って確認が必要。2021/02/15 17:05:09 防衛装備移転三原則(武器輸出三原則)に違反しないように。HD当社も感知しないような勝手な開発と輸出は禁止する。いずれ定款に追記する。追記内容として
（不当な武器の移転などの制限）
ＨＤ当社は日本国憲法／法令と、協調国の憲法／法令、および国際連合の人権宣言、その他の善良な条約を尊重して、国家や不当組織による自己都合の侵略／進出や、その他の不当行為に協調しないために、自己都合の、いかなる武器移転／輸出／輸入も行わない。また、左記の目的のため、いかなる不当な「協調／黙認／無視」も行わない。また、左記に関しての不当な法律解釈も行わない。具体的な例として次の経営は行わない。状況により、懲戒罷免／解雇となる。
・脅されたので武器輸出を黙認した。
・儲けが大きいので利益取得を目的として無視した。
・武器だと知らなかった、責任は無い。
・「こうるさい」と怒鳴りつけて協調した。
保存：定款を作成／改定中、日本国へ正式登記のため努力 2021/01/17 09:20:21
2021/01/29 18:06:54 以下、第17条、第18条など、関連条文が発効になりました。しかし、全体の表記、公告が遅れています。・・・また、民主主義、自由主義、法治主義に反する定款は、いくら主張、公告しても無効です。悪しからず御了承ください。真似るときは慎重に。改正中の全文は、こちら。
抜粋、校正中。
ーーーーーーー
第１章 総 則 案 2021/01/14 19:18:12
（商号と社是）
第１条 当会社は、「東アジア国際産業グループ ホールディングス株式会社」と称する。
２ 略称は、「EAIIG HD」「イーエーアイアイジーHD」とする。以下、当会社を「HD当社」と略記。
３ HD当社は、その使命を果たすため、別に社是を定めている。必要であれば、この定款に記す。当社HDとグループ各社は、グループ社是を尊重し、関わる人々を大切に扱う義務を負う。そのために、あらゆる不測の事態と暴力行為を回避しなければならない。対策と対応が必要。
（目的）
第２条 HD当社は、社是に従い、次の事業を行うことを目的とする。順番は特に意味は無い。
ーーーーーーー
（公告方法と定款改定）
第４条 HD当社の公告は、官報、または、HD当社のWebサイトに掲載する。
２ 不都合があるときは改定を行い、これを公告する。改定内容の議決と承認は、HD当社の取締役会、株主総会、グループ株主総会などによる。また、正当な社員の協調や承認を得て、社主が追記／修正することがある。これは、定款の完成度を速やかに高めることが目的で、専横／独裁／独占の意図は無い。
ーーーーーーー
（発行可能株式総数と増資の制限）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、資本金総額において１株で日本円１万円となるように定める。したがって、現在 2021/01/14 で、資本金は、日本円２０億円であるので、２０万株となる。
２ ＨＤ当社は、その社是にある使命を果たすため、外部者からの出資を認めない。しかし、取締役会、株主総会にて、出資が議決されたときは、それを尊重する。これは、不当な外部者による乗っ取り、ＴＯＢなどを防ぐためである。また、この定款の別の条文により、ＨＤ当社の独裁を防止する。
３ ＨＤ当社とグループ会社は、社員持ち株制度を推進する。別途、この第２章の条文に記す。
ーーーーーーー
（従業員持ち株制度）
第10条 パート、アルバイトに至るまで、すべての従業員の正社員化を行う。さらに、従業員持ち株制度(パート／アルバイトを含む)を行う。出来る限り例外なく株を保持させ、社員としての自覚を持たせること。グループ各社全体で推進すること。
２ しかし、見習い社員については、この限りでは無い。見習い期間は、最大１ヶ月とする。なお、２週間以上の見習い期間は、人権侵害の嫌疑となるので注意すること。
ーーーーーーー
第３章 株主総会 案2021/01/14 17:08:38
（招集時期）
第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。臨時株主総会は、原則、マスターオーナーCEO(社主)が召集する。
（招集権者）
第１２条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社主、取締役が招集する。
（招集通知）
第１３条 株主総会の招集通知は、株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の７日前までに発する。召集は正当な社外／社内Webサイトで行ってよい。私利私欲を以て株主総会を召集し不当な議決を行うことは禁止する。
（株主総会の議長）
第１４条 株主総会の議長は、社主、適格な取締役がこれに当たる。
２ 議長に不都合があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１５条 株主総会の決議は、法令、又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権(株数による)を行使する株主の議決数(株数による)の２／３をもって行う。しかし、何人も人権を侵害する議決を行うことはできない。また、ＨＤ当社の独裁を防ぐため、別途、定款の第４章に決議方式を定める。
（議事録と議決の有効性）
第１６条 株主総会の議事／議決については、開催の日時及び場所、出席した役員並びに議事の経過の概要／要領、及び、その結果その他法務省令で定める事項を記載、又は記録した議事録を作成して議長及び出席した取締役が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をして株主総会の日から永久に本社本店に備え置く。また、正当な情報公開請求により権利者は、これを閲覧し異議を申し立てることができる。如何なる議決も、憲法違反、人権侵害が確認できるときは、過去に遡って無効であり再議決を要する。
ーーーーーーー
第４章 取締役 案2021/01/14 18:04:35 拒否権については検討中！2021/01/15 17:21:26
2021/01/29 10:56:55 以下、１７条、１８条は有効とします。しかし、条文番号に問題がありそうです。法的根拠は確認します。
（取締役の資格と員数）
第１７条 グループの各会社の経営者／取締役から選出された者が、必ず、HD当社の取締役を兼任する。原則、例外を認めない。HD当社の役員就任を拒否するときは、出資、協調関係を清算するものとする。しかし、正当な不都合があるときは、代理人を立てることができる。
２ 当社の独自の基準により、当社の従業員から役員を抜擢、または、代理人を選出することが、あり得る。そのときのHD当社の株式の売却、または、譲渡については、別途協議により取り決める。このとき、会社法や出資法、商法などを考慮する。
３当会社の取締役の員数は、特に制限を設けないが、不都合のあるときは取締役会、株主総会で協議する。特に権利侵害が懸念されるとき。
（取締役の議決権）
第１８条 当社における議決権の多寡は、原則、HD当社の資本金における各社への出資比率により、各社の役員が議決権の数を保持する。つまり「より多額の出資を受けた側が、より多数の議決権を得る」ということ。出資が無いときは最低１株を保持し議決に加わること(わずか１株でも重要な意見は議決を左右する)。ＨＤ当社による独裁を防ぐために、この条文はある。
２ しかし、重要な決議については、各社への出資比率によらず、グループ各社を１票として、３分の２を超える決議があれば、これを尊重する。
３ また、重要な決議については、各社への出資比率によらず、連結決算における貢献度を考慮した議決権の割り当てを行うことがある。しかし、複雑な定式化は行わない。各社の決算と社会貢献をお互いが理解することが必要。
４ また、重要な決議については、各社への出資比率によらず、HD当社への出資比率に応じた議決権数の割り当てを行うことがある。これは有力出資者の正当な権利を保護尊重するためである。
５ 決議が紛糾したときは、マスターオーナーCEO(社主)が議長としてこれを収める。
６ グループ社員は、マスターオーナーCEO(社主)の意見を、原則、尊重し、これを誠実に検討する義務を負う。
７ どの決議をどの方法で採択、議決するかは、それぞれの会合にて、その都度、協議する。
８ グループ内の有力者の拒否権については、別途、協議により定め、定款に加える。
（取締役の承認）
第１９条 HD当社の取締役は、取締役会、HD当社の株主総会において、議決権を行使できる株主が出席し、その議決数の３分の２の決議によって承認する。原則、第１７条により、HD当社の取締役は決定されるが、各社の協調と承認が必要。
（取締役の任期）
第２０条 取締役の任期は、グループ会社が存続する限り無期限であるが、５年をめどに交代を検討してよい。しかし、第１７条に違反することはできない。退任交代については各社の役員の同時退任を考慮する。
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追記予定
（各社の持ち株の保持）
・各社の持ち株について、HD当社のマスターオーナーCEOの持ち株比率が５１％以上が原則。HD当社が、法人として株を持つときは、同様に持ち株比率５１％以上が原則。しかし、これらは、絶対ではなく、状況を考慮する。まず、マスターオーナーCEOが株を持つことが原則で、法令や商習慣により無理であるときは、HD当社が代わりに株を保持する。保持したときは何人も正当な承認無しに売却／転売／解消／譲渡などができない。都合によりマスターオーナーCEO(社主)からHD当社に名義を変更するときは正当な承認を以て名義変更すること。利害関係者による私利私欲に基づく変更は認めない。
（グループからの独立）
・独立において新会社を設立するに当たり、特に制限は設けないが、敵対独立は認めない。HD当社の社員が新会社の株式を専横する規定も無い。
インテグレートのHD、デュークフリーダム インテグレート ホールディングスからの定款改正の協力依頼。2021/01/26 14:12:08
2021/01/26 14:12:08 HD当社と、マスターオーナーCEOに、見出しの依頼があったので検討中。HD当社の定款を真似ても良いが、責任を持つことは難しい。
2021/05/29 22:45:49
社外取締役に 脅迫と乗っ取り 警告！
2021/05/29 22:45:49 日本国政府の職員を装う何者かが「社外取締役を置け」「時間を限らせてもらう」「時間切れ」と予告してきた。採用要求なのか？示談金目当てなのか？
・一味は「マラカイボ？と勘違いした？許してくれ」・・・検討中
