SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初

2024年4月3日　NHK

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。

仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。

これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。

表現の自由めぐる双方の主張

裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

検察官役の訴追委員会側は裁判官にも表現の自由があることは認めたうえで「今回、罷免にあたらなければ、ほかの裁判官が同様の投稿をしても地位を奪われないという先例になる。今後の裁判官のSNS投稿などに大きく影響を与える観点からも厳正な判断が求められる」と主張しました。

一方、弁護側は表現の自由の観点などから罷免すべきでないとする弁護士会などの声明や意見書が26件出されていることを挙げ、「SNSの投稿の一部が不法行為だったとしても、民事裁判で解決が図られるべきだ。投稿で直ちに司法への国民の信頼を害したわけではない」と主張しました。

「表現の自由として許される限度を逸脱」

3日の判決で弾劾裁判所は、事件の遺族への岡口裁判官の投稿について「本人に意図はなかったものの、結果として何度も執ように遺族を傷つけることになった。SNSは発信者が想定した趣旨と全く異なって受け止められる危うさをはらんでおり、その危険性を踏まえて他者を傷つけないよう配慮すべきだった」と指摘しました。

そのうえで「遺族からの抗議を受けても反省や改善がなく長期にわたって投稿などを繰り返してきたことは、表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と述べました。

そして、裁判員の3分の2以上の多数意見で、裁判官を辞めさせる罷免を言い渡しました。

岡口裁判官は裁判官の任期が満了する今月で職を辞する考えを示していましたが、罷免が決まったことで法曹資格を失い、弁護士としても活動することはできません。

弾劾裁判で裁判官が罷免されるのは2013年以来で、8人目です。表現行為を理由とした判断は初めてです。

船田裁判長「評決はギリギリの数字だった」

裁判長を務めた船田元衆議院議員と主任裁判員の階猛衆議院議員が判決のあとに会見を開きました。

船田議員は「本人が刑事罰を受けていない中、罷免にあたるかどうか判断する難しさがあった。慎重な議論を続けたがひとつの結論にまとめることができず、最終的に評決をとり、3分の2以上が罷免とした。数は公表できないが、ギリギリの数字だった」と話しました。

階議員は「裁判官は行政府や立法府など権力に対する批判をちゅうちょしてはならないが、犯罪被害者などについてSNSを使う場合は人権に配慮すべきだ。判決では権力者に対する投稿と一般市民への投稿を明確に分けて判断した」と話しました。

最高裁判所「裁判官が職責の重さ自覚を」

最高裁判所は「裁判官が罷免の判決を受けたことは、誠に遺憾だ。それぞれの裁判官が改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」とコメントしています。

事件の遺族「一生の心の傷 忘れることはできない」

判決を受け、事件で亡くなった女子高校生の父親の岩瀬正史さんは「『表現の自由』とは何を言っても許されるのではなく、必ず責任が伴うという今の時代に沿った判決が出て安心しています。岡口氏が今後どのようなSNSの使い方をするのかはわかりません。今回の判決を真摯（しんし）に受け止め、人を傷つけるような投稿は控えていただきたいと願っています」などとするコメントを出しました。

母親の裕見子さんは「訴追が決定するまで2年、そして弾劾裁判も始まってから判決まで2年という長い時間がかかりました。罷免という結果は出ましたが、岡口氏にされた行為の数々は私たちの一生の心の傷で忘れたくても決して忘れることはできません」などとコメントしています。

弁護団「論理が何もない 感情にひっぱられたのでは」

岡口基一裁判官の弁護団は判決のあと会見を開きました。

野間啓弁護士は「それぞれの行為に関する動機や目的についてはかなり丁寧に認定し、われわれの主張をほぼ全面的に採用している。それにもかかわらずなぜ『著しい非行』にあたるのか、論理が何もない結論になっている。国会議員が感情にひっぱられたのではないか」と批判しました。

また、伊藤真弁護士は「どんなに理不尽な判決でも不服申し立てができないという制度の理不尽さを強く感じた」と話していました。

弁護団によりますと、判決が言い渡されたあと、岡口裁判官はあぜんとした様子だったということです。

専門家「裁判官の情報発信 萎縮させるおそれ」

憲法が専門で表現の自由に詳しい慶應義塾大学の駒村圭吾教授は裁判官の表現の自由について「裁判官も一般市民であり発言する権利はあるが、公権力を持ち、全体の奉仕者であるという身分上の制約もある」と指摘し、今回の判決について「岡口裁判官が発信した内容が波及して生まれる効果は、本人が負担しなければならない。行ってはならない『非行』と認めたことは不当ではない」と述べました。

一方、「罷免にするほどの『非行』だったという理由については抽象的な内容にとどまっている。この判決が、ほかの裁判官の情報発信を萎縮させるおそれがある」と述べました。

SNS投稿で繰り返し処分 賠償命令も

仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は東京高等裁判所などで民事裁判を担当するかたわら、旧ツイッターやフェイスブックといったSNSを使って積極的に情報発信を行ってきました。

SNSでは裁判に関する記事を紹介したり、みずからの白い下着姿の写真も投稿したりしていて、当時のツイッターのアカウントには、2017年12月時点でおよそ3万8000人のフォロワーがいました。

岡口裁判官は、女子高校生が殺害された事件の裁判に関する投稿で遺族から抗議を受け、2018年の3月、当時所属していた東京高裁から厳重注意処分を受けました。

さらに、みずからが担当していない飼い犬の所有権をめぐる裁判についての投稿をめぐっても当事者を傷つけたとして東京高裁から最高裁に懲戒を申し立てられました。

これを受けて最高裁判所は2018年10月、裁判官の処分を審理するための「分限裁判」で、「裁判官にも表現の自由があることは当然だが許される限度を逸脱している」として戒告の処分としました。

その後も岡口裁判官は女子高校生の遺族に関する内容をSNSに投稿し、4年前の2020年に最高裁は再び戒告の処分としました。

去年には女子高校生の遺族が岡口裁判官に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所が一部の投稿について「事実に反し、人格を否定する侮辱的表現だ」と認め、40万円余りの支払いを命じました。2審も賠償を命じ、判決はその後、確定しています。

これらの投稿について国会の裁判官訴追委員会は2021年、罷免するかどうかを審理する弾劾裁判所に訴追することを決定。弾劾裁判所はおととし3月から審理を行ってきました。

弾劾裁判の役割は

裁判官は司法の独立を守る観点から憲法によって身分が保障されています。

不祥事を起こした裁判官であっても、裁判所が科すことができる懲戒処分は戒告か過料までで、罷免、つまり辞めさせるかどうかは国会に設置された弾劾裁判所が判断することになっています。

国会の裁判官訴追委員会は、通常の刑事事件で言えば検察にあたる役割があります。

衆・参両院の議員で構成され、国民などから裁判官を罷免すべきだという請求があると、対象の裁判官について調べ、職務上の義務に著しく違反するなど弾劾裁判を開く必要があると判断した場合、刑事事件の起訴にあたる「訴追」を行います。訴追を受けて審理する弾劾裁判所も国会議員で構成され、罷免すべきかどうかを判断します。

裁判官訴追委員会によりますと、初めて訴追された1948年から去年までに、訴追委員会が受理した請求は2万4500件余りで、このうち訴追された裁判官は10人です。

岡口裁判官を除くと、弾劾裁判でこれまでに7人が罷免と判断されています。

これまでの罷免は刑事裁判で有罪など

これまで弾劾裁判で罷免とされた7人の裁判官は、刑事裁判で有罪となったことや職務上の違反が問題とされてきました。

岡口裁判官のケースを除くと直近の判決は2013年で、電車で女性のスカートの中を撮影したとして罰金刑を受けた大阪地方裁判所の裁判官が「人を裁く立場の裁判官としてあるまじき行為だ」として罷免されました。

2008年12月に罷免された宇都宮地方裁判所の裁判官は、部下の裁判所職員に携帯電話のメールを執ように送ったストーカー規制法違反で有罪が確定していました。

2001年11月には少女にわいせつな行為をした罪で有罪が確定した東京高等裁判所の裁判官が、「司法に対する国民の信頼を限りなく揺るがせた」として罷免されました。

2000年以前では、事件の処理を放置して略式命令請求を失効させたケースや、担当する破産事件の管財人からゴルフクラブなどをもらったケースなどがありました。

弾劾裁判所の判決に対して不服を申し立てる方法はなく、判決は言い渡しと同時に確定し、罷免とされた場合には法曹資格を失うことになります。

自分に適した職業への転職を目指す人のため、茨城県は、転職に必要なリスキリング（学び直し）講座を人工知能（AI）が提案するマッチングシステムを構築し、公開した。人材不足を解消し県内産業の発展の一助にしたい狙いだ。

　開発したシステムは、利用者が現在の職種や経験年数、保有資格、リスキリングの必要性や興味のある職業分野などを入力。入力内容に応じて示される希望職種を選ぶと、AIがその職種に就くのに必要なスキルを学べる講座を検索し、提案する。

　例えば、利用者は「家具や機械を組み立てる作業に興味がある」「人と交渉したり、説得したりするのが好き」などと入力し、「歯科技工士」「陶磁器製造」「イラストレーター」などから希望職種を選択。選んだ希望職種に応じて、AIが「おすすめの講座」を紹介する。

　講座は「事業構想プロジェクト研究」「青山学院大学ワークショップデザイナー育成プログラム」など、民間や大学などが手がけるデジタルスキル講座を中心に用意。それぞれ内容や費用といった詳細を知ることができる。

　県内で働く人のリスキリングを進めようと産官学でつくる県リスキリング推進協議会は昨年10月、推進政策パッケージを策定。国の調査等を参考に「県独自に調査した結果、労働需給は2050年に約27・5万人の需給ギャップが発生。特に情報通信業や医療・福祉などにおいて大幅な人材不足が見込まれる」とした。

　県産業人材育成課の担当者は「リスキリングについては理解が進んできたと感じるが、実際に自分はどうすれば良いのかと迷っている人がいると思う。このシステムでリスキリングのハードルが下がることを期待している」と話す。

　マッチングシステムは、「いばらきリスキリングプロジェクト」の公式ホームページから、無料で利用できる。（竹島勇）

2月の実質賃金 前年同月比1.3％減少 23か月連続のマイナス

2024年4月9日　NHK

ことし2月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて1.3％減少し、23か月連続のマイナスとなりました。厚生労働省は「ことしは春闘で高い水準の賃上げが行われているので、今後、プラスに転じるのかを注視していきたい」としています。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8％増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」としています。

故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ

2024年2月20日　NHK

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。

一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。

また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。

出入国在留管理庁は、今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

「強制送還におびえながら暮らすことに」　新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念　税金滞納なども対象に

2024年3月24日　東京新聞

◆在留カードのうっかり不携帯でも

　在留期間や就労分野に制限がない永住者は、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27％を占める。永住許可を得るには原則、在留が10年以上、就労期間が5年以上に加え、納税を怠っていないなどの条件をクリアする必要がある。

　現在でも1年を超す実刑を受けた場合、永住権を失うが、新たな制度では格段に厳しさが増す。法案によると「故意に税金や社会保障の支払いをしなかった」場合や、在留カードの不携帯など入管難民法違反の場合も対象になる。刑罰についても1年以下の懲役でも対象になり、執行猶予がついても除外されない。

　駒井知会弁護士は「急病や失業で税や社会保障を払えなくなったケースでも、払う義務をあることを知っていれば法律的には『故意』とみなされる。うっかり在留カードを家に忘れることもありうる話で、相当厳しい法律になる」とみる。

◆命の危険につながるケースも

　「うっかり」の結果の永住権剝奪が、命の危険につながる場合もあるとみられる。在日ミャンマー人でつくる労働組合委員長のミンスイさんは2004年に難民申請をしたが認められず、在留特別許可を経て11年前に永住権を得た。母国の軍事政権を非難するデモにも参加しているだけに「送還されたらどうなるか分からない」と言う。

東京都内で開かれた新たな在留資格取り消し制度に反対する当事者らの記者会見

東京都内で開かれた新たな在留資格取り消し制度に反対する当事者らの記者会見

　永住者の在留資格の取り消し策は、政府が今国会で成立を目指す技能実習制度に代わる「育成就労」制度の導入や特定技能制度の職種拡大に伴い導入される。両制度を入り口に永住者が増えることが予想されるとし、自民党が永住権許可の「適正化」を求めたのだ。

　そこには人手不足に対応する外国人労働者の受け入れを進めるものの、できるだけ永住はさせない、との自民党の思惑が浮かぶ。

　岸田文雄首相は一連の制度改革で「日本を外国人から『選ばれる国』にする」という。だが、入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「苦労して永住権を得ても、いつもおびえて暮らさなければならないなら、日本はますます『選ばれない国』になる」と警告する。

自動運転バス、本格導入できる？　運転手不足で脚光、自治体で運行続々

2023年8月3日　北海道新

道内で自動運転バスを活用する動きが広がり始めています。人口減少に伴う利用者の減少や運転手不足で、「地域の足」として親しまれてきた路線バス網が縮小する中、各自治体が地域交通を守る切り札として注目しているためです。国も、より高度な運行に対応できるよう法改正を行い、拡大を目指しています。ただ、採算性や積雪対策など導入への障害は山積しています。自動運転バスが道内で日常化するにはどんな対策が必要なのか、課題を探りました。（経済部　桜井翼）

６月下旬から約３週間、石狩管内当別町は、全国で自動運転の実証運行を手がける「マクニカ」（横浜）と連携し、町内で自動運転バスを走らせました。

ＪＲ札沼線のロイズタウン駅から、駅近くにあるチョコレートメーカー「ロイズコンフェクト」社の工場への約７００メートル。最高速度１８キロで、片道約４分です。

　バスはフランスの電気自動車（ＥＶ）「ナビヤ　アルマ」。当別町では最大８人まで乗車可能としました。車内にハンドルやブレーキペダルはなく、オペレーターが車内に取り付けられたタッチパネルで車を操作します。緊急時は手動運転に切り替える、自動運転の「レベル２」で運行しました。

バスは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報からルートを把握し、車体に取り付けられたセンサーで、周囲の障害物や車、歩行者などを検知しながら走ります。実際に乗ってみると、加減速がとてもスムーズで安心感がありました。

町企画部事業推進課は「人口減少が進めば、路線バス網は縮小するかもしれない。将来、自動運転バスにかかる期待は大きい」としています。路線バスが大規模に減る事態には陥っていませんが、今後を見据えて、いち早く自動運転バスを運行するノウハウを蓄積したかったそうです。

自動運転バスが手動運転中に事故　踏切遮断機に接触、けが人なし　運行を一時中止し安全確認へ　横芝光町

2024年3月7日　千葉日報

横芝光町は7日、町内で2月から実証運行を続けている自動運転バスが手動運転でJR横芝駅近くの踏切を渡ろうとした際、遮断機と接触する事故が起きたと発表した。乗客はおらず、運転手にもけがはなかった。町は運行を一時中止し、運行の実務を担う複数の事業者と安全管理体制を再確認する。

　町企画空港課によると、事故は7日午前8時55分ごろに発生。バスが運行ルート上にあるJR総武本線の踏切を手動運転で渡る際、踏切手前で一時停止したが、車体が一時停止線をわずかに越えており、降りてきた遮断機と車体の左先端部が接触した。電車の運行に支障はなかった。

　町内を走る自動運転バスの事故は2月2日の運行開始後初めて。町は運行事業を総括するソフトバンク子会社「ボードリー」など複数の事業者と安全管理体制を確認して再発防止策を定めた後、運行を再開させる方針。

　同町は残業規制強化で運転手が不足する「2024年問題」などを見据え、2月から横芝駅や町立東陽病院などを巡る自動運転バスを運行。踏切通過時など状況に応じて手動運転に切り替える「レベル2」で実施している。

2023年3月13日　NHK

東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットの初号機が13日午前、和歌山県串本町にあるロケットの発射場から打ち上げられましたが、直後に何らかのトラブルが発生して機体に備えた装置が作動し、ロケットが爆発して打ち上げは失敗しました。

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。

情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。

計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。

「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。

企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。

《中略》

「カイロス」は、全長およそ18メートル、重さおよそ23トンの固体燃料式の小型ロケットです。

同じ固体燃料式の次期主力ロケット「イプシロンS」よりひとまわり小さく、運べる荷物の重さも4分の1程度ですが、その分コストを下げられる上、短期間で打ち上げることができるとしています。

燃焼を終えると順次切り離す4段式の機体には、これまで日本で運用されてきた固体燃料ロケットの技術が使われています。

《中略》

「スペースワン」は、世界的に市場の拡大が見込まれている小型衛星の打ち上げビジネスへの参入を目指し、2018年の7月に設立された東京のベンチャー企業です。

この企業には大手精密機器メーカーの「キヤノン電子」や、大手建設会社の清水建設など4社が出資し、国の固体燃料ロケットの開発の実績がある「IHIエアロスペース」のエンジニアの協力も得て、設立から6年で初の打ち上げにこぎ着けました。

目指すのは、ロケットで顧客の荷物を宇宙に運ぶ「宇宙宅配便」というサービスです。

《中略》

こうした企業戦略の背景には、商業衛星の打ち上げの需要が世界的に高まっていることがあります。

通信分野を中心に小型衛星などの人工衛星を1度に複数打ち上げて一体的に運用する「コンステレーション」と呼ばれるシステムに注目が集まっていて、次々に小型の衛星が打ち上げられています。

こうした小型衛星の打ち上げ需要の高まりを受け、アメリカや日本、中国、それに、ヨーロッパの国々では複数の民間企業が小型ロケットの開発を競い合っています。

「スペースワン」には今回の打ち上げを含めて3号機までの打ち上げの依頼がすでに入っているということで、今後、実績を重ねて国内外で新たな需要の開拓を進めることができるか注目されています。

生活を失いたくない…夫婦が子どもを持たないと決めた理由

不動産高騰のソウルでは出生率0.59に

2023年3月1日　東京新聞

「夫婦の愛情や生活を失いたくない。安定収入がない私たちが子どもを育てれば、経済的、時間的に余裕がなくなる」。崔は3年前、魏と話し合い、子どもを産まないと決めた。

　韓国で近年「Double Income No Kids」（共働き子どもなし）を意味する「DINK（ディンク）族」が流行語になった。崔は、自らと同じDINK族の女性17人の声を集めた著書「ママにはならないことにしました」（2020年）が注目を集めた。

　儒教の影響を受けた家父長制的な家族観や、育児は母親が担うべきだという考え方に、抵抗感を持つ女性が増えた。昇進や待遇で男性の同僚との差別を感じ、出産や育児休暇にともなう「キャリア断絶」を懸念する女性も多い。

◆賃貸住まいは持ち家より子どもが少ない

　実際、21年の政府統計では、結婚5年以内の夫婦のうち子どもがいる割合は前年比1.3ポイント減の54.2％。住環境による格差もあり、賃貸住宅に住む夫婦のうち子どもがいるのは50.1％で、持ち家に住む夫婦と比べ9.8ポイント低かった。

　韓国では国内総生産（GDP）の大半を占める大企業や、就職に有利とされる名門大学の多くがソウルに集中するため、地方からの若者の流入が続く。不動産価格が高騰し、昨年11月のソウル市内のマンション平均価格は12億ウォン（約1億2000万円）を超えた。韓国の平均賃金は日本とほぼ同水準。30代の子育て世代が親の資金援助なしに購入するのは容易ではない。

　崔と魏は親からの支援を受けず、賃貸アパートで暮らす。韓国には結婚時に男性側が住宅を用意する慣習も残り、魏は「家が買えないから結婚をしない人も増えている」と話す。

◆「少子化は国を殺す」と言われても

　韓国の22年の合計特殊出生率（女性1人が生涯で産むと見込まれる子どもの数）は0.78と過去最低だったが、ソウルは0.59でさらに低い。住宅や労働条件が厳しい大都市の住民ほど出産を控える様子がうかがえる。

　韓国政府は00年代半ばから対策に280兆ウォンを投じたが、少子化は止まらない。与党「国民の力」の朱豪英チュホヨン院内代表は2月中旬、国会演説で「少子化は音もなく国を殺す”がん”だ」と対策強化を訴えた。

　しかし崔は冷ややかだ。「将来的に国民年金を負担する労働力が必要となるから、子どもを産めという政策は人間扱いではない。少子化でも人々がいかに幸せに暮らせるかを考えるべきだ」と話す。その上で、男女、老人と若者、ソウルと地方、大企業と中小企業などの格差を挙げ、「これらを解消しないと、安心して子育てできる環境にはならない」と指摘する。（ソウル・相坂穣、写真も）＝敬称略

若い男性が「男女格差の解消」に反発？　韓国総選挙は10日投開票、女性の候補はたった14％

2024年4月9日　東京新聞

韓国総選挙は10日、投開票される。今回、小選挙区には約700人が立候補したが、女性の占める割合は前回より5ポイント低い約14％でジェンダー平等を巡る議論も低調だ。背景には、歴史に根ざした男女格差の解消に向けた動きに反発する若い男性が増え、女性との対立が深刻化している実態がある。社会の分断や少子化の要因とも指摘されるが、保革二大政党は解決に消極的だ。（ソウル・上野実輝彦、写真も）

◆「男女平等」の取り組みは2000年ごろに本格化

　儒教的思想の影響が強い韓国では、長く男性優位の社会が続いた。公務員採用で男女比の均衡を義務付けるなど、男女平等に向けた取り組みが本格化したのは2000年前後だ。

　さらに、有力政治家の女性への性加害事件などを経て18年の「＃Me Too」運動がうねりとなり、ジェンダー平等への意識が高まった。

　とはいえ国会議員の女性割合はまだ19％。日本（16％）と同様に低い。さらに最近は、男性側が「逆差別」を主張し、女性の権利を否定する動きが強まる。

　「女性の名前でオンラインコミュニティーに登録したとたん、男性器の写真が送られてきたり売春を持ちかけられたりした」。男性と共にフェミニズムを考える市民団体のメンバー金年雄（キムヨンウン）さん（28）は、根強い女性蔑視を実感した最近の体験を振り返った。

　過激なサイトでは「キムチ女（男の金でぜいたくするのを当然と考える女）」「韓男虫（ハンナムチュン＝韓国の男は虫けら）」など、男女が互いを罵倒する表現も飛び交う。

◆女性「まだ不十分」男性「地位が低下した」　双方に不満

　韓国NPOの調査によると、ジェンダー対立が「深刻」と考える人は13年に29％だったが23年には53％に増え、10年間で最も激化した対立となった。

　「過去より地位が向上したものの依然として不十分と考える女性側と、相対的に地位が低下したと受け止める男性側の双方が不満を高めている」と現状を分析するのは、淑明（スクミョン）女子大の洪誠秀（ホンソンス）教授だ。

　特にフェミニズムを敵視する若い男性は「経済成長が止まり少子高齢化が進む中、就職や将来設計の不安の原因を女性重視の風潮に求めている」と指摘。誤った認識の解消に向け、政治家が未来の展望を示す必要があると訴える。

◆二大政党の公約は「あいまい」…

　だが、総選挙で二大政党が掲げる公約は曖昧だ。保守系与党「国民の力」は、人口問題を担う部署を新設し「性別葛藤の緩和につなげる」と記述するのみ。革新系の最大野党「共に民主党」も「性平等担当部署の推進体制強化」「性平等民主主義の実現」など抽象的な表現にとどまる。

かつては「国民の力」代表が女性クオータ制（人数割当制）撤廃や女性家族省の廃止を主張し、対立をあおるような動きもあった。金さんは「両極化が激しい韓国政治では多様性が尊重されにくくなっている」と考える。

　「二大政党には失望しかない」。金さんらとともに中高生や軍人のジェンダー教育に携わる李（イ）ハンさん（32）はため息をつく。ただ教育の現場では少しずつではあるが確実に、若者の意識の変化も感じるという。「分断を軽視したり利用したりする政治はいずれ滅びる」と期待を込めた。

文在寅氏、尹錫悦政権を罵倒「こんなにダメな政府は初めて見た」「本当に無知で無能だ」…韓国総選挙は左派最大野党が優勢

2024年4月9日　読売新聞

韓国総選挙（定数３００）は１０日、投開票される。 尹錫悦ユンソンニョル 政権の中間評価となるが、主要メディアは左派系最大野党「共に民主党」の優勢を伝えている。保守系与党「国民の力」は支持者に危機感を訴え、首都圏などの激戦区で巻き返しを図っている。

「今、犯罪者を止めなければ、私たちは本当に後悔するだろう」

　両氏はいずれも、背任や子どもの不正入学などで裁判中の刑事被告人。尹政権を「検察独裁」と批判し、総選挙後の尹大統領の 弾劾だんがい 訴追を示唆するなど、過激な発言でも共通する。（●は「恵」の心の部分が「日」）

　韓氏は８日、 仁川インチョン で、国民の力から出馬した 元喜龍ウォンヒリョン 前国土交通相の応援に駆けつけた。共に民主党の李代表の選挙区で、知名度の高い元氏が再選を阻む「刺客」として送り込まれた。

　総選挙は小選挙区（２５４議席）、比例代表（４６議席）で争われ、野党が優勢との予想が支配的だ。左派陣営が勢いづく中、国民の力の関係者は「保守系有権者が結集する動きがある」と分析する。支持者が多い６０歳以上の投票率アップに期待しているようだ。

　選挙結果は、無党派層が多く、１２２議席を占める首都圏（ソウル、仁川、京畿道）が勝敗を左右するとみられる。前回２０２０年４月の総選挙で、共に民主党は首都圏で１０３議席を獲得し、全体での勝利につなげた。

　李氏は８日にソウルでの演説で、「国民を苦しめる政権に対して、主権者として責任を問うべきではないか」と支持を呼びかけた。

　「７０年生きてきて、こんなにダメな政府は初めて見た。本当に無知で無能だ」

　左派の 文在寅ムンジェイン 前大統領は１日、 慶尚南道キョンサンナムド梁山ヤンサン の自宅近くで尹政権を罵倒した。釜山が地元の文氏は南東部の慶尚南道や釜山、蔚山に支持者がおり、共に民主党の候補らの応援に駆けつけている。この地域は伝統的に保守地盤だが、同党は引退した文氏まで乗り出し、切り崩しを狙う。

韓国総選挙、与党敗北108議席　野党は過半数獲得

2024年4月11日　日本経済新聞

韓国総選挙（一院制の国会議員選）は11日午前、開票作業が終了した。最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の求心力低下は避けられず、対日関係改善を進めた推進力にブレーキがかかる可能性もある。

韓国総選挙は4年に1回で、5年に1回の大統領選とは別に実施される。今回の総選挙は3年の任期を残す尹大統領の「中間評価」との位置づけだが、野党側が選挙戦でアピールした「政権審判」に多くの有権者が賛同した。

韓国メディアによると、全300議席のうち、共に民主党は系列政党を含め、改選前の議席を増やし175議席を獲得。国民の力は系列政党も含めて108議席にとどまった。曺国（チョ・グク）元法相が率いる「祖国革新党」は12議席を獲得した。残る5議席を他の新党などが占めた。

選挙前の現有議席は、共に民主党が156議席、国民の力が114議席（ともに系列政党を含む）で、政権与党と国会の多数派がねじれている状態だ。

選挙結果を踏まえ、尹大統領は11日午前に「総選挙での国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新する。経済と民生の安定のために最善を尽くす」と表明した。大統領室が伝えた。

国民の力の選挙戦を率いた韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は同日、敗北の責任を取り辞任すると表明した。「すべての責任はひたすら私にある」と強調した。

これまで尹政権は日本との関係を重視し、元徴用工問題では解決策を推進してきた。日韓関係の改善は日米韓3カ国の安全保障協力を進める基盤になっているが、与党敗北で尹政権の対日政策にも影響が及ぶ可能性がある。

選挙戦では韓国の大学医学部の2000人定員増への対応や物価高対策などで逆風が吹き、与党にとっては厳しい戦いとなった。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は自らの当選を確実にした後、「有権者の選択は尹政権に対する審判だ。より良い世の中をつくってくれという責任を課されたと思う」と語った。

総選挙の投票率は67.0%（暫定値）で前回の2020年選挙より0.8ポイント上昇した。1990年代以降では92年総選挙の71.9%に次ぐ高さとなった。

子育て支援金の負担額、年収600万円なら月1000円　試算公表

2024年4月10日　毎日新聞

少子化対策拡充の財源として2026年度から徴収を始める「子ども・子育て支援金」について、こども家庭庁は9日、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。被用者保険の被保険者1人当たりの負担額について、政府はこれまで平均月額を800円と説明してきたが、年収600万円以上の場合、1000円以上となることが明らかになった。

　支援金は医療保険料と併せて徴収する仕組みで、加入する公的医療保険制度や所得などに応じて1人当たりの負担額が異なる。同庁は3月末に医療保険ごとの平均月額を示していたが、今回は被用者保険の被保険者について年収別に示した。

対象となるのは、大企業の社員らが加入する健康保険組合▽中小企業従業員らの協会けんぽ▽公務員の共済組合。支援金を満額徴収する28年度に、年収200万円で350円▽同400万円で650円▽同600万円で1000円▽同800万円で1350円▽同1000万円で1650円――となる。ただ、同庁は「機械的に計算したもので、実際の金額とは異なる可能性もある」としている。

　支援金をめぐっては、岸田文雄首相が「法案審議に間に合う形で（負担額を）示せるよう検討する」と説明し、3月に試算を公表。政府は、子どもなども含めた加入者1人当たりの月負担額を「平均450円」とする一方、所得別の負担額については「数年後の賃金水準額によることから一概には示せない」としてきた。野党側は審議の中で「詳細な試算を示さないと審議が深まらない」などと反発を強めていた。【塩田彩】

共同親権法案を委員会可決　来週にも衆院通過へ　「父母の真意確認」付則に追加

2024年4月12日　東京新聞

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過し、参院に送られる見通し。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党の合意に基づき、親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」と付則に加えるなどの修正をした。

　改正案は3月14日に衆院で審議入りした。家族関係の多様化に対応し、離婚後の単独親権を義務付ける規定を見直して共同親権を選べるようにする。父母が協議で折り合えない場合は家裁が判断し、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定める。

　修正は、DVなどを背景に、父母が対等な立場で話し合えない恐れがあるとの懸念を踏まえた。付則には、国が改正内容の周知に取り組むことや、施行5年後にさらなる見直しを検討する規定も盛り込んだ。（共同）

《参考》

1960年の1年間に父母が離婚した未成年の子どもは約7万人だったが、2021年は約18万人に増加した。

離婚後の「共同親権」導入 改正民法などが成立

2024年5月17日　NHK

離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。

父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。

改正法の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか、確認する措置を検討することなどが盛り込まれています。

改正法は17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決・成立しました。

共産党や、れいわ新選組などは反対しました。

これに先立ち討論が行われ、採決で反対した共産党の山添拓氏は「最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても裁判所が共同親権を定めうる点だ。審議では、与党も含め多くの議員から弊害を懸念する発言が相次いだ。国民的な合意なく押し切ることは断じて許されない」と述べました。

また、採決で賛成した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「法案の内容や審議の進め方には大きな問題がある。子どもたちの笑顔を守るため、柔軟性を保ちつつ改善の意欲を持って関わり続けることが責務だ」と述べました。

改正法は、2年後の2026年までに施行されます。

離婚後の親権のあり方が見直されるのは、1947年に、原則、父親のみから、父母のどちらか一方が親権を持つと改正されて以来、77年ぶりです。

国は制度の運用に向けて、関係する府省庁の連絡会議を設け、具体的な体制整備などを検討していくことにしています。

《林官房長官「子の利益確保につながるもの」》

林官房長官は午後の記者会見で「父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことは重要で、改正法は離婚に直面する子の利益の確保につながるものだ。父母の双方を親権者とすると子の利益を害すると認められる時は、裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとするなど、DVなどにも配慮したものとなっており、今後、国民に不安が広がることなく内容が正しく理解されるよう丁寧に周知していく」と述べました。

《賛成派「家庭裁判所の体制の整備なども進める必要」》

導入に賛成の立場を取る「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」代表の武田典久さんは、「長い間待ちわびた改正案の成立が与野党の賛成多数でなされたことは前進だ。夫婦の関係がうまくいかなかったとしても親子が別れることがなくなる」と話しました。

今後については、共同親権でも片方の親だけで決めることができるケースなどがまだ具体的に定まっていないとして「法律施行までの2年が大切な期間になる。子どもの利益を守るという立法の趣旨を実現するために具体的に検討を進め、家庭裁判所の体制の整備なども進める必要がある」と話していました。

《反対派「子どもの利益にならないと非常に懸念」》

導入に反対の立場を取る「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」の代表世話人で和光大学の熊上崇教授は、「離婚後に共同親権になると、子どもは常に双方の親の合意を得られるか心配し、縛られることになる。子どもの利益にならないと非常に懸念している」と述べました。

今後について「裁判所の運用が重要になる。子どもの希望をかなえることを優先し、親権でもめているケースで共同親権を促してはならない。無理やり共同親権にすると子どもが大人になるまで親の間で紛争が続く。話し合いが難しい場合はきぜんと単独親権にしなければならない」と訴えました。

茨城交通、路線バスを9%減便　4月1日から

2024年3月5日　日本経済新聞

茨城交通（水戸市）は4月1日から、茨城県北や県央で運行する路線バスを1週間あたり1902便（約9.3%）減便する。減便は水戸市やひたちなか市、日立市など12市町村を走る路線が対象。輸送人員の減少や原油高が経営を圧迫するなか、運転手不足で現状の運行ダイヤ維持が厳しく、2023年秋に続く減便に踏み切る。

4月以降は現行の運行本数に比べ、平日が8.5%（282便）減の3044便、土曜は12.3%（245便）減の1740便、日・祝日は13.3%（247便）減の1616便となる。1週間当たりでは、現行の2万478便から1902便減らし、9.3%減の1万8576便となる。

同社の路線バス事業は昨年から運転手不足などを背景に減便が相次ぐ。23年9月に日立市と常陸太田市の路線バスを約1割減らし、同年10月にも水戸市などで約5.5%減便した。同社は「バス運転手の確保及び育成に向けて一層努力する」とコメントしている。

（参考）茨城新聞クロスアイ

茨城交通(茨城県水戸市)は、4月1日から路線バスを9.3%減便すると発表した。対象は水戸をはじめ12市町村を運行する路線の一部。運転士不足に加え、残業規制が強化される「2024年問題」への対応などが理由。減便に伴いダイヤ改正も実施する。

同社によると、対象になるのは水戸、ひたちなか、東海、大洗、城里、笠間、茨城、日立、高萩、常陸太田、常陸大宮、大子の12市町村を走る路線の一部。利用者が少ない路線を中心に減らし、朝夕のピーク時などの本数は維持するという。

同社の運転士は、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、約15%減少している。減便は昨年9、10月にも実施した。担当者は「運転士の確保や育成に向けて努力している。不便をかけない配慮はしているが、やむなく減便することを理解してほしい」と話した。

荷主の「買いたたき」、公取委が迅速に取り締まり…「２０２４年問題」を受け下請法改正へ

2024年5月22日　読売新聞

トラック運転手の不足で輸送力の低下が懸念される物流の「２０２４年問題」を受け、公正取引委員会が下請法改正に乗り出すことがわかった。荷主と運送事業者の取引は現在、下請法の対象外だが、同法を適用できるようにする。運送事業者に支払う運賃を著しく低い水準に抑える「買いたたき」を行う荷主を下請法で迅速に取り締まれるようにすることで、運送事業者がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくする。

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会などが近く政府に対し、法改正を提言する。政府は６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む方針で、来年の通常国会での改正を視野に入れている。

　荷主と運送事業者では、仕事を発注する荷主の立場が強いことが多いものの、下請法では明確な下請け関係にないとされている。例えば、消費者が家電を買う場合、荷主となる家電量販店は運送事業者を手配して消費者の自宅に有料で商品を配送するが、下請法では、荷主は消費者と運送事業者の取引を「仲介」しているだけで、下請け関係とはみなされない。

　企業が取引先の部品メーカーから部品を買う場合も同様だ。荷主となる部品メーカーが運送事業者を手配して企業に部品を届ける取引は、下請法の適用外となる。

　政府は、荷主と運送事業者の取引が下請け関係にあるとみなせるように法改正することで、公取委が荷主による買いたたきなどを積極的に取り締まれるようにする。運送事業者がコストの増加分を取引価格に転嫁し、賃上げの原資が確保できる環境を整えることで、物流業界が直面する運転手の人手不足の解消につなげる狙いもある。

　中小企業庁の調査によると、コスト増に対する取引価格への転嫁率は、「トラック運送」が２４％と主要業種中で最も低かった。人件費やガソリン価格の上昇分について荷主が取引価格への反映を拒む例や、荷主の都合で積み下ろし場所で運転手が待機する「荷待ち時間」の料金支払いを拒む例があるという。

全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分

2024年4月8日　NHK

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。

これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。
それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。

また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると
▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し
▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字
▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。

団体によりますと、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の4分の3を占めていて、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。

物流業界ではトラックドライバーの時間外労働の上限規制などの適用が今月から始まり、輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。

送会社Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か　複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞

2024年7月5日　東京新聞

ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）

◆専用アプリで勤務時間を管理

　「労働時間の偽装が横行している」。東京都内にあるアマゾンの配送拠点で年初まで倉庫管理業に従事した男性（42）が、東京新聞「ニュースあなた発」に情報を寄せた。男性は、配達員から終業時間や配達個数の報告を受けるなど勤務管理に携わり、配達員の稼働時間や下請けの指示内容を知る立場にあった。

アマゾンの配送拠点で倉庫管理業に携わった男性

　アマゾンは、独自の基準で週の労働時間が60時間を超えないように定める。男性によると、配達員はアマゾンの専用アプリを使って働き、労働時間はアプリのログイン時に必要なIDで管理される。働く時間が週60時間を超えそうになると、2次下請けの責任者が別人のIDでログインするように指示したという。

◆繁忙期、「未配」を防ごうと…

　なぜ他人のIDを使わせるのか。男性は「荷物量の多さ」を理由に挙げ「セール期間など繁忙期になると人手が足りなくなる」と証言。荷物を運べなくなる未配を防ごうと「下請けの社員が走れるドライバーに対し、稼働時間が60時間に達していない『ダミーID』の使用を指示して配達させた」という。

　2次下請けは、取材に「お答えは控えさせていただきたい」とメールで回答した。

◆「辞めた人のIDも使っていた」

　同様の証言は別の地域でも上がる。2022年夏までの2年間、横浜市内でアマゾンの荷物を配達した60代男性は「他人のIDで別人に成り代わって働いたことがある」と話す。

　 1日の荷物量は200個超。早いときは朝6時30分から荷物を積み始め、遅いときは夜9時過ぎまで配達した。労働時間は1日12時間を超え、週後半に上限の60時間に近づくと、契約先の1次下請けの事務員が別人のIDを使うよう促したという。男性は「辞めた人のIDも使っていた。（現場では）週60時間を超えないように他人のIDが使い回された」と振り返る。

　法政大学の沼田雅之教授は「（週60時間の）労働時間の上限は生命・健康を守るためにあり、それを超えて働かせるのは問題だ」と強調。個人事業主に労働時間の法規制が適用されない状況にも言及し、「ものすごい量の荷物が発注されれば、自由度の高い（個人事業主の）働かせ方とは言えず、アプリで業務を指示されるなど拘束性も高い。『労働者』として保護すべきだ」と指摘する。

「再びトランプ」でも「トヨタのやるべきことは変わらない」　激戦州に電池工場、アメリカ経済に貢献

2024年4月16日　東京新聞

岸田文雄首相は、訪米に合わせてトヨタ自動車が南部ノースカロライナ州で建設中の車載用電池工場を視察した。工場はトヨタにとって北米初の電池生産拠点。2025年から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けに量産を始め、現地生産に乗り出すEVにも搭載する。累積投資額は計139億ドル（約2兆1200億円）に上り、5000人以上の雇用を見込む。（米ノースカロライナ州リバティーで、鈴木龍司）

◆過去には多額の「国境税」要求

　米国でEVの販売競争を勝ち抜くには現地化が不可欠だ。22年成立のインフレ抑制法は、北米での車両や電池の生産などを条件として、EV購入者に最大7500ドル（約114万円）を補助すると定める。EVブームの陰りも指摘されるが、バイデン政権が続く限り、こうした政策への対応を求められる。

　一方、「米国第一主義」を掲げて返り咲きを狙うトランプ前大統領は、EVが米自動車産業を「殺す」と訴える。大統領就任直前の17年1月には、旧ツイッター（現X）でトヨタのメキシコ新工場建設について「工場を米国内に建設しないなら多額の国境税（関税）を支払え」と要求。トヨタは工場建設計画を変更しなかったものの、米国に5年間で総額100億ドルを投資する計画を打ち出すなど対応を迫られた。

◆累積投資7兆円、地域の人材育成も

　社内では、米国市場が政治に翻弄（ほんろう）される状況を「今に始まったことではない」（同社幹部）と冷静に受け止める。貿易摩擦でジャパンバッシングが吹き荒れた1980年代半ば以降、トヨタは一貫して現地生産を強化。米国での累計総投資額は457億ドル（約6兆9900億円）と群を抜き、4万9000人の雇用を支える。度重なる急激な環境規制の変更にも対応してきた。

　また電池工場を新設するノースカロライナ州では、地域の理系人材育成を支援するため、200万ドル（約3億600万円）の寄付も打ち出した。同州は大統領選の結果を左右する激戦州だが、あるトヨタ関係者は「どちらが勝てば100％有利、不利という話ではない。やるべきことは変わらない」と語った。

公取、グーグルに初の行政処分へ　改善計画を認定する方針

2024年4月16日　東京新聞

米グーグルがＬＩＮＥヤフーの「検索連動型広告」事業の一部を制限したとされる問題で、公正取引委員会がグーグルによる改善計画を認定する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。計画の認定は行政処分の一つで、グーグルに履行義務が生じる。公取委は検索システムなどでも寡占状態が進んでいるとして、グーグルへの監視を強化。同社に対する初の行政処分となる。

　公取委は今回、課徴金納付命令や排除措置命令といった重い処分は見送る。グーグルが再発防止のためまとめた改善計画に実効性があり、きちんと履行されれば市場の競争が確保されると判断したとみられる。認定後、計画を公表する方針。

　関係者によると、ヤフーは２０１０年からグーグルと提携し、スマートフォンなどのポータルサイトに検索連動型広告を配信していたが、１０年代半ばになると、広告提供をやめるようグーグルに要求された。

　ヤフーはグーグルから広告配信技術の提供を受けていた。グーグルの検索エンジンが使えなくなる恐れもあったため、要求を受け入れたとみられる。

公取委、米グーグルに初の行政処分へ…ヤフーに広告制限で独禁法違反疑い

2024年4月16日　読売新聞

公正取引委員会が独占禁止法に基づき、米グーグルに行政処分を出す方針を固めた。ヤフー（現・ＬＩＮＥヤフー）にデジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請した疑いがあり、同法違反容疑で調査していた。公取委によるグーグルへの行政処分は初めて。

　問題になったのは、インターネットで検索した語句に関連した広告をサイト上に表示する「検索連動型広告」。関係者によると、グーグルは２０１０年代半ば、ヤフーに対し、取引先のポータルサイトにスマートフォン用の広告を配信しないよう求めた。ヤフーは配信を取りやめたという。

　検索連動型広告の国内市場でグーグルのシェア（市場占有率）は７～８割に達し、技術力も他社を圧倒している。ヤフーは１０年にグーグルとの提携を発表。グーグルから検索エンジンや同広告に関する技術を提供されており、これらを使えなくなることを懸念して要請に従ったとみられる。

　公取委は２２年に調査を開始。今年３月、独禁法の確約手続きに基づき、グーグルに違反容疑を通知した。グーグルは既に要請を撤回していたものの、今月、再発防止策をまとめた改善計画を提出したという。

　確約手続きは行政処分で、計画の内容が市場を正常化させるのに十分だと公取委が判断すれば、違反認定はされず、排除措置命令や課徴金納付命令も受けない。

　グーグルは１６日、「独禁法違反の認定がないよう確約手続きを申請し、公取委からの認定を待っている」とコメント。ＬＩＮＥヤフーは取材に「詳細を確認中のため、回答は差し控える」とした。

「休眠基金」やはりムダだった　政府やっと11件廃止…5466億円が戻ってくるが「18基金は存続」

2024年4月23日　東京新聞

税金などを原資に中長期的な政策の推進に充てる国の基金のうち、本来業務の補助金交付などを行わず支出が管理費だけの「休眠基金」が多数存在する問題で、政府は11の休眠基金を2024年度末までに廃止する。22日のデジタル行財政改革会議で報告した。休眠基金を含む22年度末の基金全体の残高は約16兆6000億円にまで膨らんでいる。このうち5466億円を不要額として国庫返納させる。過大な国費を基金に投じてきたことが裏付けられた。

◆事業が終了しているのに管理費だけ支出

　休眠基金を巡っては、補助金や損失補てん金の交付といった事業が終了しているのに、長期にわたり人件費などの管理費のみ支出し続ける基金が21年度に27あったことを本紙が昨年報じた。管理費は21年度に12億円超、22年度は約6億円に上り、識者らが「役目を終えた基金は清算すべきだ」と問題視し、国会でも野党が追及していた。

　政府は23年12月、全ての基金の点検や見直しに着手。休眠基金は22年度末で29あり、23年度中に3基金が閉鎖され、8基金も本年度末までに解消し、残高を国庫返納させる。残り18の休眠基金は存続させる。

◆9基金は経産省が設立

　廃止の11基金のうち、9基金は経済産業省が設立。同省所管の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業基金」は新設備を導入した事業者への補助金の支払いを16年度に終了。事業の効果分析を行う費用などの名目で管理費支出を続けていた。

　存続する18基金について、政府の行政改革推進会議の担当者は「事業費の支出がまだ始まっていないものや、損失補てんのための基金でたまたま損失が出ず、管理費率が100％になったものだ」と説明する。

◆134基金には成果目標の設定なし

　同会議が最新の全200基金を点検した結果、23年度に計約4342億円、本年度は計約1124億円が支出の見込みがないとして国庫に返納させる。新型コロナ対策の関連基金で過大な予算投入が目立った。

　また、成果目標が設定されていない基金が134に上ったことから、今後は全ての基金に成果を検証できる目標を設けさせる。（山口哲人）

SNSで反戦を訴えたら逮捕された…高校教師を襲った出来事とイスラエル国内に漂う「空気」の異様さ

2024年4月23日　東京新聞

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから半年超。ハマスの奇襲を受けた際に世界からイスラエルに寄せられた連帯の声は、パレスチナ自治区ガザでの民間人犠牲者が増えるにつれて小さくなった。孤立を深めるイスラエルの国内では、ガザへの侵攻に対する批判を抑え込む動きも見られる。交流サイト（SNS）で戦闘中止を訴えて逮捕されたイスラエルの男性に、オンラインで話を聞いた。（福田真悟）

◆「この狂気を止めるんだ」　そしてクビになった

　「これは明らかな『魔女狩り』だ」。エルサレム在住の公立高校教師メイール・バルヒンさん（62）は2023年10月以降、自らを襲った出来事を、そう振り返った。

　イスラエル軍のガザ空爆が始まった直後。犠牲になった子どもらの写真とともに「この狂気を止めるんだ」とSNSに投稿したところ、内容を問題視した教育当局に呼び出され、解雇された。

　翌11月には、反逆罪の疑いなどで警察に逮捕され、独房に4日間拘束された。長年、SNSで自国によるパレスチナの軍事占領を批判してきたが「こんな事態は初めてだった」。

　起訴はされず、後に解雇は無効との司法判断が下った。「SNSへの投稿だけで立件できるなどとは当局も思っていなかったはず。国を批判すればこういう目に遭うと周りに知らせるのが狙いでは」と語る。

◆復職したが生徒から「家族を殺す」と言われ

　実際、多くの教師は「あなたの思いに賛同する」とのメッセージを寄せつつ、公には沈黙を貫いた。「職を失うのを恐れ、声を上げられなかったのだろう」

　今年1月に復職した際、バルヒンさんは投稿に反発する生徒らに囲まれた。「後ろからたたかれ『家族を殺すぞ』などと罵声を浴びせられた」。危険を避けるため、授業はリモートにせざるを得なかった。

　激しい反発の背景には、軍への批判をタブー視する風潮もあると考える。「建国以来、戦争状態が続いている。兵役があるイスラエルでは、軍の存在は国民にとって大事なアイデンティティー（存在証明）。国防を担う英雄との教育が浸透している」

　イスラエル国内ではガザの人道状況を懸念する声が少ない。一因に「国内の主要メディアが現地の惨状を全く伝えないこと」を挙げる。バルヒンさんは、再び弾圧される恐れはあるものの、今後も民間人の被害などをSNSで発信するつもりだ。「平和が訪れるよう、希望を捨てずに戦争の現実を多くの人に伝えたい」

◆ガザ侵攻批判への猛バッシング…背景に何が

　ガザ侵攻への批判を抑え込む動きがイスラエル国内に見られる背景には、ハマスによる多数の市民の殺害に対する怒りや恐怖感が引き起こした国民感情のかつてない「過激化」があるようだ。

　元イスラエル兵で埼玉県在住のダニー・ネフセタイさん（67）＝埼玉県皆野町＝は昨年、自らのSNSでガザ侵攻を批判。直後にヘブライ語で「ナチスに密告したユダヤ人と同じだ」などと、これまでにない激しい非難が寄せられた。

　「紛争解決には『対話しかない』と言っていた知人の中に『武力行使も仕方ない』と考えを変えた人もいる。約1200人が亡くなった（ハマスの奇襲の）衝撃がそれだけ大きかった」

　最近は、イスラエル国内でも政府を批判するデモが頻発。だが、先月末のデモに参加したバルヒンさんは「あくまでもネタニヤフ首相個人の批判が目的の人がほとんど。ガザ侵攻そのものに反対する声は少ない」と話す。

　ガザでの民間人のさらなる被害拡大への歯止めに鍵を握るのが、イスラエル最大の支援国、米国の動向。バルヒンさんは「バイデン大統領は再選のため、侵攻に批判的な世論を考慮せざるを得ないだろう」との見方を示した。

減少する街の書店、どう救う？　経産省が専門チーム発足　フランスでは「反アマゾン法」も…　23日は本を贈り合う日

2024年4月24日　東京新聞

4月23日は、親しい人に本を贈る「サン・ジョルディの日」とされています。

ただ、ネット通販や電子書籍の普及などにより、全国で街の本屋さんは次々と姿を消しています。

同じ悩みを抱えるフランスでは、ネットの書籍販売について送料無料を規制する「反アマゾン法」が導入されています。日本でも、経済産業省が書店を支援するプロジェクトチームを発足しました。

街の本屋さんをいかにして救うか。経産省の狙いや書店の実情を取材しました。（デジタル編集部・小寺香菜子）

◆斎藤経産相が書店経営者と議論

17日、斎藤健経産相は、東京都港区の書店を訪れ、書店経営者ら6人と意見交換した。書店プロジェクトチームの取り組みの一環だ。

意見交換で、斎藤経産相はこう語った。

「やはりウェブと図書館と本屋、この3つが持ち味を生かしながら共存する、これがあるべき姿ではないかなと思っている」「この3つの中で、どうも本屋さんは割を食っているケースが多い」

◆書店数は減っている

実際に、この10年で全国から4600余りの書店が姿を消している。

日本出版インフラセンターによると、2024年3月時点の全国の書店数は1万918店で10年前の1万5602店から約3分の2になったという。

書店ゼロの街も増えている。出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によれば、24年3月時点で、全国の「書店ゼロ」の市町村は27.7％に上る。

◆「文化創造の基盤」

経産省は今年3月、書店を支援しようとプロジェクトチームを発足した。

斎藤経産相は、3月の定例会見で、「創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ。街中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれている」「書店に出かけることによって、新しい発見があって、視野も広がる。まさに日本人の教養を高める、一つの基盤だと思っている」と、書店の存在意義について力説してみせた。

その上で、「リアルなコンテンツとして非常に重要なものが日本列島上からどんどんなくなっていくと、いかがなものかという思いがもともとあった」と、プロジェクトチームをつくった理由を明かした。

経産省の担当者も「子供からお年寄りまで様々な地域コミュニティの方が気軽にコンテンツに入れることができる場所。書店の機能は、将来の文化産業を考える上でもすごく重要」と話す。

◆議連「不公平な競争にさらされている」

自民党内には、書店振興を考える「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）という議連があり、これまでも書店支援を訴えてきた。

書店議連は2023年春に提言書をとりまとめて、政府に要望していた。斎藤経産相は書店議連の幹事長でもある。

議連の提言書は、「ネット書店による送料無料化や過剰なポイント付与という実質値引き等により、書店は不公正な競争環境にさらされている」と指摘。書店減少の背景に、ネット通販の影響を挙げていた。

◆書籍のネット販売10年で2倍

実際、書籍のネット通販は近年、広がっている。

日販ストアソリューション課「出版物販売額の実態　2023」によると、ネットによる出版物販売額は22年度2872億円で、12年度の1446億円から2倍に増えた。一方で、書店の販売額は22年度8157億円。12年度の1兆3607万円から6割にまで落ち込んだ。

日本書店商業組合連合会が2015年に実施し、1193の書店から回答を得た調査では、経営状態が「非常に悪くなった」との回答が31.2％。「悪くなった」（36.1％）、「やや悪くなった」（17.9％）と合わせると、85.2％を占めていた。

経営悪化の原因について、複数回答で「客数・客単価の減少」（67.5％）、「雑誌の低迷」（56.8％）、に続いて、ネット書店（35.7％）を挙げる声が多かった。「アマゾンに太刀打ちできない」「アマゾンに規制をかける運動に取り組んでもらいたい」という意見も寄せられた。

◆フランスは「反アマゾン法」で規制

ネットの書籍販売による影響は、日本だけに限ったことではない。

フランスでは「書店がなくなるということは文化の危機だ」として、すでにネットの書籍販売の規制に乗り出している。

文化の保護を目的に、フランスは2014年、書籍のネット通販について送料無料のサービスを禁じる法律をつくった。フランスで書籍のネット通販の大半が、米ネット販売大手「アマゾン」だったことから「反アマゾン法」と呼ばれている。

当時のフランス文化・通信相は、反アマゾン法の意義について「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」と語っている。

反アマゾン法について調査したことのある京都大の曽我部真裕教授（憲法・情報法）によると、法施行前に、フランスで2つの大手書店が相次いで破綻。ネットの書籍販売が送料無料サービスを提供していることで、他の書店との間で競争条件の不平等を引き起こしているとの非難が高まっていたという。

◆「反アマゾン法」日本では？

書店議連は、提言書の中でフランスの「反アマゾン法」の検討も呼び掛けている。

その斎藤経産相は、3月の会見で、反アマゾン法を含めた海外の事例について「研究する価値はある」と前向きな姿勢を見せていた。

公正取引委員会も、書店議連の提言を受け、ネット書店による送料無料について、書店や出版業界にヒアリングを始めている。今後はネット書店の事業者にもヒアリングを行い、実態把握に努めるという。

ただし、曽我部教授によると、フランスでも反アマゾン法の効果は不透明だという。

フランスでは反アマゾン法ができると、ネット書店側は送料を0.01ユーロ（約1.5円）と無料すれすれの金額に設定した。そのため、フランスはさらに規制を強化。23年10月からは購入額が35ユーロ（約5700円）未満の場合、少なくとも送料が3ユーロ（500円弱）かかるようになったという。

曽我部教授は「ネット書店の送料無料規制により、既存の書店の売り上げが戻るかは不確かだ。規制すれば、消費者の利便性を害することにもなり、丁寧な検討が必要だ」と話している。

◆書店の期待は…

書店はプロジェクトチーム設置をどう受け止めているのか。

東京都調布市の「真光書店」（改装中）社長で、都書店商業組合理事長の矢幡秀治さんは「本屋がなくなっていく現状に目を向けて、わざわざチームを作ってくれたことは非常に歓迎しています」と話す。

真光書店は、漫画家・水木しげるさんも通った街の書店として地元に親しまれてきたが、売り上げ減少を受け、改装終了後に店舗面積を縮小する予定。矢幡社長は「本が定価でも送料が無料なら、実質値引きしているように捉えられてしまう。ネット書店が売り上げに影響しているのは間違いない」と話す。ネットで情報が手に入るようになったことで、雑誌などが売れなくなった影響も指摘する。

矢幡社長は「経産省には、しっかり現状を把握していただきたい。その結果として、行動に移してもらいたい」と訴える。

性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」　経済安保法案　プライバシー不安が民間企業に広がる

2024年4月24日　東京新聞

経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）

◆「性的関係を契機に漏えい働きかけなら対象」

　社民党の福島瑞穂氏は23日の参院内閣委員会で、身辺調査に関して「性的動向まで調査できるのはプライバシーを侵害する」と指摘。性的関係を利用して情報漏えいを働きかける「ハニートラップ」の疑いを調べるのかをただした。

　福島氏が曖昧な答弁を繰り返す政府側を何度も追及したのは、高市早苗経済安保担当相が17日の参院本会議で「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と明言したためだ。政府側はハニートラップの疑いが認められれば「適性評価で考慮される事実になる場合がある」との認識を繰り返すにとどめた。

◆「公安庁調査庁も監視？」否定せず

　法案によると、本人の同意を得た上で内閣府の職員が身辺調査するが、その際、家族や同居人の名前、生年月日、国籍も調べる。立憲民主党の石垣のり子氏は破壊活動や大量殺人団体を調査対象とする公安調査庁に「経済安保上問題がある人物も監視するのか」と聞いたが、同庁の担当者は否定せずに「個別の調査対象や具体的な内容に関する事項は、業務遂行に支障を来す」と回答を拒んだ。

　法案上、調査の詳細は成立後に政府が運用基準で決めるため、現段階では不明。作成の際に参照にするのが、特定秘密保護法で行われている身辺調査だ。

◆質問票30ページ、家賃の滞納歴も

　特定秘密保護法の質問票は約30ページで、本人が記載する。回答欄には、家族関係のほか、テロ団体支援や外国人からの仕事の誘いの有無、精神疾患のカウンセリング歴や症状、借金の理由や総額、家賃の滞納歴まである。家族は配偶者や子、父母や兄弟姉妹、配偶者の父母や子に及び、過去の国籍取得歴も尋ねる。

　特定秘密を扱える資格保有者約13万人の9割以上は公務員だ。調査を受けた経験がある中央官僚は「資格がなければ働ける部署が限られる。受けるのが当然という感覚で、強制のようなものだ」と強調。別の省庁関係者も「不愉快なほどプライバシーについて聞かれる」と明かす。

◆「社員に細かく申告させるのは抵抗が…」

　今回の法案で調査対象は民間企業の従業員に大幅に広がると見込まれる。経済界には他国の政府調達や国際共同研究開発に参加しやすくなるとの期待感に、不安や戸惑いが入り交じる。

　航空・宇宙産業に電子部品を納める中小企業の幹部は、機密情報の管理を徹底しているとした上で「従業員に個人情報を細かく申告させるのは心理的に抵抗がある。自由な経済社会で、民間人を縛るような制度に効果があるのか分からない」と疑念を募らせる。

佐賀 玄海町議会「核のごみ」処分地 文献調査の請願を正式採択

2024年4月26日　NHK

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、佐賀県の玄海町議会は第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを求める請願を26日に開いた本会議で正式に採択しました。これを受けて玄海町の脇山町長は来月中に調査を受け入れるかどうか態度を明らかにする考えを示しました。

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっています。

処分地の選定に向けた調査は3段階で行われ、第1段階の「文献調査」では最大20億円の交付金が支払われます。

佐賀県の玄海町議会には町内の旅館組合と飲食業組合、それに防災対策協議会の3団体から「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出され、町議会は25日、全議員が参加する特別委員会で賛成多数で可決しました。

26日は午前10時から本会議が開かれ、この中で調査の受け入れに反対する議員は「審議が尽くされたとは到底思えない。住民に広く知ってもらった上で採決に臨むべきだ」と述べました。

一方、賛成の議員は「現に自分たちの自治体には高レベル放射性廃棄物があり、日本全体でどうにかしなければならない問題だ」と述べました。

このあと採決が行われ賛成6人、反対3人の賛成多数で請願は正式に採択されました。

玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体の議会で「文献調査」の受け入れを求める請願が採択されるのは初めてです。

調査を受け入れるかどうかは町長が最終的に判断をすることになっていて、玄海町の脇山町長は本会議のあと「熟慮する時間が必要だが、あまり引き延ばしてはいけない」と述べ、大型連休が明けて以降の来月中に態度を明らかにする考えを示しました。

米TikTok「禁止」法成立　バイデン氏陣営はアプリ使用継続

2024年4月26日　毎日新聞

バイデン米大統領は24日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国IT大手に米国事業を360日以内に売却するよう求める法案に署名し、法律が成立した。期限までに売却に応じなければ、アプリ配信が禁止される。しかし、バイデン氏の陣営は11月の大統領選に向けてアプリを使った選挙運動を続ける方針だと報じられており、矛盾が指摘されている。

今回の法律は、米国の世論誘導や中国政府による情報収集に悪用される懸念から、連邦議会主導で制定された。米国内では若者を中心に約1億7000万人がTikTokを利用しているとされる。利用禁止につながる法律は「表現の自由の侵害だ」との反発が出ていたが、バイデン氏は拒否権を行使しなかった。

しかし、NBCニュースによると、バイデン氏の陣営関係者は「メディアが多様化する状況で、我々は自分から出て行って、有権者に接触する必要がある。TikTokは有権者にコンテンツを確実に見てもらえるメディアの一つだ」と説明。中国企業の運営下でも使用を続ける考えを示し、24日も新しい動画を投稿した。

TikTok側は24日の声明で「法律は違憲であり、法廷で争う」と述べた。中国政府が売却を認めない可能性や、別のIT大手が買収すれば独占禁止法に抵触する恐れも指摘されている。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日の記者会見で「我々は利用禁止ではなく、事業売却を求めている。中国政府も売却を認めるべきだ」と述べた。【ワシントン秋山信一】

「究極のバリアフリー」江戸川区のメタバース区役所、6月にも一部運用開始へ　プロジェクトチーム発足

2024年4月27日　東京新聞

インターネット上の仮想空間「メタバース」に区役所の開設を目指す東京都江戸川区は26日、区内の東京情報デザイン専門職大学とプロジェクトチームを発足させ、使いやすさを高めるための共同研究に乗り出した。現在、問題となっている課題が解決すれば、6月にも福祉や教育、子育てなど一部の分野で相談や申請手続きを始める。

◆来庁不要　やりとり電子申請より円滑

　区は昨年9月からメタバース区役所の実証実験を障害者福祉課で行っている。障害のある参加者からは、アバター（分身）の基本操作や資料の画面共有などが難しいとの声が寄せられていた。チームの取り組みで、機能改善を図る。

タバース区役所は、来庁しづらい人が、パソコンやスマートフォンを使って仮想空間に入って自身のアバターを動かし、区職員のアバターから行政サービスを受ける。電子申請よりも、会話など双方向のコミュニケーションが円滑に取れる利点があるという。

　メタバース上の発足式で斉藤猛区長は「来庁不要の区役所によって、究極のバリアフリーを目指していく」と強調した。区は、新庁舎が開設される2030年度にもメタバース区役所を全庁に広げることを目指している。（押川恵理子）

防衛費に充てる建設国債1.2倍に　「不文律」破り今年度5千億円超

2024年5月7日　朝日新聞

　防衛費に充てる建設国債の額が膨らんでいる。政府は今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことがわかった。過去の戦争の反省から、国は長らく防衛費を借金で賄わないとしてきたが、岸田政権が防衛力強化を旗印に昨年度の予算から解禁。借金をあてにした防衛費の増額に歯止めがきかなくなるおそれが出ている。

　政府は野放図な借金を重ねたことが先の大戦を招いたことから、国債を防衛費に充てないことを不文律としてきた。1965年度に戦後初めて国債を発行した際、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で明確に答弁していた。

　その禁を破ったのが岸田首相だ。2022年末、今後5年間の防衛費をこれまでの1.5倍以上の43兆円とする方針を決定。「将来に向けた投資」のために発行する建設国債の対象に、自衛隊の隊舎などの施設整備や艦船の建造費を追加した。23年度の当初予算に4343億円の発行を計上した。

　今年度当初予算の防衛費は前年度より1兆1277億円多い7兆9496億円で、5117億円を建設国債でまかなう方針だ。防衛費に充てる建設国債の額が増えるのは、「防衛力強化を段階的に進めるなかで、国債の対象となる施設整備費や艦船建造費が増えたため」（財務省主計局）という。

家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？

2024年4月5日　NHK

総務省が発表したことし2月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減り、12か月連続の減少となりました。

記録的な暖冬で電気・ガス代が抑えられたことなどが要因で、物価高を背景に食料の支出を抑える動きも続いています。

消費者の節約志向に対して、どうやって消費を喚起するか？ 企業の側は、さまざまな取り組みを行っています。

「うるう年」の影響を除くと 実質 2.7％減

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。

消費支出の減少は12か月連続となります。

また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。

内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。

また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。

このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました。

一方、「教育」は首都圏を中心に私立中学校の受験率が増えていることを背景に受験料などの支出が増え、41.5％の増加となりました。

消費者は物価上昇で節約の工夫

東京・品川区の商店街では物価が上昇するなか、買い物を工夫して節約しているといった声が聞かれました。

従業員の投票で値下げ商品を決定

消費者のニーズに応えようと、従業員の投票で値下げをする商品を決めるスーパーも出ています。

愛知県に本社がある「ユニー」では、東海地方や関東地方などに131の店舗を展開しています。

会社によりますと、およそ2万3000人の従業員のうち、1万9000人ほどが主婦やお年寄りなどのパート従業員だといいます。

物価の上昇が続く中、消費者の節約志向が強まっていると感じていて、去年の既存店の客数は前の年と比べると96.5％と、来店頻度が減っていることなどが課題だといいます。

このため、消費者のニーズに応えようと130の店舗で買い物客が値下げしてほしいと思う商品について、店舗ごとに従業員が投票を行い値下げする取り組みを始めました。

このうち、横浜市戸塚区にある店舗では、2月から3月にかけて、従業員が値下げをしてほしいと思う商品を3品目、そして、その価格についてオンラインで投票しました。

この結果を踏まえて会社で検討した結果、この店舗では4月1日から、冷凍食品や納豆、油揚げなどの食品とシャンプーなどの日用品をあわせた300品目を、これまでの販売価格から1％から最大で25％値下げして販売を始めました。

これまでは会社の本部が特売日などで値下げする商品や金額を決めていましたが、消費者でもある従業員の意見を生かすことで、ニーズが高い商品を値下げし、他店との差別化を図る狙いがあるということです。

今回の商品の値下げは3か月間続けるということで、その後もこの取り組みを続けることにしています。

自動販売機で夜間の消費喚起

都内に本社を置く菓子メーカーは、夜間の需要を新たに取り込もうと24時間、商品を購入できる自動販売機の設置を進めています。

全国で930店舗を展開する菓子メーカー「不二家」は、去年6月からケーキなどを24時間販売する自動販売機の設置を全国で進めています。

この会社では、物価の上昇などを背景に消費者の節約志向が続いているとして、店舗が閉まった後の夜間の需要を新たに取り込もうと自動販売機の設置を進め、4日までに店舗の外や駅などに123台を設置しました。

販売されているショートケーキやシュークリームは冷凍の状態で販売するため店頭に並ぶ商品とは別に新たに開発されたもので、それぞれの自動販売機では10種類の商品を購入できるということです。

会社によりますと、購入者の多くは10代から20代の女性とみられるということです。

売り上げは夜間の時間帯が特に多くなっているということで、新たな需要の取り込みにつながっているとしています。

このため、会社ではことし中に自動販売機の数を全国で350台にまで増やす計画だとしています。

1～3月GDP 年率 2期ぶりのマイナス 消費に影響の円安 見通しは

2024年5月16日　NHK

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。
自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。

今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。

「個人消費」「輸出」「設備投資」いずれもマイナスに

内閣府が16日発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.0％で、2期ぶりのマイナスです。

主な項目をみますと、「個人消費」は、前の3か月と比べてマイナス0.7％でした。

自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止したことなどが消費に影響しました。

「個人消費」のマイナスは4期連続となり、リーマンショックの前後の2008年から2009年にかけてマイナスが4期続いたとき以来となります。

「輸出」も5.0％のマイナスでした。

統計上、輸出に計上される外国人旅行者の日本国内での消費は増えましたが、認証取得の不正などを受けて自動車の輸出も落ち込みました。

企業の「設備投資」もマイナス0.8％でした。

一方、政府による「公共投資」は昨年度の補正予算の執行が進んだことでプラス3.1％、「住宅投資」はマイナス2.5％でした。

物価の変動を加味した名目GDPは、ものやサービスの値上がりが続いていることを反映し、前の3か月に比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.4％となりました。

また、昨年度1年間のGDPは、（2023年度）前の年度と比べた伸び率が実質でプラス1.2％、名目もプラス5.3％とともに3年連続のプラスとなりました。

林官房長官「定額減税などの効果で回復期待」

林官房長官は午前の記者会見で「景気の動きによるものとは言えない特殊要因の影響もあり、実質成長率はマイナスとなったが、今後は33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや、来月から実施される定額減税などの効果が見込まれ、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復が続くことが期待される」と述べました。

一方「資源価格や為替の変動が物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある。力強い賃上げの動きを中小企業や地方にまで広げ、定着できるよう取り組みを進めるとともに、定額減税などで家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費を下支えしていく」と述べました。

新藤経済再生担当相「特殊要因の影響もあり回復が期待」

今回のGDPの結果について、新藤経済再生担当大臣は「景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因の影響もあって実質の成長率はマイナスとなったが、33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げなど雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復が続くことが期待される。

力強い賃上げの流れを中小企業や地方にまで広げ、来月からの定額減税などにより消費を下支えしていく」という談話を発表しました。

専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 

明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、
「予想どおり弱い結果だった。個人消費は物価高の影響を受けて賃金に物価の変動を反映した実質賃金のマイナスが続いているので、認証不正の問題による自動車の落ち込みという特殊要因がなくても弱かったとみている」と話しています。

物価の上昇に賃上げが追いつかず

個人消費が振るわない背景には物価の上昇に賃上げが追いついていないことが挙げられます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、ことし3月の1人あたりの現金給与総額は去年の同じ月から0.6％増え27か月連続のプラスでしたが、物価の上昇分を反映させた「実質賃金」は2.5％減り、過去最長の24か月連続のマイナスとなっています。

また、総務省の家計調査では、昨年度1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は実質で前の年度に比べ3.2％減少し、物価上昇による節約志向の強まりがうかがえる結果となっています。

今後は、33年ぶりの高い水準となったことしの春闘での賃上げの効果や来月からの「定額減税」によって実質賃金や可処分所得が増え、消費が拡大していくという見方が多くなっていますが、歴史的な水準が続く円安が水を差すおそれもあるという指摘も出ています。

民間のシンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、ことし4月から6月の間、円相場が1ドル＝154円程度で推移した場合、その後、円高方向に動いて1ドル＝140円台に戻ったとしても原油高の影響もあって、今年度は昨年度に比べて1世帯あたりの食料やエネルギーなどの負担が平均で10万5000円余り増えると試算しています。

円安の影響 浮き彫りに 仕入れ価格が1.5倍に

アメリカ産の牛肉を使っている仙台名物の牛タン専門店からは円安の影響で仕入れ価格のさらなる値上がりを心配する声が聞かれています。

宮城県富谷市に本社がある牛タン専門店ではアメリカやオーストラリアなどから毎月、40トンから50トンの牛タンを仕入れています。

このうちことし3月のアメリカ産の1キロあたりの仕入れ価格は1年前のおよそ1.5倍に値上がりしているということです。

仕入れコストが上昇したため大型連休の売り上げは去年よりも伸びましたが利益は減少したということです。

この専門店では原材料価格の高騰を受けて去年5月に定番の牛タン定食について税抜き価格を1800円から1980円に値上げした一方で定番以外のメニューの充実に努めてきました。

ただ記録的な円安が続いた場合には仕入れコストがさらに上昇すると見込まれるため将来的には再び値上げすることも検討せざるをえないとしています。

牛タン専門店「喜助」の小野博康社長室長は「料理の品質は変えないのが大前提なので、原価が上がっている今は収益が落ちる構造になっているのが現実だ。同じことをやっていれば経営はどんどん圧迫されていくと思うので、品質がよりよく、より安いものを仕入れる努力も続けていきたい」と話しています。

値上げか、サービス縮小か…

円安などを背景にしたコストの上昇で経営が圧迫される企業が出ています。

こうした中、利用者にアンケートを行って、料金の値上げか、サービスを縮小してでも料金を据え置くかを聞くことで今後の方針を決めようという動きもあります。

高松市に本社があり香川県内に30の店舗を展開するクリーニングチェーン「さかえドライ」では、去年10月にクリーニング料金を平均で5％程度値上げしたほか、店舗の営業時間を短くしたり、時間帯によって店員を減らしたりするなどコストの削減に取り組んできました。

しかし、クリーニングに使う洗剤や包装資材などが値上がりし、コストが3年前より15％ほど増えていて、一部の仕入れ先からは6月の注文分からさらに3％ほど値上げするという通知が届いているといいます。

今年度も最低賃金が大幅に引き上げられれば、9割を占めるパート従業員の人件費も増えることなどからさらなるクリーニング料金の値上げを視野に検討を進めています。

ただ、料金の値上げは利用の減少につながる懸念があるため利用者の理解を得ることが重要だとして、現状を説明したうえで意見を聞くアンケートをことし3月下旬から行っています。

アンケートは会計の際にレシートとともに渡され、値上げをする代わりに定期的な割引きセールを継続するのがいいのか、セールの割引き率が下がったり営業時間の短縮など利便性が損なわれたりしてもいいので料金据え置きがいいのかなどの中から選んでもらい店舗で回収しています。

アンケートを続けた上で、ことし8月にもいったん結果をとりまとめ、今後の対応を決める判断の材料にしたいとしています。

営業本部の瀧一宏部長は「利用者にも現状の厳しさを理解してもらいたいと、アンケートをとることにしました。会社で一方的に対応を決めるのでなくアンケートの結果も踏まえて料金やサービスをトータルで考えていきたい」と話しています。

記録的な円安水準が長引くと商品の値上げ検討せざるをえない

記録的な円安は、福岡土産として知名度の高い菓子を作っている中小企業にも影響を及ぼしています。

福岡市に本社を置く創業110年余りの老舗の食品会社は、めんたいこなどの魚介類を使ったせんべいが主力商品です。

定番のプレーン味のほか、ねぎ味やマヨネーズ味などの幅広いラインナップがあり、福岡空港や博多駅といった各地の売店で販売されています。

コロナ禍を経て売り上げは回復傾向にありますが、収益を圧迫しているのが記録的な円安だと言います。

国産だけでは賄いきれない原材料を海外産に頼る中、商社を通じて輸入しているイカの価格は1年前よりおよそ20％上昇しているということです。

また、食感を出すための原材料で、ドル建てで取り引きしているタピオカでんぷんも、1年前と比べた値上がり幅がおよそ20％に上っているということです。

この食品メーカー「山口油屋福太郎」の樋口元信社長は「為替の影響は本当に避けられないです。1ドルが150円を超えるとちょっとまずいなというのがあります」と話しています。

会社では、仕入れ価格をより安くできる取引先を探すなどのコスト削減策に取り組んでいます。しかし、記録的な円安水準がさらに長引くようだと、2023年11月に続く商品の値上げも検討せざるをえないと言います。

樋口社長は「これから人件費も上げなければならないので販売価格に反映させたいのですが、他社との競争もあり悩んでいるところです」と話していました。

中小企業 賃上げの機運に水を差しかねない現状も

福岡市に本社を置く1960年創業の「九州電化」は、社員数90人余りの金属加工会社です。

素材の表面にめっき処理を施し、さびを防いだり、電気を通しやすくしたりする技術を磨いてきました。

年間の顧客数はおよそ700社、売上高は10億円程度ですが、記録的な円安が経営の重荷になっています。

めっき処理に使う銀やニッケル、それに塩酸などはほとんどが輸入品で、商社を通じた仕入れ価格が1年前に比べて3割から4割上昇しているということです。

山田登三雄会長は「扱っている材料や金属が大幅に値上がりしていて、非常にダメージが大きい」と話しています。

円安が利益を押し下げる中、山田会長が悩んでいるのが社員の賃上げです。

会社では当初、ことし7月にベースアップを行う方向で検討してきました。

ただ、原材料の値上がり分を取引価格に十分転嫁できない状況も続いていて、最終的な賃上げの幅はまだ決めかねていると言います。

半導体関連の企業とも取り引きがあるこの会社。将来の需要の増加を見越して福岡県内に新工場の建設計画を進める一方、記録的な円安がいつまで続くのか、その先行きを注視しています。

山田会長は「お客さんがいてそこから仕事を請け負うという業界なので、価格転嫁の難しさを感じます。仕入れの金額が大きくなって売り上げが増えないと、わが社にとって厳しい状況が続くことになると心配しています」と話していました。

外国人観光客の購入 40％増加のところも 

茶わんやどんぶりなどの食器を販売する都内の専門店では、円安を背景に外国人観光客の購入が増えていて売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ40％増加しています。

東京 台東区にある「かっぱ橋道具街」にある、創業100年以上の食器専門店では、ラーメンや天丼用のどんぶりや湯飲み、それに茶わんなど、およそ3000種類の日本ならではの食器を販売しています。

店によりますとこれまでは飲食店関係の客が多かったということですが、去年の冬ごろからは外国人観光客が増え始め、いまでは客の半数以上がヨーロッパやアメリカなどから訪れた観光客だといいます。

一日平均で200人以上の外国人観光客が訪れていて、売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ40％増えているといいます。

外国人観光客には、墨絵が描かれた食器やお茶をたてる時に使う抹茶わんをはじめ、価格帯が高めの5000円ほどのものも売れ行きがいいということです。

家族へのお土産として10種類近くの食器を購入する人も多く、アクセサリーなどを入れる小物入れとして使われるケースもあるということです。

店は、外国人観光客の増加にあわせて商品の種類を増やすなどの対応をしているということです。

アメリカから訪れた60代の女性は「娘のためにしょうゆやわさびなどを入れられるきれいなお皿を買いました。円安の影響でたくさん買い物ができるので、日本ではもう10万円ほど使いました」と話していました。

専門店の本健太郎代表は「値段を気にせずに買う人が多く、円安の効果はすごいと思います。インバウンドで活況なのはうれしいかぎりで、今後さらに増えるようなら従業員を増やすなどの対応も考えなければいけない」と話しています。

物価上昇どうなる？

「明治安田総合研究所」では、春闘での賃上げが給料に徐々に反映されることで、実質賃金は7月から9月の間にプラスになると見込んでいます。

しかし、この春に1ドル＝170円まで円安が加速すると、輸入物価の上昇の影響がおよそ半年かけてあらわれ、10月から12月の間に消費者物価がプラス3.4％にまで上昇し、実質賃金がマイナスに転じる可能性があるとしています。

「賃上げでしっかりと家計に還元するかが鍵に」 

明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、今後の景気については「先行きの見通しは逆に改善しつつあるのではないか。ことしの春闘で高めの賃上げが実現しており、給料に4月以降反映され始めるので消費マインドが上向いて個人消費が伸びる展開が期待できる」とみています。

円安の影響については、「家計にとっては輸入物価の上昇を通じて円安はマイナスに働く。地方の中小企業は物価の上昇という形でデメリットを感じやすく、景況感の回復が遅れる可能性もある」と話しています。

そして「先行きの日本経済は賃金の動向が鍵を握っているので賃金のプラス基調が維持できないと再び景気がマイナスに戻ってしまうリスクが考えられる。利益を上げた企業が賃上げという形でしっかりと家計に還元するかどうかが鍵を握っている」と指摘しています。

報道自由度、日本は７０位　Ｇ７で最低、国境なき記者団

2024年5月4日　東京新聞

【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて７０位で、先進７カ国で最下位だった。首位は８年連続でノルウェー。

　日本について、報道の自由が一般的に尊重されているものの、政治的圧力や男女不平等などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人記者らへの差別につながっていると批判した。

　世界的には、記者を保護するという政治的意思が明確に欠如している国もあると強調した。

社説：困難女性支援法　連携で継続した支援を

2024年5月12日　京都新聞

生きづらさを抱える女性を孤立させないよう、国と自治体、民間団体が連携して支援につなげなくてはならない。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困などに直面する女性を対象とした「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）」が先月に施行された。

　女性を取り巻く問題は近年、複雑で、多様になっている。都市部の繁華街には夜、居場所を求めて若年層が集まり、犯罪に巻き込まれる被害が後を絶たない。

　新型コロナウイルス禍は仕事や暮らしを脅かし、女性の自殺やＤＶ相談が増えた。非正規雇用が約半数を占めるシングルマザー家庭の貧困率は５０％近くに上る。自らＳＯＳを出せない人も多く、いかに医療や福祉、公的支援へとつなぐかが喫緊の課題だ。

　支援法は２０２２年５月に議員立法で成立。当事者を指導や管理の対象とする「売春防止法」の視点を廃し、自立に向けた支援を国や自治体の責務と位置づけた。

　具体的な支援策は、自治体が作る基本計画を踏まえることになる。京都府と滋賀県はともに今年３月に策定し、早期発見や相談、一時保護、自立支援やアフターケアなどの対応を打ち出した。

　各府県で実務を担うのは、名称を変更した「女性相談支援センター」や「自立支援施設」が核となる。相談体制の強化に向け、府は２８年度に女性相談支援員（旧・婦人相談員）を全市町村に配置する数値目標を掲げた。県も全１３市に配置し、６町へは県の支援なども検討する。

　相談者と信頼関係を築き、適切な支援へと結び付くよう、人材の確保や研修などによる資質の向上が求められよう。不安定な非正規雇用が多い現状を見直し、待遇改善を図りたい。

　経験や知識のあるＮＰＯなどの民間団体は数が限られ、都市部に偏っているのが課題だ。財政面も含めた支援が欠かせない。

　厚生労働省は２４年度予算で、官民参加の地域協議会開催や団体育成のための補助金を盛り込んだ。居住地で支援の格差が開かないよう府県の差配が重要になる。国も情報やノウハウの共有に向けて支える必要がある。

　自立支援施設では、利用者個々のニーズに合った生活環境の改善や、退所後の継続的な見守りも進めたい。それには関係機関が連携し、地域の安全網を紡ぐ姿勢が必要だろう。

伊藤忠 ビッグモーターの事業引き継ぐ新会社「WECARS」設立

2024年5月1日　NHK

保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターの事業を引き継ぐ大手商社の伊藤忠商事が5月1日記者会見を開き、新会社を1日付けで設立したことを発表しました。新会社の経営にはビッグモーターの旧経営陣は加わらず、存続会社が損害賠償への対応にあたるとしています。

ビッグモーターの事業を引き継ぐ伊藤忠商事は1日午前、記者会見を開き、1日付けで新会社を設立したことを発表しました。

新会社の社名は「WECARS」で、社長には元伊藤忠商事執行役員の田中慎二郎氏が就任しました。

一方、ビッグモーターの和泉伸二社長を含めた旧経営陣は新会社の取締役には就任しないとしています。

新会社は、▽「伊藤忠商事」と▽子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、▽それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」が共同で出資し、合わせて400億円を拠出します。

中古車販売事業や車の整備事業などすべての事業を引き継ぎ、およそ4200人の従業員の雇用も継続するとしています。

一方、存続会社は、社名をビッグモーターから「BALM」に変更し、ジェイ・ウィル・パートナーズが兼重宏行前社長など創業家から100％の株式を取得して存続会社が負債などの処理や、保険金の不正請求に関する損害賠償への対応にあたるとしています。

田中社長「信頼得ることと事業としての成長は両立できる」

新会社「WECARS」の社長に就任した田中慎二郎氏は「会社は過去の経営や一部の社員の行いによって、信頼を失っている」と述べました。

そのうえで、「新会社に関わるすべての人々が最優先すべきはお客様であり、信頼を得ることと、事業として成長することは両立できると信じている」と述べました。

また、「新会社ではコンプライアンス案件についてはうやむやにせず、厳正に対処していくことで撲滅していきたい。組織風土改革に終わりはないと考えている」と述べました。

旧ビッグモーターと創業家は

事業を引き継ぐ新会社の設立によって旧ビッグモーターは、分割されたあとの存続会社として保険金の不正請求に関する損害賠償への対応や、負債の処理などにあたることになります。

存続会社としてビッグモーターから社名を変更した「BALM」は、株式を保有していた兼重宏行前社長など創業家から投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズがすべての株式を取得しました。

取得金額は少額だとしたうえで非公表としています。

さらに、新会社「WECARS」の設立にあたって伊藤忠商事やジェイ・ウィル・パートナーズなど3社が拠出したおよそ400億円の一部が事業を引き継ぐ対価として存続会社に支払われたということです。

ただ、金融機関の融資などの負債の返済や、保険金の不正請求に関する損害賠償への対応にあてられ、創業家には渡らないとしています。

伊藤忠商事出身で「WECARS」の経営企画部長に就任した合六渉氏は会見で「創業家に対してお金が渡るどころか、逆に創業家にもそれなりの責任をとっていただくというのが今回のスキームだ」と述べました。

また、伊藤忠商事は5月1日の会見で、存続会社の経営について、旧ビッグモーター社長の和泉伸二氏が担う方向で調整が進められていると説明しました。

一方、新会社が引き継いだ中古車販売の事業は、販売台数が一時期は1割から2割ほどに落ち込み、現在も3割から4割程度にとどまっているということで、事業の立て直しが課題となっています。

不正を生み出した組織風土の改革の徹底とともに、一連の問題で失った信頼の回復が実現できるかが問われることになります。

中国 4月の新車販売 EVなど「新エネルギー車」の好調続く

2024年5月11日　NHK

中国の4月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて33.5％のプラスと好調で、販売全体を押し上げました。

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、4月の新車の販売台数は235万9000台となり、去年の同じ月と比べて9.3％増えました。

EVなどの「新エネルギー車」の販売が、去年の同じ月と比べて33.5％のプラスと引き続き好調だったことが主な要因です。

このうち、
▽EVは11％余り
▽プラグインハイブリッド車が95％余り
増加し、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、3分の1を超える36％となりました。

また、4月の輸出台数は50万4000台と、去年の同じ月と比べて34％増え、自動車輸出で世界一となった去年を大きく上回るペースで拡大が続いています。

ただ、中国製のEVをめぐって、欧米では、過剰生産などによって不当に安く輸出されているのではないかとの懸念が強まっていて、欧米の当局の対応しだいでは、今後の販売動向に影響が出ることも予想されます。

つばさの党 演説妨害5件以上 選挙カー追い回し10件以上確認

2024年5月18日　NHK

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁がこれまでに同じような演説妨害を5件以上、さらに選挙カーを追い回す行為も10件以上確認し、調べを進めていることが捜査関係者への取材でわかりました。

政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙の告示日に、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聴き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。

警視庁は各陣営から被害届を受理するなどして、選挙期間中の状況について調べていますが、これまでに同じような演説妨害を5件以上確認していることが、捜査関係者への取材でわかりました。

さらに、ほかの陣営の選挙カーを追い回す行為も、10件以上確認していて、今後、増える可能性もあるとしています。

追い回された陣営が予定していたルートの変更を余儀なくされるなど、実際にそれぞれの選挙運動に影響が出たということです。

警視庁は容疑者らの活動の実態をさらに調べるとともに、公職選挙法に規定された交通を妨害した疑いでの立件も視野に捜査を進めています。

つばさの党 複数の支援者が妨害行為関与か 警視庁特定進める

2024年5月19日　NHK

先月行われた衆議院東京１５区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら３人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、団体の複数の支援者が車の運転役や動画の撮影役などを担っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁は、選挙の妨害行為に関わった人物の特定を進めています。

政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（２９）や代表の黒川敦彦容疑者（４５）、それに運動員の杉田勇人容疑者（３９）の３人は、衆議院東京１５区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聴き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕され、１９日検察庁に送られました。これまでの捜査で、根本幹事長らは演説を妨害する同様の行為やほかの陣営の選挙カーを追い回すなどの行為を繰り返し、その様子をＹｏｕＴｕｂｅなどで配信していたことがわかっています。

団体には確認されているだけでもおよそ１０人の支援者がいて、このうち複数のメンバーが車の運転役や動画の撮影役などを担っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

こうした支援者の一部は根本幹事長の住む住宅で集団生活をしていたということで、警視庁はほかの陣営への妨害行為を、この住宅を拠点に計画していた可能性もあるとみて、関わった人物の特定や活動の実態を調べています。

★重要な視点

「表現の自由」なのか？「選挙活動の自由」なのか？

人権同士の衝突のケース

精神障害者の運賃割り引き JR6社と大手私鉄16社すべてで導入へ

2024年4月11日　NHK

障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。

国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。

当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。

これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。

これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。

JRは6社共通の制度になっていて、介護者と一緒に利用する際、第1種の場合は本人と介護者1人の普通乗車券や定期券などが、12歳未満で第2種の場合は本人と介護者1人の定期券が、それぞれ5割引きになります。

定期券は種類によって割り引きの対象外のものもあります。

当事者が1人で利用する際は、片道100キロを超える場合に限り、第1種と第2種、いずれも普通乗車券が5割引きになります。

新たに制度を導入する事業者のうち、最も早いのが京成電鉄の乗車券の販売でことし6月からとしているほかJR6社は来年4月からだということです。

また、中小の私鉄でも複数の事業者が今後、新たに精神障害者の割り引き制度を導入するということです。

小池百合子知事の「決断」に振り回される区市町村「我々は下請けじゃない」　スピード感の裏で〈検証小池都政〉

2024年5月20日　東京新聞

「チルドレンファースト」を掲げる東京都は、18歳以下に毎月5000円を支給する「018サポート」など独自の子育て支援策を矢継ぎ早に打ち出し、話題を集めてきた。スピード感に重きを置く小池百合子知事の意向とされるが、実務を担う区市町村には「事前に相談を」などと反発や困惑もある。（三宅千智）

2023年1月4日、18歳以下に毎月5000円を支給する事業について記者団の取材に応じる小池百合子知事（三宅千智撮影）

2023年1月4日、18歳以下に毎月5000円を支給する事業について記者団の取材に応じる小池百合子知事（三宅千智撮影）

◆事前協議なく「礼を失している」

　「あまりにも礼を失している」。世田谷区の保坂展人区長は2022年6月の定例会見で、子どもの医療費助成を巡る都の対応に憤った。

　都は同年1月、中学生までだった医療費助成の対象を高校生世代まで広げる、と発表した。小中学生と同様に所得制限を設けた上で、通院1回当たり200円を自己負担とし、残りの費用を都と区市町村が折半する制度を描いたが、新たな財政負担が生じる区市町村側との事前協議はなかったとされる。

　「必要な検討や調整を後回しにして、制度ありきで強引だ」。都内の首長や都議会から相次いで批判の声が上がった。都は23年度から3年間に限り区市町村分を負担することでひとまず反発は収まったが、26年度以降の枠組みは未定だ。

◆都職員への新年あいさつで突然ぶち上げ…

　「もはや一刻の猶予も許されない」。少子化への危機感を募らせる小池知事が「018サポート」の実施をぶち上げたのは、23年1月4日の都職員への新年あいさつでのこと。複数の関係者によると、区市町村はおろか、都庁内でも一部の幹部しか知らされていなかった。

　華々しい発表の裏側では問題が生じていた。支給対象者を特定するには区市町村の協力が不可欠だが、事前相談がなく多くの自治体が難色を示したという。

　結局、都は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に業務を委託することにしたが、約17万人への案内チラシの誤送付が発生した。スマートフォンなどオンラインでの申請手続きが複雑で分かりにくいと、多くの苦情も寄せられた。

◆「知事が決断して行った」と示すため？

　役所間では当たり前とも言える根回し。なぜ、なおざりにされてきたのか。ある都幹部は語る。

　「小池知事はスピード感を重視し、そこが都民からも評価されている。事前相談をすれば『すぐには無理だ』とか言われかねないし」。別の幹部は「『知事が決断して行った』と示すためだ」と解説した。

　都が24年度予算で打ち出した学校給食費補助事業でも調整不足が表面化した。多摩地域では都の半額補助があっても無償化できない自治体が複数ある。町田市の石阪丈一市長は「どんなに少なくとも1年以上の協議の期間を設けるべきだ」と抗議した。都内のある首長は「互いに仕事を円滑にやるには十分な時間と協議が必要」と指摘し、苦々しい表情でつぶやいた。「われわれは都の下請けじゃない」

◆「区市町村と謙虚に協議しながら政策推進を」

　元都副知事の青山佾（やすし）・明治大名誉教授の話　都がスピード感をもって決定、実行するドラスチック（思い切った）なやり方も時には必要だが、個人情報を持っているのは区市町村。ドメスティックバイオレンス（DV）など、家庭の事情は十人十色で、給付施策などを都だけでやろうとするのは限界がある。区市町村と謙虚に協議しながら政策を進める姿勢が基本だ。

　子どもの医療費助成　東京都が1994年に3歳未満を対象に始め、その後、段階的に年齢を拡大。所得制限（4人家族で年収約960万円）を設けた上で、未就学児は自己負担分を都と区市町村が半額ずつ助成。小中学生と高校生世代は、自己負担額のうち200円を本人が負担し、残りを都と区市町村が折半する。高校生世代については2023年度から3年間、区市町村分の助成費用を都が負担している。区市町村によって、所得制限や自己負担を独自になくしている自治体もある。

ＩＣＣの逮捕状請求、フランスは支持表明　ネタニヤフ氏ら対象

2024年5月21日　CNN

（ＣＮＮ） 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を請求したことに西側諸国から批判が集中するなか、フランスはＩＣＣへの支持を表明した。

仏外務省は２０日深夜の声明で「イスラエルについては、ＩＣＣの予審裁判部が検察からの証拠を調べたうえで逮捕状を出すかどうかの決断を下す」と指摘し、フランスはＩＣＣとその独立性を支持すると言明した。

声明はさらに、パレスチナ自治区ガザ地区で多数の民間人が死亡し、人道的アクセスが確保できない状況に対して、フランスは何カ月も前から国際人道法の厳守を呼び掛けてきたと強調した。

ＩＣＣの逮捕状請求に対しては、米国をはじめとする西側諸国が強い反発を示している。

一方でフランスはこれまでも、国連安全保障理事会で米国が停戦決議案に拒否権を行使したことを非難するなど、イスラエルへの強硬姿勢を貫いてきた。

ICC　イスラエル首相やハマス指導者ら双方計5人の逮捕状請求

2024年5月21日　NHK

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。

ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。

このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。

一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラエルに対する襲撃で民間人を殺害したり、少なくとも245人を人質にとったりした戦争犯罪などの責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。

カーン主任検察官は、声明で「国際法はすべての人に適用される。歩兵も司令官も政治家も罰を免れることはできない」と強調したうえで、今後さらなる逮捕状を請求する可能性もあるとして、改めて国際法の順守を求めています。

裁判所では今後、予審裁判部が、検察官が提出した証拠などを検討したうえで、逮捕状を出すか判断することになります。

双方 ICCに対し反発

これに対してネタニヤフ首相は20日の声明で「ICCの検察官が大量殺人者であるハマスと民主的なイスラエルを対比したことを嫌悪感をもって拒否する。われわれの手を縛ろうとする試みは失敗する」と非難しました。

またハマスも20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発しました。ICCは今後、予審裁判部が、検察官が提出した証拠などを検討したうえで逮捕状を出すか判断することになります。

米 バイデン大統領「イスラエルとハマス 同等ではない」

ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相や、ハマスのガザ地区トップのシンワル指導者などに対し逮捕状を請求すると明らかにしたことについて、アメリカのバイデン大統領は20日、声明を発表し「イスラエルの指導者たちに対する逮捕状の請求は言語道断だ」と非難しました。

また、バイデン大統領は、ユダヤ系アメリカ人を招いた、ホワイトハウスでのイベントであいさつし「イスラエルとハマスは同等ではない。民間人を守るためにできることはすべてするが、はっきりさせておきたいのは、ICCの主張と違って、いまガザ地区で起きていることはジェノサイドではない。われわれはそうした主張を拒絶する」と述べました。その上で「われわれは常にイスラエルと共にあり、イスラエルの安全保障への脅威に立ち向かう」と述べ、イスラエルの防衛を支援していく姿勢を強調しました。

ICC逮捕状の意義と影響

ガザ地区で続く衝突の双方の当事者に対する逮捕状を請求することについて、カーン主任検察官は声明で「法を公平に適用する姿勢を示さず、選択的に適用していると受け止められれば、法が崩壊する条件をつくってしまう」と説明し、捜査の公正さと中立性を強調しています。

ICCが逮捕状を出すかどうかはこのあと予審裁判部の判断に委ねられますが、実際に逮捕状が出されれば、ICCに加盟する日本を含む124の国や地域は、域内に対象の人物がいれば身柄を拘束し裁判所に引き渡す義務を負うことになります。

このためネタニヤフ首相らはこれらの国や地域への渡航が難しくなり、外交活動などが制限される事態も想定されます。

ICCがウクライナでの戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したロシアのプーチン大統領は去年、ICCに加盟する南アフリカで開かれた国際会議への対面での出席を見送りました。

イスラエルはICCに加盟しておらず、首相や国防相に対する逮捕状が請求されたことに激しく反発していて、今後の捜査などにも一切協力しないものと見られます。

フリーランス保護の新法、11月1日施行へ　悪質な場合は罰金も

2024年5月20日　朝日新聞

フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月1日に施行されることになった。厚生労働省の20日の有識者検討会では、就業環境の整備をめぐる具体的な内容を定めるための報告書がまとまり、同省は報告書をもとに政令や省令の公布などの準備を進める。

昨年4月に成立した新法は、企業などから仕事を受けるフリーランスを保護対象と定め、悪質な場合は発注者への罰金も盛り込まれた。

施行に向け、厚労省の検討会は就業環境の整備について昨年9月から議論。業務委託期間が「6カ月以上」の場合、出産・育児や介護との両立を可能にする配慮を発注者に義務づけることなどを決めた。

新法のもう一つの柱である取引適正化については公正取引委員会の検討会で議論され、業務委託期間が「1カ月以上」の場合、発注者の一方的な受領拒否や返品、不当な報酬減額を禁止するといった内容が決まった。

オフィス「フリーアドレス」では仕事に集中できない？　裁判にも発展　「固定席なし」はなぜ流行るのか

2024年5月22日　東京新聞

仕事場の定められた座席や部屋をなくす「フリーアドレス」。業務空間の効率化と対話・交流の活性化が進むとされ、民間企業のほか、コロナ禍を経て自治体の導入も加速してきた。だが、大学で研究や学生の教育に支障が出たとして、教員が損害賠償を求めた訴訟も。利点だけではないこの仕組み、どう捉えるべきか。（西田直晃）

◆個人研究室撤廃に教員が反発

　「誰もが自由に出入りするスペースでは、騒々しく研究に集中できない。論文が盗用され、学生の個人情報も流出しかねない」

　冒頭の訴訟で、原告側代理人を務める西野裕貴弁護士はこう語った。被告の梅光学院大（山口県下関市）は2019年、改築した新校舎から教員の個人研究室を撤廃し、開放的な構造のオフィスを1階に設けた。「人と人との多様な交流」を実現し、「教職員が一体となって学生を育てる」と示してきたが、教員の一部が反発した。

　一審に続き、今月15日の控訴審判決でも「大学側に広い裁量がある」と原告の訴えは棄却されたが、上告する方針という。大学側は「主張が認められた。今後もより良い教育・研究環境の整備に努める」とコメントしている。

◆そもそもはムダ削減のためだった

　大学のフリーアドレスは「職員同士の連携を深める」として金沢大が事務室の一部で導入しているが、西野弁護士は「教員も対象となったケースは他に例がない。『適切な研究環境の確保』という労働契約が無視されている」と話す。

　そもそも、フリーアドレスはどういう経緯で国内に広がったのか。　

　ニューオフィス推進協会（東京）によると、2000年以降に増加した外資系企業が、オフィスに要する費用を削減するために相次いで導入した。竹森邦彦事務局長は「外回りの営業職が多い場合、昼間は事務所のデスクのほとんどは空席になる。最初は無駄をなくすためだった」と説明。00年代後半以降、電子端末の小型化なども企業のフリーアドレス化を後押しした。

◆雰囲気だけで効果が出るわけではない

　「近年は働き方改革の流れに対応し、業務の内容やその日の気分に合わせた空間をしつらえることで、仕事の能率を上げようとする試みが主流になった」と竹森さん。しかし、単純に「オープンな雰囲気を演出するだけで、効果が表れるわけではない」とも。

　「会話が進むようなカフェを置いたり、ウェブ会議が可能な空間を確保したりすることが必要」で、それなりのコストがかさむようだ。竹森さんは「都心部の企業なら、従業員1000人以上だと固定席の削減が進むが、500人以下なら共有スペースを増やす必要があり、逆に面積は広くなる傾向にある」と話す。

◆コロナ禍…自治体も環境が整う

　そんな中、コロナ禍でテレワークが普及し、フリーアドレスを採用できる環境が自治体にも整った。東京都は3年前から、25年度をめどに本庁舎のフリーアドレス化を掲げる。地方都市でも「風通しの良さ」「活発な意見交換」を強調し、一部の部署を移行させている。

　ただ、自治体のフリーアドレスも良いことばかりではない。東京市町村自治調査会（府中市）は22年に市町村職員向けに行った調査で「企画部門や総務部門では導入しやすい傾向がある一方、窓口を中心とする部門では、住民との距離の近さに伴う弊害、個人情報保護の観点から懸念があるのではないか」と言及している。

　役場では住民と直接触れ合い、申請書類を扱う機会が多い業務もある。大学教員と同様、仕事内容によっては導入に議論の余地がありそうだ。

アイルランドなど欧州3か国 “パレスチナを国家として承認へ”

2024年5月22日　NHK

イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。すでに多くの国が承認していますが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。

アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。

そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。

スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も、同じような発表を行い、実際の承認は5月28日となる見通しです。

戦闘に終わりが見えない中、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ地区がイスラエルにとって、二度と脅威とならないようイスラエルが地区の安全を管理し続けなければならない」として、パレスチナの主権を将来にわたって認めない立場を強調しています。

パレスチナ暫定自治政府によりますと、これまでに140か国以上がパレスチナを国家として承認しているということです。

ヨーロッパなどでは、ほかの国も承認に向けて動いていると伝えられていて、イスラエルに対する国際的な圧力が一層、強まることも予想されます。

パレスチナ暫定自治政府は声明で歓迎 他国も続くよう呼びかけ

これについて、パレスチナ暫定自治政府は声明で歓迎する意向を示しました。

そのうえで国家承認をしていない他国、特にヨーロッパ諸国に対してもこの例に続くよう呼びかけました。

イスラエルは批判「『テロは報われる』というメッセージに」

一方、イスラエルのカッツ外相は、22日、対応を協議するためアイルランドとノルウェーに駐在するイスラエル大使を呼び戻すよう指示したと明らかにしました。

そのうえで、アイルランドなどの表明について「パレスチナ人と世界に『テロは報われる』というメッセージを送ることになる」と批判しました。

長期金利 1.005％に上昇 約12年ぶりの高い水準

2024年5月24日　NHK

24日の債券市場では午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.005％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。

24日の債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後の取り引きで1.005％まで上昇しました。

これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。

日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることや、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の国債を売る動きが強まりました。

市場関係者は、「今月、日銀が国債の買い入れを減額したことをきっかけに、市場では、日銀が金融正常化に向けた動きを早めるのではないかという見方が出ている。こうした見方に加え、日本時間の昨夜発表された経済指標の結果を受けてアメリカの長期金利が、上昇したことで、日本の長期金利も上昇しやすくなっていた」と話しています。

改正育児・介護休業法など可決・成立 育児と仕事の両立を支援

2024年5月24日　NHK

育児と仕事の両立を支援するため、これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することを盛り込んだ改正育児・介護休業法などが、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。

改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や始業時間の変更、テレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づけるとしています。

また、子どもの「看護休暇」の取得を、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式など行事への参加でもできるようにし、対象を小学3年生まで広げるとしています。

このほか、男性の育児休業の取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げるとともに、目標設定を100人を超えるすべての企業に義務づけるとしています。

一方、介護との両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、企業に対し、家族の介護が必要となった従業員に介護休業などの制度を周知し、取得の意向を確認すること、さらに、介護に直面していない従業員にも早めに制度を周知することなどを義務づけるとしています。

改正法は、24日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立し、主な内容は来年4月以降、順次施行されます。

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし

2024年5月24日　東京新聞

国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）

◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

　「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

　同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

　幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。

◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

　指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

　また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。

　国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。

◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

　この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

　集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」

　　　◇

◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

　国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。（山口哲人）

　Q　改正の背景は。

　A　首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

　Q　答申の内容は。

　A　新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫（ひっぱく）、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

　Q　指示を法律に定めているケースは。

　A　災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

　Q　政府は法案をどう説明しているか。

　A　「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

　Q　国が適切な指示を出せるのか。

　A　住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。

国の指示権拡大に「歯止め設けて」「拡大いらない」「地方分権の考え方を否定」地方自治法改正案の参考人質疑

2024年6月11日　東京新聞

非常時に自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、参院総務委員会は11日、参考人質疑を行った。法案に賛成の立場の自民党が推薦した東大の牧原出教授は、指示権の必要性に言及しつつ「国の関与が強まることは手放しで賛成ではない。要件と手続きを厳格にし、必要最小限の措置を取るという法規定を設けるべきだ」と述べ、指示権行使の歯止めを求めた。

◆指示権行使したら「直後に立法を」

参院総務委に参考人として出席する（左から）本多滝夫氏、東健二郎氏、小原隆治氏、牧原出氏

　牧原氏は、指示権拡大を首相に答申した地方制度調査会の委員を務め、「想定外の状況に対処するための手だては必要」と改正案に賛意を示した。一方で、指示権を行使した場合、「同じ状況では二度と指示権を行使しないよう、直後に個別法に落とし込んだ立法が必要だ」と述べた。

　早大の小原隆治教授は、新型コロナ対応の反省から指示権拡大を盛り込んだとする政府の説明を疑問視。現行法でも非常時に対応できるとして、「端的に申して（指示権拡大は）いらない」と主張した。

　龍谷大の本多滝夫教授は「国の地方への関与のあり方を根本的に転換する。憲法が定める地方自治、地方分権改革の考え方を否定する」と法改正に懸念を示した。

　滋賀県日野町の東健二郎政策参与は、衆院での法案修正により指示権行使後の国会への事後報告規定が盛り込まれたことについて「国会報告の定めが入ったことは大きい」と一定の評価をした。（三輪喜人、我那覇圭）

国交省 トヨタ本社に立ち入り検査 車の性能試験で不正

2024年6月4日　NHK

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めました。

国交省が立ち入り検査に

自動車などの型式指定をめぐっては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになりました。

この問題で国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に職員5人を派遣し、立ち入り検査を始めました。

トヨタでは過去に生産していた車種も含めあわせて7車種で不正行為が見つかり、このうち生産中の3車種については出荷と販売を停止しています。

また、この3車種については6日から生産も停止する方針です。

国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデータや関連する社内ルールを確認するほか、担当者や幹部への聞き取りを行い、詳しい事実関係を調べることにしています。

今後の国の対応は？

国土交通省によりますと、立ち入り検査は数日間行われる予定で、結果によってさらに立ち入り検査が必要かどうか、対応を検討するということです。

ほかに不正が確認されたマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社についても、今後、立ち入り検査を行うとしています。

また、国土交通省は、不正のあった5社・38車種について、型式指定の取得に関する国の基準に適合しているかどうか確認を行うということです。

そのうえで、立ち入り検査の結果や、基準への適合の確認の結果によっては、行政処分の検討も含め厳正に対処するとしています。

専門家「効率性が追及された結果」

自動車業界に詳しい、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、今回、各社で不正が発覚した背景について、「昨今の自動車業界ではスピード重視ということがかなり言われているが、日々の開発の忙しさもあるなかで認証に対する取り組みがおろそかになった側面があったのではないか。また、企画や開発、生産のところで効率性が追及された結果でもあると思う」と述べました。

そのうえで、「今回、不正が表に出たのは国から社内調査の徹底の通達があったからで、内部告発があったためではない。組織的なチェック体制に問題があったと思う」と指摘しました。

一方で、「国の定める型式指定制度のルールと自動車メーカーの開発の現場との間でずれが生じてきたということだと思う。各社の不正防止の対策と同時に、制度自体が時代に即したものかどうかというチェックも、一方では取られるべきということではないか」と述べました。

ダイハツ　取引先への支援いまだ不透明　販売店などに困惑広がる

2024年2月13日　産経新聞

１３日、経営陣刷新を発表したダイハツ工業。前日の１２日には約１カ月半ぶりに２車種の生産を再開したが、一方で、生産停止によって影響を受けた取引先への支援はいまだ不透明な点が多い。資本関係がない系列外の販売店などでは困惑が広がっている。

「仕入れができないと売り上げが立たない。とくに１月は本来、繁忙期だったので影響は大きい」

自動車のリースや販売を手がける「まらねろレンタリース」（大阪府箕面市）の高田宗慶社長は、ダイハツの不正に衝撃を受けている。同社は購入した新車を半年から１年契約で企業に貸し出し、返却された車を売却する事業を営んでおり、貸し出す車の約７割をダイハツ車が占め、購入する車は年間１５０台に上る。ダイハツの生産が停滞し、事業計画にも影響が出る中、支援はどうなるのか気をもんでいる。「ダイハツの対応が見えずに困惑している同業者も多い」と話す。

こういった系列外の販売店に車を販売している正規ディーラー「大阪ダイハツ販売」の営業担当者も「中小の販売店から『補償をしてほしい』という要望はたくさんきている」と明かす。リースを行っている販売店の場合、新車購入して貸し出し、売却するというサイクルを回せないと、本来不要な車検代金などの支払いなども生じ、損失を被るという。「持ち帰って検討しますと言っているが、ダイハツ本社からは販売店への支援の話はなにも降りてこない。損失の支援ぐらいはするべきではないか」と吐露する。

一方、ダイハツは工場の稼働停止によって損害を被った企業に対し「実損の補償」と「部品代の仮払い」という２つの対応を打ち出している。実損とは、工場停止で出荷できなくなった部品の保管費用や保管中に劣化して納品できなくなった商品の代金などを指す。また、仮払いは下請け企業への資金繰り支援で、昨年１２月分として内示した生産量に対し、工場停止のため生産が減った分の部品代を先に支払う。仮払い分は生産再開後の部品代金から相殺処理する計画だ。

「平和国家」日本、次期戦闘機を輸出の意味　共同開発に選んだ国は

2024年6月4日　毎日新聞

日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機をめぐり、開発計画を管理する政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約審議が4日の参院外交防衛委員会で、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決される。5日の参院本会議で承認される見通しだ。初めて同盟国・米国以外の国との共同開発・生産となる次期戦闘機は輸出もされる。

　なぜ、開発相手は米国でなかったのか。憲法で「平和主義」を掲げてきた日本にとって、どのような意味を持つのか。

　GIGOは、3カ国の政府代表による運営委員会と、実務を担う実施機関から構成される。数百人規模の組織となる見通しだ。実施機関は3カ国の企業で作る共同企業体（JV）との調整窓口として、開発計画を一元的に管理。JVの契約相手となり、予算計画や輸出管理なども担う。

　3カ国は、GIGOの本部は英国▽発足時の実施機関トップは日本人、JVトップはイタリア人――がそれぞれ担うことで合意。本部は、今年度中に発足させる。

　岸田文雄首相は3月の国会答弁で、軍事力を増強させる中国などを念頭に「周辺国が、新世代機の開発や配備を進めている。我が国自身で、それらを超える最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ」と強調。次期戦闘機は、航空攻撃や艦艇などの海からの攻撃を「洋上、遠方で阻止する上で不可欠な装備品だ」と説明した。

　自衛隊で運用する戦闘機は2023年3月末時点で、「第5世代」と呼ばれる最新鋭のF35が33機、「第4世代」のF15が200機、F2が91機ある。F2が35年をめどに退役を迎える中、各国が開発を競う「第6世代」にあたる次期戦闘機の確保が急務となっている。今後5年をめどに次期戦闘機の仕様や性能を確定し、35年までの配備を目指す。

（以降省略）

子ども・子育て支援法など改正案 参院内閣委で可決

2024年6月4日　NHK

少子化対策の強化に向けて「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。5日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

子ども・子育て支援法などの改正案は、少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める「支援金制度」の創設などを盛り込んでいます。

4日の参議院内閣委員会で、加藤こども政策担当大臣は「支援金制度は給付拡充のための安定財源として全世代、全経済主体で子どもや子育て世帯を支える仕組みで、若い世代の結婚や子育てを確実に応援するものになる」と述べ、理解を求めました。

このあと改正案は採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

一方「現役世代に負担が偏り少子化対策に逆行しかねない」などとして、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。

また委員会では、支援金の拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に収めることや、効果を検証し適切に見直しを行うことなどを求める付帯決議も可決されました。

改正案は4日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

ライドシェア、東京などで出発…６０人が自家用車用意の運営会社では１時間で５０回利用

2024年4月8日　読売新聞

個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」が８日、東京２３区などの一部地域で始まった。タクシー会社が運行を管理し、雇用契約を結んだ個人がドライバーとなって運用される。神奈川や愛知、京都の各府県でも順次スタートする。

この日は東京都江戸川区で出発式が開かれ、自家用を示す白いナンバープレートをつけた乗用車が運行を始めた。斉藤国土交通相は「地域交通の担い手不足を解消するため、事業を発展させ、全国に広げていきたい」と強調した。

日本交通（東京）などのタクシー会社が配車アプリの運営会社と提携してサービスを始め、同社ではこの日に６０人以上の個人が自家用車を用意。１時間あまりで約５０回の利用があった。

ライドシェアはタクシーが足りない地域や時間帯に限って導入された。都内では２３区内を中心に曜日や時間帯を限定して運行が認められる。５月には北海道や大阪など８道府県でも始まる。

　政府はタクシー会社以外の事業者によるライドシェアも議論しているが、安全性をどう担保するかや、運転手の確保といった課題もあり、実施状況を見極めながら検討する方針だ。

郵便局、農協の活用本格化　過疎地向けライドシェア

2024年6月8日　東京新聞

政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて後押しする。政府関係者が８日明らかにした。

　自治体ライドシェアは「自家用有償旅客運送」として公共交通の便が悪い過疎地で認められている。運送主体を自治体以外に広げることで「交通空白地」の解消につなげる狙いがある。２０２４年度から始まった、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本版ライドシェア」とは別の制度。

　既に一部自治体で始動しており、首相から取り組みの推進を関係省庁に求め、全国での導入を促す。地域交通の活性化を目的とした国土交通省の補助金を手厚くする方向だ。

　運送主体は、郵便局や農協などの他に観光協会、商工会、地域運営組織を想定。運転手は各組織の職員や地元住民が担う。

米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討　米国のPFAS「新規制」が影響か　汚染放置につながる恐れ

2024年6月9日　東京新聞

東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太）

米環境保護庁（EPA）は4月、飲用水に含まれるPFASの一種のPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の規制値を1リットル当たり4ナノグラムとし、これをクリアしなければならないと定めた。従来は両物質の合計値1リットル当たり70ナノグラムを勧告値とし、強制力はなかった。新規制値は、在日米軍基地にはまだ適用されていないとみられる。

　米軍関係者によると、基地内の飲用井戸は12カ所。基地の2021年版水質報告書では、井戸から浄化処理後でPFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり5～29ナノグラムが検出されていた。

　米軍は、昨年3月に新規制値案が公表された際、在日米軍への適用を想定。飲用井戸の運用を止め、地元自治体の水道局の水道水で飲用水をまかなう案を同時期に日本政府側に示した。

　基地内の飲用水は井戸と水道局の水道水を併用しているが、水道水が飲用水に占める割合をほぼ100％にし、一部井戸は緊急時に備えて維持する案という。

◆水道水購入なら「米軍が積極的に除染に乗り出す必要性失う」

　都水道局は19年以降、PFAS濃度が高い水源井戸40カ所で取水を止め、多くの浄水施設でPFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり5ナノグラムを下回っている。

　政府関係者は「米軍が水道水に切り替えることで新規制値をクリアできれば、米軍が積極的に地下水の除染に乗り出す必要性を失うことになる」と危惧。汚染源特定や地下水の除染が進まず、長期間にわたり汚染が放置される恐れもある。

　在日米軍広報部は取材に、井戸の運用停止に触れず、「横田基地と日本政府の間で現在、EPAの新規制値に伴う水道水購入について協議していない。新規制値が海外の米軍基地、特に在日米軍基地にどう適用されるか注視している」と回答した。

　市民団体「PFAS汚染を明らかにする立川市民の会」事務局の佐々木憲幸さん（68）は「汚染の原因をつくったのなら浄化作業をするべきなのに、汚れていない水を買って対処するのは本末転倒であり、許せない」と批判した。

◆米軍、ドイツでは装置を設置し、地下水浄化に積極的

　米国の飲用水PFAS規制が厳格化され、ドイツでは汚染源と特定された米軍基地で、米軍が地下水の浄化を積極的に進めている。

　米軍準機関紙の星条旗新聞によると、米国で新規制値が設定された4月、ドイツ南部の米軍アンスバッハ駐屯地では、地下水からPFASを除去する浄化装置を設置する新たな計画が始まった。日本政府関係者は「米軍が自分たちの飲み水を確保するためにも、環境改善に取り組んでいる」と指摘した。

　環境省によると、2012年以降、ドイツ政府が調査でPFASの汚染源として米軍5施設を特定した。

能動的サイバー防御“早期に法案を” 首相がデジタル相に指示

2024年6月7日　NHK

サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示しました。

有識者会議の初会合には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏など17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。

岸田総理大臣は「サイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑み、ますます急を要する課題だ。かったつに議論し、成果を報告してもらいたい」と述べ、可能なかぎり早期に「能動的サイバー防御」の導入に必要な法案をまとめるよう河野大臣に指示しました。

これを受けて河野大臣は有識者会議に対し、数か月以内に意見集約を図るよう求めました。

安全保障環境が厳しさを増す中、政府が導入を目指す「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、攻撃元と疑われるサーバーを検知することや、攻撃を受ける前にサーバーに侵入し、無力化することなどが想定されています。

今後の検討では、防御措置の具体的なあり方に加え、一連の対応が、憲法が保障する「通信の秘密」などに抵触しないよう、どのように整合性をとっていくのかが論点となります。

落合陽一氏「産官学が連携し整理していくことが必要」

落合陽一氏は記者団に対し、「『通信の秘密』や国民一人一人の権利の保護と、安全保障の問題が同時に関わってくることになるが、適切に対処できるようにしておくことは生活のインフラを保つうえで非常に重要だ。産官学が連携し、同じ地平に立って考えられるよう議論を続けながら整理していくことが必要だ」と述べました。

河野デジタル相「対応能力の向上は急を要する課題」

河野デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「世界各国でサイバー攻撃が激しくなり、海外の政府と気脈を通じて行われているものもある中で、対応能力の向上は急を要する課題だ。岸田総理大臣の指示を踏まえ、可能なかぎり早期の法案の取りまとめに向け、しっかり努力していきたい」と述べました。

林官房長官「早期に法案示したい」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で、「会議では今後の検討の進め方や重点的に検討すべき点などについて、貴重な意見をいただいた。引き続き充実した検討が行われることを期待したい。法案の国会への提出時期は現時点では未定だが、会議での取りまとめの結果などを踏まえ、可能なかぎり早期に法案を示したい」と述べました。

日銀総裁会見 国債買い入れ減額は予見可能な形で

2024年6月14日　NHK

日銀は、14日まで開いた金融政策決定会合で国債の買い入れの規模を減らす方針を決めました。植田総裁は、会合のあとの記者会見で、国債買い入れの減額にあたっては予見可能な形で丁寧に実施したいという考えを示しました。

今回の会合で日銀は、国債の買い入れを減額する方針を決め、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画をまとめるとしています。

これについて植田総裁は、記者会見で、「減額をする以上、相応の規模となると考えているが、具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについては市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたいと考えている」と述べました。

その上で国債買い入れの減額にあたっては「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切と考えている」と述べました。

このように植田総裁は「予見可能な形で」ということばを何度も使い国債買い入れの減額を丁寧に進めていく必要があるという考えを強調しました。

さらに植田総裁は「国債残高のおおまかに5割を日本銀行が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1年2年で到達できるというふうに思っていない」と述べました。

一方、7月の会合で追加の利上げを検討するかという質問に対し、植田総裁は、「これまでのところは私どもの見通しにおおむね沿ったデータの出方になっているが、そういうことでいいかどうかはもう少し確認したい。その上で、7月の短期金利をどうするかということは決定したい」と述べました。

【植田総裁 会見詳細】

長期国債買い入れの減額の方針を決定

「金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう長期国債の買入れを減額していく方針を賛成多数で決定した。今後、市場参加者の意見も確認し、次回、金融政策決定会合において、今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定する」と述べました。

国債買い入れ 柔軟性確保しつつ予見可能な形で減額

「国債買い入れは国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切と考えている」と述べました。

幅、ペース、減額の枠組みなどしっかりした減額計画作る

「減額をする以上、相応の規模となるというふうに考えていますが、具体的な減額の幅や、ペース、減額の枠組みなどについて、市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたいと考えている」と述べました。

国債買い入れに伴う緩和効果は引き続き作用する

「今後、国債買い入れを減額していけば、日銀の国債保有残高は償還に伴い減少していくこともあるが、国債買い入れに伴う緩和効果いわゆるストック効果は引き続き相応に作用するとみている」と述べました。

物価上昇率が見通しに沿って上昇ならば政策金利引き上げ

「基調的な物価上昇率が見通しに沿って2％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していくことになる。また、経済・物価の見通しが上振れたり、見通しの上振れリスクが高まった場合も利上げの理由になる」と述べました。

そのうえで、「企業の賃金・価格設定行動が積極化することで、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている。最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分に注視している。その動向や影響について毎回の決定会合でしっかりと点検し適切に対応していく」と述べました。

望ましい状態まで1年2年で到達できると思っていない

国債の買い入れの減額について「国債残高のおおまかに5割を日本銀行が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1年2年で到達できるというふうに思っていない」と述べました。

その上で、今回、減額を決める判断に至った背景について、「ある程度の予見可能性を、減額するプロセスにおいて担保したいということから、まず1年2年間分についてスケジュールをおおまかに示すことができないかという判断に至ったということだ」と述べました。

長期国債買い入れ考慮して 短期金利設定する

次回・7月の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額する具体的な計画を示す中で、同時に追加の利上げを行うのは難しくなるのではないかと問われたのに対し「7月あるいは7月以降の短期金利の調整方針は、経済物価情勢に沿って粛々と決定していくが、もちろんその際に長期国債を買い入れるオペで我々がすること、それが市場でどう消化されるか考慮したうえで短期金利の設定をしていく」と述べました。

そのときの経済金融情勢など考慮して進め方決める

国債の買い入れの減額をどう進めていくかについて「まず1年から2年程度の計画を次回会合で決定し、公表するというやり方でやってみて、それが市場でどう消化されるかとか、そのときの経済金融情勢とかさまざまなことを考慮してその後の進め方を決めることにならざるをえない」と述べました。

具体案の発表1か月先に その間の不確実性極力避ける

「国債減額の具体案の発表は1か月先になるが、その間の不確実性を極力避ける意味で、きょうは不十分かもしれないが私どもの減額にあたっての基本的な考え方を説明している。長いタームで考えると、望ましい国債保有残高に到達するまではかなりの時間がかかることなので、短期的に1か月2か月先になるということ自体のコストはそれほどないと思う。市場とのコミュニケーションについては常日頃から丁寧に私どもの考え方が伝わるように努めていきたい」と述べました。

同時に追加利上げの可能性 「当然あり得る話だ」

次回・7月の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額する具体的な計画を示すのと同時に追加の利上げを行う可能性はあるのかと問われたのに対し「その時までに出てくる経済物価情勢に関するデータないし入ってくる情報次第で、金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と述べました。

我々のオペ姿明らかにし政府で国債管理政策決めてもらう

「買いオペをどうしていくかという話がある一方で、財務省の発行計画や国債管理政策があるかと思う。その役割分担みたいなことになるが計画をよく聞いて、そしゃくして、向こう1、2年間の我々のオペを考えていくというよりは、我々の向こう1、2年間のオペのおおまかな姿を明らかにして、その上で、政府のほうで国債管理政策などを決めていただくという姿勢かなと思っている」と述べました。

判断を的確にするための1か月

「国債買い入れの減額を進める際に、ある程度市場にとって予見可能な形でスケジュールを提示したいという気持ちと、計画のプロセスで、長期国債の市場に不安定的な動きが大きく起きることを避けるためオペの若干の柔軟性を担保したいということのバランスをどうとるかというのはなかなか難しい問題だ。その判断を的確にするためにも市場参加者の意見も聞いてみたいということで1か月かけることになった」と述べました。

さまざまなデータを確認 その上で7月の短期金利決定

「新年度に入ってさまざまなデータが出つつあり、ようやく4月のデータが大体出そろい、これから5月のデータが出てくるというところだ。これまでのところは私どもの見通しにおおむね沿ったデータの出方になっているが、そういうことでいいかどうかはもう少し確認したい。その上で、7月の短期金利をどうするかということは決定したい」と述べました。

バランスシートの規模や内容時間かけ検討

日銀のバランスシートはどのようにあるべきかと問われたのに対し、「バランスシートの規模や内容については、時間をかけて検討していきたい」と述べました。

長期国債に関して 金融政策的な色彩は『なし』で運営

「長期国債あるいは長期金利に関して、政策的に購入量を短期的にどんどん動かすというようなことになると、市場において、先読みのさまざまな投機的な動きを惹起させてしまい、非常に運営が困難になるリスクを抱えてしまう。なるべく予見可能な形で金融政策的な色彩は『なし』、もしくは極めて最小化させた上で運営していきたい。一方で、金融政策的な調節は短期金利の調整を主な手段として今後、行っていく」と述べました。

日銀の金融政策決定会合 銀行受け止め

金融大手のりそなグループの東京・江東区にあるディーリングルームでは、午後0時半ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が発表されると、担当者たちが発表内容を読み込んだり、客からの注文や問い合わせに対応したりしていました。

りそなホールディングスの井口慶一ストラテジストは「国債買い入れの減額が決定されるとの思惑が強まっていたが、ふたを開けたら具体的な内容は次回会合に持ち越しだったのでマーケットにはサプライズで金利は低下し、為替は円安で反応した」と話していました。

また、午後3時半から行われた日銀の植田総裁の会見については「前回の会見の後、1ドル＝160円台まで円安が大きく進んだのでマーケットは警戒していたが、きょうの会見では、具体的な示唆はなかったものの慎重に丁寧に説明していて会見後の混乱は回避できたと思う」と話していました。

その上で追加の利上げについて、「日銀は、まずは国債買入れの減額に動き、その後、慎重に、利上げを行うのではないか。ことしの春闘の結果が賃金の統計に反映されてくるのが、8月から9月だと考えられるので、10月に追加の利上げを行う可能性が高いと考えている」と分析していました。

「会って説明したいのに…」9割が書類だけで不認定にされる難民認定の不服審査、専門家は警鐘を鳴らす

2024年6月11日　東京新聞

出入国在留管理庁（入管庁）が不認定とした難民申請者を再審査する「不服審査」で、対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。同庁の資料で判明した。申請3回目以降の人が強制送還となる恐れのある改正入管難民法が10日に施行され、専門家は「現行の審査態勢では、母国で迫害の危険がある人が送還される可能性がある」と警告する。

◆2010年代前半までは対面が通例だった

入管庁からクルド人男性に送られてきた「口頭意見陳述は認めない」とする通知書（一部画像処理）

　「口頭意見陳述を実施しない」。母国トルコでの迫害から日本へ逃れたというクルド人男性に昨秋、対面審査をしないとする通知が、入管庁から届いた。難民申請は3回目。今回不認定なら、家族と共に送還の恐れが強まる。「帰ったら危ないと自分で説明したかったのに」と憤る。

　不服審査は入管庁の不認定決定に納得できない場合に実施する。同庁が識者から任命した難民審査参与員が3人1組で審理し、対面の必要性は事実上、入管庁が判断する。2010年代前半まで通例だった対面は、15年から減少。同年、一部の参与員が書類審査で裁決する「臨時班」を導入し、これを機に減ったことを示す。

◆「対面を適正に」とした国会付帯決議は反映されず

　臨時班での書類審査は昨年、改正入管難民法の国会審議でも問題となった。成立時、対面を適正に活用するとの付帯決議をした。だが、対面の件数は昨年も減り、実施率は14.8％にとどまる。

　同性愛が違法のウガンダでの拷問から逃れた性的少数者の女性は、対面での不服審査が認められず、一次審査に続き難民不認定とされた。大阪地裁に訴えて昨年、認定されたが、書類だけでの入管庁の判断なら送還された可能性が高い。

　参与員の北村泰三・中央大名誉教授は「本人の話を直接聞いてみないと分からないことも多く、対面がこれだけ少ないのは問題。態勢を抜本的に改めないと、本来難民となる人を危険にさらす」と指摘した。（池尾伸一）

改正入管法成立、「育成就労」制度を創設へ…参院本会議で自民・公明・維新・国民など賛成

2024年6月14日　読売新聞

技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などは１４日午前、参院本会議で自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。新制度の運用は２０２７年までに始まる見通しだ。

参院本会議で改正出入国管理・難民認定法などが可決、成立し、一礼する小泉法相（左）（１４日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　育成就労は国内の人手不足を解消するため、外国人を３年間で一定の技能水準に育成し、長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すものだ。最長５年で帰国することを前提としていた技能実習制度は廃止となる。

　技能実習で原則禁止となっていた転籍（転職）は、育成就労では１～２年働けば、同じ業種に限って認められる。転籍の制限は、外国人材に長時間労働など劣悪な環境を強いる恐れがあり、「人権侵害の温床」と問題視されていた。

　政府は育成就労によって外国人労働者が働きやすい環境を整え、人材の呼び込みを図りたい考えだ。

　新制度が軌道に乗れば、長期滞在する外国人が増えることが見込まれるため、改正法には、税金や社会保険料を故意に納付しない外国人の永住許可を取り消せる規定が盛り込まれた。

「外国人技能実習」は「育成就労」新制度に

－政府が方針決定　焦点の「転籍制限」は原則3年から最長2年に

2024年2月10日　東京新聞

政府は9日の関係閣僚会議で、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。焦点となっていた本人の意向で別の職場に移る「転籍」の制限は、当面は最長2年を可能とする。原則3年は転籍できない現行制度からの緩和は限定的となった。政府は今国会に関連法案を提出する。（井上峻輔）

◆転籍制限は「過酷な労働などの人権侵害や賃金不払いの温床」

　政府方針では転籍制限について、将来的に1年とすることを目指しつつ、当分の間は「受け入れ対象分野ごとに1〜2年の範囲内で設定する」と記載。技能や日本語能力で一定水準以上の試験に合格することも要件とした。

　現行の厳しい転籍制限は、過酷な労働などの人権侵害や賃金不払いの温床と指摘されてきた。新制度の検討段階では、一般の有期雇用者と同じ1年での転籍を認める意見と、緩和による地方からの人材流出を懸念する意見が対立した。

　政府の有識者会議が昨年11月にまとめた報告書では、就労1年超で転籍を認めることを原則としつつ、政府に経過措置の検討を要請。一方、自民党には慎重論が根強く、制限期間を「少なくとも2年とすることを可能に」と提言していた。

　実習生の相談を長年受けてきた指宿昭一弁護士は「3年間の就労期間のうち2年転籍できなかったら、残り1年で受け入れてくれる企業は少ない。事実上転籍ができない制度になりかねない」と政府方針を批判した。

　新制度は「人材確保と人材育成」を目的とし、3年間で一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成。特定技能と受け入れ対象分野を一致させ、特定技能へ移行しやすくする。

転籍制限は「経済問題」だと語った自民議員　外国人技能実習生の「人権侵害の温床」はまだ維持されるのか

2023年11月19日　東京新聞

◆転籍が許されず、実習先での人権侵害から逃れられない

　「実習生は会社を変えられないのでここで働き続けないといけない」。東京都内の建設会社で働く20代のベトナム人男性は苦しい胸の内を明かす。

　今春に来日して以来、日本語の指示が聞き取れないために社長や同僚に「バカ」と怒鳴られ、頭や肩をたたかれてきた。「日本語を毎日勉強しなかったら退職する」などと書かれた不当な誓約書にサインを求められたこともあったという。

　来日費用として100万円以上の借金をしているため、実習を取りやめて帰国することもできない。「制度が変わるなら別の会社で働きたい」と打ち明ける。

　原則として3年間転籍できない現行制度は、人権侵害の温床と指摘される。規定上は、パワハラなど「やむを得ない事情」があると認められた場合は転籍できるとされているが、「実際は職場で問題があっても移ることができていない」と支援者らは口をそろえる。

◆1年に短縮案を公表したものの、異論に押し返された

　有識者会議では、実習生にも労働者としての権利を保障するために転籍制限の緩和を検討。10月には、一般の有期雇用者と同様に1年勤めれば本人意向での転籍を認める案を公表した。

　だが、地方の事業者や自民党内から「人材が都会に流出する」などと異論が噴出。有識者会議では今月15日に「人材育成の観点から必要があると認められる」などの要件を満たせば、転籍を制限する期間を「最大2年」に延ばせる例外規定が示された。

◆「転籍を実現できる体制づくり」必要

　「育成就労制度」で転籍制限が緩和されると、新たな職場を探す外国人が増加すると見込まれる。現行制度でも人権侵害など「やむを得ない事情」があれば転籍できるが、次の職場がなかなか見つからない例が多い。新制度で円滑な転籍を実現するには、支援体制の整備が欠かせない。

　千葉県内で働くベトナム人の女性実習生（20）は昨年7月、企業側の求めで実習先を退職した後、現在の職場が決まるまで3カ月以上を要した。「このままビザが切れて帰国することにならないか心配だった」と振り返る。

　現行制度では、まずは実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が転籍先を探し、見つけられない場合は企業や監理団体を検査・指導する認可法人「外国人技能実習機構」が支援する。

　だが、女性は監理団体に「次の実習先を見つけるのは難しい」と伝えられ、機構もなかなか動いてくれなかった。女性を支援したNPO法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表理事によると、転籍先を見つけるのに苦労する事例は珍しくなく、諦めて失踪してしまう実習生も多いという。

　育成就労制度では、転籍支援は監理団体と機構に加え、新たにハローワークも連携して取り組むことになった。悪質なブローカーの介入を防ぐため、民間の職業紹介事業者の関与は当分認めない。

　吉水さんは「今の機構やハローワークが増加する転籍希望に対応できるとは思えない。転籍を実現できる体制づくりが今後の課題だ」と語る。

　技能実習と特定技能　技能実習は「人材育成による国際貢献」を目的に途上国の外国人を最長5年受け入れる制度で、1993年に開始。人手不足の現場で労働力の確保に使われ、名目と実態の違いが指摘されていた。2023年6月末時点で実習生は約36万人。特定技能は建設や農業など人材確保が困難な産業分野に一定の専門性を有する外国人労働者を受け入れる制度で、19年に開始。技能水準に応じて1号と2号がある。23年6月末時点で約17万人が在留。

性別変更後に凍結精子で生まれた子と親子関係認める 最高裁

2024年6月21日 NHK

戸籍上の性別を男性から女性に変更した当事者が凍結保存していた自分の精子で生まれた娘との親子関係を求めて起こされた裁判で、最高裁判所は21日、親子関係を認める判断を示しました。

戸籍上の性別が女性に変更されたあとに生まれた子どもについて、法的な親子関係を認めた判断は初めてです。

性同一性障害と診断され、戸籍上の性別を男性から女性に変更した40代の当事者は、変更する前に凍結保存していた自分の精子を使って30代の女性との間に2人の娘をもうけました。

娘の「父親」としての認知届を自治体に出したものの認められず、家族で裁判を起こしました。

2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父親」の認知を認めた一方、変更後に生まれた次女については認めず、上告していました。

21日の判決で最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「親子に関する法制度は血縁上の関係を基礎に置き、法的な関係があるかどうかは子どもの福祉に深く関わる。仮に血縁上の関係があるのに親権者となれないならば、子どもは養育を受けたり相続人となったりすることができない」と指摘しました。

その上で、裁判官4人全員の意見として「戸籍上の性別にかかわらず父親としての認知を求めることができる」という初めての判断を示し、性別変更後に生まれた次女との親子関係を認めました。

今後の親子関係や性別に関する議論に影響を与える可能性があります。

性別変更と長女・次女誕生の経緯

当事者は性別適合手術を受けて2018年に戸籍上の性別を男性から女性に変更しました。

その前、凍結保存していた自分の精子を交際相手の女性に提供し、長女が生まれました。

性別を変更した後の2020年にも同様の方法で次女が誕生しました。

長女も次女も戸籍上の「父」の欄が空欄になっていたため、同じ年に父親としての認知届を自治体に出しましたが、当事者の戸籍が女性に変更されていたため認められませんでした。

このため家族で裁判を起こしましたが、1審の東京家庭裁判所は「いまの法制度で法的な親子関係を認める根拠は見当たらない」として訴えを退けました。

一方、2審の東京高等裁判所は性別変更の前に生まれた長女については「父」として認知を認めた一方、次女については「性別変更後に生まれたため『父』とは認められない」として訴えを退けました。

次女の代理人 弁護士「常識的な判断」

判決のあと、次女の代理人を務める仲岡しゅん弁護士が会見を開き「親と子どもの双方が法的に親子になりたいと考え、なおかつ実子であるという中、最高裁判所はその事実をシンプルに認めた。ある意味、常識的な判断をしたと思う。性的マイノリティーの親を持つ子どもの権利を認める判決だ」と話しました。

また「父」として認められた女性のコメントを読みあげました。

コメントでは「子どもの権利のことを考えたうえで、今の時代にアップデートされた判断だと感じています。親子関係が認められたことはうれしく思っています」としています。

2人の裁判官が意見

今回の判決では、2人の裁判官が個別意見を述べました。

尾島裁判長「特例法も子をもうけること禁じていない」

裁判官出身の尾島明裁判長は性同一性障害特例法との関係について指摘しました。

特例法では要件の1つとして、未成年の子どもがいないことを求めていますが、尾島裁判長は「特例法は、性別変更後に生殖補助医療を使って子どもをもうけることを禁じていない。変更前に生まれた子どもからの父親の認知も排除していない」と指摘し、矛盾はないとしました。

また生殖補助医療に関する議論について「精子提供者の意思への配慮や提供者の意に反して使われた場合の親子関係が問題になっている」として、今回はそうした問題の結論になるものではないとしています。

三浦裁判官「法整備の必要ありながら現実先行」

検察官出身の三浦守裁判官も特例法の要件の1つについて「生殖補助医療の利用で子どもが生まれる可能性を否定していない」と述べました。

また、生殖補助医療をめぐる現状について「技術の発展やその利用の拡大で生命倫理や家族のあり方などさまざまな議論がある。法整備の必要性が認識される状況にありながら20年を超える年月が経過する中ですでに現実が先行するに至っている」と指摘しました。

専門家「子どもの福祉を重視し的確に解釈」

性的マイノリティーの人権問題に詳しい青山学院大学の谷口洋幸教授は、最高裁判所の判決について「社会の動きや医療の変化、当事者の現状に寄り添い、子どもの福祉を重視して的確に解釈した。人の性別は法的に変わりうるということを正面から見据えた判断だ」と評価しました。

性同一性障害特例法では、性別変更する際の要件の1つとして「未成年の子どもがいないこと」を求めています。

こうした要件との関係について聞くと「特例法ができた時は合理的な要件だったが、20年以上たって医療が進歩し、多様な性のあり方に対する人権の認識も広がっている。今回の判断は法律そのものにも重要な影響を与える可能性がある」と指摘しました。

2024年6月22日　東京新聞

≪通常国会で成立した主な法律など≫

・2024年度予算　一般会計の歳出総額は112兆5717億円

・「兵器ローン」恒久化法　自衛隊の武器を最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化

・改正防衛省設置法　自衛隊の陸海空のかくぶたいを一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設が柱

・重要経済安全保障法　機密情報を取り扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス」制度導入

・改正民放　離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする

・少子化対策関連法　児童手当や育児休業給付を拡充。財源確保のため「子ども・子育て支援金」を創設

・改正入管法　技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設

・改正地方自治法　大規模災害などの非常時にじちたいに対する国の指示権を拡大

・自民党提出の改正政治資金規正法　政治資金パーティー券購入者の公開基準を5万円に引き下げるなどが柱

・日本版「DBS」創設法　子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の確認を雇用主側に義務付け

インバウンドへの「二重価格」アリ？ナシ？　姫路城で「4倍」構想　ピラミッド、ルーブル…海外は多いけれど

2024年7月21日 　東京新聞

円安などを背景に急増する外国人観光客（インバウンド）に対して、料金を高く設定する「二重価格」の是非が議論されている。世界遺産の姫路城では、訪日客の入場料引き上げを検討し始めた。海外の観光地では導入例が多いものの、日本ではまだ少数派。「差別的に見える」と慎重な意見もある。訪日客の増加と二重価格をどう考えるべきか。（岸本拓也）

　「姫路城には7ドルで入れるが、もっと値上げしたいと思っている。外国の人は30ドル払っていただいて、市民は5ドルくらいにしたい」

◆入場者過去最多「多くの人が上ると天守閣が傷む」

　6月中旬、姫路城を管理する姫路市の清元秀泰市長は市内のイベントで、訪日客の料金を約4倍にする構想を明らかにした。姫路城の外国人入場者は昨年度、過去最多の約45万人に上っており、「多くの人が上ると天守閣が傷む。市民の憩いの場であり、2種類の料金設定があってもいい」と後日、報道陣に発言の趣旨を説明。実際に値上げするかは検討中という。

　海外の観光地では、外国人観光客と自国民らの間で「差」をつけることは珍しくない。エジプトのギザのピラミッドの見学料は、地元やアラブ諸国の観光客よりその他の外国人客は9倍高い。フランスのルーブル美術館やインドの世界遺産タージマハル、南米ペルーの世界遺産マチュピチュなども同様に差を設けている。

　新興国を中心にホテルや飲食店で観光客からは高い料金を取るケースもあり、日本でも訪日客と地元客で料金を分ける試みが始まっている。東京・渋谷の海鮮居酒屋では、日本人や、日本で暮らす外国人であることが証明できれば、料金から1100円分を割り引き、実質的に訪日客の料金を高く設定している。

◆法的な問題はないの？

　消費経済アナリストの渡辺広明氏は「訪日客向けに外国語のメニューを用意したり、スタッフが外国語で対応するなど、店側には接客コストがかかっている。ただでさえ、円安で原材料費が上がる中、事業を継続するために『二重価格』を取り入れるのは、やむを得ない。今後、日本でも広がっていくのでは」と話す。

　同じサービスや商品を訪日客だけ値段を上げることに問題はないのか。消費者問題に詳しい日本女子大の細川幸一名誉教授は「自由競争下では、原則として価格は当事者間で自由に決められる。同じサービスや商品でも相手によって価格が異なっても法的な問題はない」と解説する。

　年齢や居住地などの「属性」で価格差をつけることも「シニア割り」や「子ども割り」「地元住民割り」といった形で日本でも受け入れられている。近年は同じ商品でも、地域や時間帯で価格差を設ける飲食チェーンも出てきている。

◆アンケートでは反対4割「差別感ある」

　ただ、訪日客向け料金については、「外国人差別では」との意見も根強い。ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運用するロイヤル・マーケティングが2月に行った調査では、二重価格の導入に約6割が賛成だったが、残り約4割の反対派からは「差別感がある」「詐欺みたい」という意見が上がった。

　先の渡辺氏は「飲食店なら1品サービスしたり、お城なら特別なステッカーをプレゼントするといった付加価値をつけて、訪日客に価格差を納得してもらう工夫は必要だろう」と話す。

　細川名誉教授は、飲食店での安易な導入はうまくいかないとみる。「日本に来るのは円安の恩恵を受けた裕福な人ばかりではなく、若いバックパッカーもいる。外国人だからと高い料金を取られて、また日本に来たいと思うだろうか。『おもてなし』に反するような安易な外国人価格は、長い目で見て支持を得られないのではないか」

法が守ってくれない「家事労働者」、77年ぶり差別解消か　労働基準法「除外」から「適用」へ厚労省が大転換

2024年6月28日　東京新聞

厚生労働省は27日、家事代行などを担う労働者を保護するため「労働基準法を適用する方向で具体的施策を検討すべきだ」との考え方を示した。少子高齢化により家事代行で働く人が増加する中、過酷な業務の末に亡くなった家事労働者の女性が労災認定されないなどの問題も発生しており、同省は保護策が必要と判断したとみられる。家事労働者は戦後間もない1947年に労基法が施行された時から同法の対象から除外されることが明記されており、それ以来の方針転換となる。（池尾伸一）

◆雇用主の「家庭」、義務はどこまで

　厚労省は、27日開かれた同省の労基法関係の研究会に方針転換を記すペーパーを提出した。労基法の適用を検討すべきだとの方向性を示した上で、雇用主に当たる家庭にどこまで使用者としての義務を負わせられるかの検討も必要と記載。研究会は近く最終的な考え方を報告書などでまとめ、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の議論を経て、具体的な法制度が決まる。

最終弁論後の支援集会で発言する女性の夫（左）と次男＝27日、東京都港区で

　労基法は、1日原則8時間の労働時間上限や、残業代の支給、けがや死亡時は雇用主が補償しなければならないことを明記している。だが、当初から「家事労働者」は対象外。人材会社などに雇われている家事労働者は労基法の対象になるとの通達を厚労省は出していたが、各家庭と直接契約する労働者は法律の保護からの除外が続いている。

◆女性死亡で「除外」規定が問題化

　しかし、寝たきり高齢者のいる家庭で24時間拘束で1週間働いて急死した女性が労災と認められず遺族が2020年に裁判を起こしたことをきっかけに、「除外」規定が問題化。高齢化の加速や働く女性の増加で、家事代行で働く人が増える中、労働組合や専門家からは「労基法で守られない状態が続けば、被害者が増える」との声が高まっていた。

◆夫「国は固定観念で労災認定を却下」

　家事労働者として過酷な働き方をした後に急死した女性＝当時（68）＝の夫（77）が、過労死認定しない国を訴えた裁判の控訴審の最終弁論が27日、東京高裁で開かれ結審した。原告の夫は最後の意見陳述で「妻は社会に貢献する信念と使命感を持って仕事を続けていた。それなのに国は実態調査を省略し固定概念で（不認定の）判断を下した」として改めて労災認定を主張した。判決は9月19日。

　夫は「多くの家事労働者、女性を差別してきた労働基準法が改正されるまで闘う」とも強調。裁判後の支援者集会で、介護福祉士をしている次男（43）も「母の労災認定をきっかけに、介護や家事の労働者の働く環境がよくなることを願っている」と話した。

　都内に住んでいた女性は2015年5月、寝たきり高齢者のいる家庭に1週間泊まり込み、24時間拘束で家事や介護に従事した後、急死。しかし、労働基準監督署は労基法が家事労働者を除外していることを根拠に過労死として認めなかった。東京地裁での一審判決は労基署の判断を大筋で支持し、夫は敗訴した。

後発医薬品の安定供給へ “業界再編を” 厚労省専門家会議

2024年4月25日 NHK

ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省の専門家会議は、安定供給に向けてメーカーに業界再編を促し、効率的に生産を行うべきだとする報告書の案を示しました。

後発医薬品メーカーをめぐっては、品質不正などで2021年以降先月までに20社に業務停止や業務改善などの行政処分が出されていて、薬局や医療機関への医薬品の供給不足が続いています。

厚生労働省の専門家会議は、ジェネリック医薬品を安定的に供給するための解決策について議論してきましたが、24日、提言を盛り込んだ報告書案を示しました。

報告書案では、後発医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく急な増産に対応できない構造的な課題があり、ある程度大きな規模で効率的に生産や品質管理を行うべきだとして、メーカー間での協業や業界再編を促すことを提言しました。

また、すべての後発医薬品メーカーが、徹底した自主点検を行い、点検結果を都道府県や厚生労働省に報告すべきだとしています。

報告書案では、5年程度の集中改革期間で業界再編や生産性の向上、人材の育成などに取り組むよう提言していて、専門家会議では、今後さらに議論したうえで報告書を取りまとめることにしています。

大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る

2024年7月31日 NHK

ことし４月に行われた「全国学力テスト」の結果が公表され、大阪府内の平均正答率は小学生、中学生ともに、すべての教科で全国平均を下回りました。

「全国学力テスト」は、文部科学省が小学６年生と中学３年生を対象にことし４月、全国一斉に行い、大阪府内の公立学校では、あわせておよそ１３万５０００人の児童・生徒が「国語」と「算数・数学」、それに生活習慣や学習環境などに関する調査に参加しました。

大阪府教育庁は２９日、▽小学６年生の平均正答率は、▼国語が６６％、▼算数が６３％、▽中学３年生の平均正答率は、▼国語が５７％、▼数学が５１％だったという結果を公表しました。

すべての教科で全国平均を下回っていたということで、大阪府教育庁小中学校課は、「小中学校ともに全国平均にわずかに届いていない状況はあるが、ほぼ全国水準と捉えている。中学校の数学の図形領域などでは全国平均を上回っている部分もあり、一定、大阪の子どもたちが力をつけている状況が見られる」と分析しています。

一方、文章や情報を読み取って論理的に考え、記述することに、引き続き課題が見られるとして、今後、改善に向けた取り組みを進めたいとしています。

学テ、考え表現する力になお課題　ＩＣＴ活用、正答率高く

2024年7月29日 東京新聞

　文部科学省は２９日、小学６年と中学３年の全員を対象に４月に実施した２０２４年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。国語と算数・数学の各教科で、知識やデータを活用し自らの考えを表現する力に依然課題が見られた。アンケートでは、授業で考えをまとめ発表する際、積極的にＩＣＴを利用している学校ほど、各教科の正答率が高い傾向となった。

　ただ記述式問題でも、過去に比べ無解答率が下がっているものもあり、文科省は「書くことへの苦手意識は薄れつつあり、表現力は途上だ」としている。

　全国平均正答率（国公私立）は、中３が国語５８・４％、数学５３・０％。小６は国語６７・８％、算数６３・６％だった。中学国語は前年度より１１・７ポイント下がった。選択式、短答式、記述式の出題形式別で見ると、中３の国語と数学、小６算数で記述式の正答率が最も低かった。

　一方で、１次関数の式やグラフを用いて解決方法を説明させる数学の問題では、無解答率が過去の同様の設問より１６・５ポイント下がった。

児童に好評「チーム担任制」　関わり多様、教員も負担減

2024年2月26日 日本経済新聞

2学年4クラスを4人の教員で受け持つ「チーム担任制」が、導入している京都市立岩倉北小で児童や保護者に好評だ。複数の教員が児童に接し、多様な関わりを生むのが狙い。三浦清孝校長は「固定担任制では閉鎖的になりがちな児童と教員の関係も、今は開放的。学校が過ごしやすい場所と思う子どもも増えた」と話す。

2023年9月、京都市左京区にある同小の体育館での運動会練習。1、2年生約110人が安村萌絵教諭の動きに合わせて踊っていた。

全体を見渡すのは1、2年教員チーム最年長の細井裕介教諭。カーテンに隠れ練習の輪に入らない児童もいるが、教員らは無理強いせず声をかけるタイミングを見計らっていた。児童それぞれの特性を把握し、対応の仕方を共有しているという。

チーム担任制を始めたのは22年4月。ベテラン教員が異動して20〜30代ばかりとなったことを機に、三浦校長が2学年4人でチームをつくることを決めた。

メリットは、固定担任制では一方向だった教員と児童、保護者との関係に幅が出て、児童にとっては理解者が増えることだ。教員も互いを補い合うことができ、懸案も1人で抱え込まずに済む。

教科担当は状況に合わせてチームで決める。例えば1年生の場合、2学期は安村教諭が国語を、細井教諭が算数を、図工と音楽は別の2人の教諭が受け持った。体育や学級活動などはチーム合同で行うことも多く、朝と帰りの会は学期ごとに担当を入れ替えた。通知表の評価もチームで会議を開いて判断している。

今年1月実施のアンケートでは、児童の85%以上がこの制度を肯定的に捉えていた。4年生の女子児童は取材に「自分のことを知ってくれる先生が増えて学校が楽しい」と笑顔で答えた。5年生の息子がいる保護者は「話をできる先生がたくさんいるのはありがたい」と話す。

細井教諭は、いまだに自分のクラスという概念を払拭しきれないとしつつも「教員同士で話す機会も増え、足並みがそろっている。どの子どもたちにも声をかけやすくなった」と前向きに受け止めている。安村教諭は「若手からすると、チーム制は相談しやすく学びも多い」と話した。

文部科学省によると、同様の取り組みは各地でも広がりつつある。三浦校長は「支え合うことで教員の心理的負担が軽減される。時短勤務の教員も力を発揮できるようになった。休暇も取得しやすくなった」と説明し、24年度以降も継続すると語った。〔共同〕

担任の先生を複数にしたら…導入した杉並でわかったメリットは？ 小中学校で広がる「チーム担任制」

2024年7月31日　東京新聞

小学校で学級担任を1人に固定せず、複数で受け持つ「チーム担任制」が各地に広がっている。子どもや保護者の対応を抱え込んで休職や退職に至る「担任不在」を防ぎ、教員不足の歯止めの一助になることも期待される。東京都杉並区立の小学校では昨年度1校だったが、本年度は4校が導入。教員同士の情報共有不足などの課題を見つめながら、教育環境の改善を目指している。（奥野斐）

◆杉並区では、あらたに4校が導入

翌週の予定を見ながら話し合う中学年担当の5人の教諭＝東京都杉並区立東田小で

翌週の予定を見ながら話し合う中学年担当の5人の教諭＝東京都杉並区立東田小で

© 東京新聞 提供

　子どもたちが下校した午後3時半ごろ、7月上旬の杉並区立東田小のチーム担任用の職員室に、3・4年担当の5人の教諭が集まった。週1回の会議。「この科目が進んでないから、代わって」「夏休みの宿題の説明は私がまとめてやります」。黒板に張った各学級の時間割を見ながら、翌週の予定を確認し、児童の様子などを話し合った。

　同校は昨年度、区内で初めてチーム担任制を導入した。きっかけは、担任教諭の病気休職が相次いだことだ。年度途中で担任3人が長期休職に追い込まれた年もあった。

◆5学級に6人、交代制や科目を分担し教員の負担軽減

　昨年度は5・6年の5学級を6人で担当。都や区の教育委員会の追加配置で学級数より多くした。ホームルームや給食、清掃をみる担任は1週交代。国語や算数などは、各教科を得意とする教員が受け持った。フリーの教諭を常に1人置いて保護者への連絡や、他の教諭のサポートに入った。

　加わった1人、川田紘平主幹教諭（39）は「担任を持たない週は、朝の授業前に教科準備ができるなど、余裕が生まれた。保護者対応や子どものトラブルにも素早く動ける」と振り返る。

◆「どの先生にお願いしたら…」「子どもを覚えるのに時間かかる」

　課題も見えてきた。児童や保護者アンケートで「ある先生にお願いしたことが、他の先生に伝わってない」「誰に話せばいいか分からなかった」などコミュニケーションの問題が指摘された。教諭側からも「子どもを覚えるのに時間がかかる」といった懸念が聞かれる。本年度は、そうした課題改善に力を入れつつ、川田さんら計5人で3・4年4学級を受け持つ。

　こうした動きは各地で見られる。富山県南砺市は2020年度に市立小中学校全17校（当時）で導入。京都市では、22年度に市立小1校が始め、23年度は20校、本年度は27校に拡大した。市教育委員会の担当者は「子育て世代の時短勤務者が増えて、導入する学校もあるようだ」と話す。

　杉並区教委によると、昨年度（今年2月末時点）で「担任不在」は区立小7校、8学級に上ったという。だが東田小は、担任不在も休職者もゼロだった。斎藤瑞穂校長は「昨年度、1人も休職者が出なかったことが成果」と話す。「担任不在になると、子どもたちは荒れ、代わりの教諭も疲弊してしまう。教育環境の面でもチーム担任制は効果的だ」と語った。

◆情報共有と教え子とのコミュニケーションを丁寧に

　教育研究家の妹尾昌俊さんの話　チーム担任制では、教員それぞれの力量や経験の差をフォローし合えるし、若手と中堅やベテランが協力しやすい。子どもから見れば、相性のいい先生に相談できるなどのメリットがあり、不登校対策にもなる。ただ、教員間で情報共有ができる時間的余裕がないことや、関係性の維持などが課題だ。関わる教員が増えることで、コミュニケーションや変化への対応を難しく感じる子もおり、丁寧な対応が求められる。国も学級担任制がベースの現状の制度を見直し、余裕のある人員配置ができるよう検討すべきだ。

　チーム担任制　学級担任を1人に固定せず、学級運営を複数の教員で分担するやり方などを指す。自治体や学校が現場の状況に合わせて導入しており「学年担任制」とも呼ばれる。文部科学省は働き方改革事例集で導入例を紹介しているが、国主導の施策ではなく、導入校数などの統計はない。

株価 過去最大の値下がり ブラックマンデー超え“4つの要因”

2024年8月5日 NHK

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。

目次

「サーキットブレーカー」の措置も

株価急落 4つの要因

5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。

日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。

先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。

▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値より4451円28銭安い、3万1458円42銭となり、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大の下落幅を記録しました。

▽東証株価指数、トピックスは310.45、下がって2227.15。

▽1日の出来高は40億8980万株でした。

市場関係者は「午後に入ってからは相場の混乱をチャンスとみた投機筋の動きもみられ、株価は一段と下落した。さらに、緊迫化する中東情勢も株価下落の要因となっていて、日経平均株価とトピックスはともに終値として年初来の安値をつけた」と話しています。

「サーキットブレーカー」の措置も

株価が記録的な急落となるなか、大阪取引所では日経平均先物の取り引きで午後1時26分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。

「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため取引所が一時的に売買を止める措置です。

日経平均先物で発動されるのは、イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票の結果をめぐって株価が急落した2016年6月24日以来、およそ8年ぶりです。

午前中には東証株価指数＝トピックスの先物やオプション取引でもおよそ13年ぶりに「サーキットブレーカー」が発動されています。

株価急落 4つの要因

株価が急落した要因は4つあります。

【1，アメリカの景気減速への懸念】

先週発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を下回り、さらに2日に発表されたアメリカの雇用統計も市場の予想より悪い結果となったことで景気減速への懸念が一段と強まりニューヨーク市場で株価が急落。

これを受けて東京市場でも株価が大幅に値下がりしました。

【2，円高ドル安の加速】

きっかけとなったのは先月31日に日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に言及したことです。

日本時間の翌日1日にはアメリカのFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長が会見で、早ければ9月の会合で利下げが決定される可能性があると発言。

日米の中央銀行トップの発言で円高が一気に進みました。

円相場は先月上旬には1ドル＝161円台まで値下がりし、31日の植田総裁の会見前には1ドル＝152円台で取り引きされていましたが、その後、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まったこともあって急速に円高ドル安が進みました。

5日の東京市場で円相場は午後3時すぎに1ドル＝141円台まで値上がりしました。

日本の輸出企業が事業計画をたてる際に想定する為替レートは、現在、平均で145円前後といわれています。

この水準より円高が進んだことで、これまで円安の恩恵を受けてきた輸出企業などの業績に悪影響が及ぶのではないかという懸念が一気に強まり、これが一段の株安を招きました。

【3，中東情勢の緊迫化】

イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことを受け、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を行う考えを示しています。

このため投資家の間ではリスクを避ける姿勢が強まり、売り注文が一段と膨らみました。

【4，投機筋の仕掛け】

一方、株価がかつてないような急落となった背景にはこうした要因とは別に、投機筋が短期的な取り引きで利益を確保するために先物取引やいわゆる空売りなどを通じて大量の売り注文を入れたのではないかという指摘も出ています。

株式市場では売り買いの前提条件を細かくプログラムに組み込んだいわゆる「高速取り引き」によって相場が左右されているという見方もあり、株価の急落を助長するともいわれるこうした取り引きが今回どのように影響したのかも株価急落の要因を見る上での焦点となります。

専門家はどう見たのか

「売りが売りを呼ぶ」

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今回のかつてない株価の急落の要因について「日本の景気の先行きが大きく危惧される状況では決してなく、小さな売り材料が積み重なった結果、売りが売りを呼ぶ状況になり、株価が下げ止まらなかった」と指摘しました。

その上で、今後の見通しについて小林主席研究員は「企業の決算が順次、発表されているが、内容を見ても決して悪くない。『ここが底値だ』と信じることができれば、買いも入って、株価も上昇するのではないか」と述べました。

「米経済 軟着陸か景気後退か 確認必要」

UBS証券の守屋のぞみ株式ストラテジストは「ここまで日本株を引っ張ってきた外国人投資家が、日銀の政策の変化やアメリカの経済情勢の変化で考え方が変わったことが大きな影響を与えた。一気に円高が進んだ点も日本株の変化が大きく出た理由の1つだ」と分析しました。

その上で、今後の見通しについて「8月は投資家の動きが少なくなる夏休みの時期で、この短い時間軸で急にポジティブな展開になることを見込むタイミングではない。来週はアメリカの小売りの販売や消費者物価の統計の結果も出てくるので、アメリカ経済がソフトランディング＝軟着陸するか、リセッション＝景気後退のリスクが高まるか確認していく必要がある」と述べ、アメリカの景気の動向が重要なポイントの1つになると指摘しました。

「冷静に株価水準や個別銘柄見ていく局面」

岩井コスモ証券の林卓郎 投資情報センター長は「想定外であり、これほどの下げがあるかと正直驚いている。きょうの日経平均株価は午後になって下げが再び加速し十分な説明ができないような状況になっている」と述べました。

そのうえで要因については「アメリカのハイテク株の下落に加えて今まで株価を支えていた円安の流れが円高に転換したことが大きい。特に先週、日銀が利上げを実施し、今後も利上げの可能性を示唆したので思った以上に円高が進んだ。為替の円高進行は日本の企業業績にとって痛手となるので日本のファンダメンタルズに疑念が生じたのではないか。さらにマーケットの激しい動きを利用して、売買を重ねる短期筋がポジションを強制的に縮小するきっかけになり得るので、そういう動きも重なったのではないか」と指摘しました。

今後の見通しについては「相場が急変しているので落ち着くのに多少、時間がかかると思う。円高がどれだけ日本企業の業績に響くかや、アメリカの景気の動きを注視しつつも、これほどの下げを説明する投資環境の悪化は多分ないと思うので少し冷静に、株価水準や個別銘柄を見ていく局面に来ているのではないかと思う」と話していました。

【動画解説】急落の要因は 今後は

各業種での値下がりは

どのような業種で値下がりが目立ったのでしょうか。

東京証券取引所は東証株価指数・トピックスに採用されている企業を33の業種に分類し、業種ごとに株価指数を算出しています。

それによりますと、5日は33の業種すべてが6％を超える下落率となり、中でも「銀行業」が17.3％、「証券、商品先物取引業」が16.5％、「保険業」が17.6％、それぞれ下落しました。

長期金利が大きく低下したことや、株価の急落で収益への影響が懸念され、金融関連の銘柄で下落が目立ちました。

また、総合商社が含まれる「卸売業」が15.1％、自動車メーカーなどの「輸送用機器」が14.4％の下落となっていて、急速な円高の進行による採算悪化への懸念が株価の下落につながったものとみられます。

さらに、日経平均株価の値動きへの影響が大きい半導体関連などの銘柄が含まれる「電気機器」や「精密機器」でも10％を超える下落となりました。

“株価暴落”どう受け止めたか 大手企業や NISA始めた市民は

5日の株価の推移 詳細

【午前9時 取引開始】

5日の東京市場では取引開始直後から全面安となり、およそ15分で日経平均株価の下落幅は2500円を超えました。

その後はいくぶん買い戻しの動きが出て、午前の終値は先週末より1662円14銭、安い3万4247円56銭でした。

【正午以降】

ただ、午後に入ると外国為替市場で一段と円高が進んだことや、アメリカの主要な株価指数の先物がさらに値を下げたことなどから、加速度的に売り注文が増え、株価の下落に歯止めがかからない状況となりました。

さらに投機筋による売り注文が一気に膨らんだことが下落に拍車をかけたという指摘もあります。

【午後2時20分すぎ】

日経平均株価の下落幅は、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大になりました。

【午後2時50分すぎ】

その後も取り引き終了にかけて下落は続き、4700円以上、値下がりしました。

【午後3時 取引終了】

結局、日経平均株価の終値は先週末より4451円28銭、安い3万1458円42銭となり、終値としても過去最大の下落幅となりました。

ことし最初の取り引きで3万3000円台だった日経平均株価は上昇基調が続き、2月にバブル期の史上最高値を上回ったあと、3月に初めて4万円を突破。

7月11日には4万2000円を超えて最高値を更新していました。

しかしその後、わずか1か月弱の間でことしに入ってからの上昇分が帳消しになるかつてない急落に見舞われています。

証券会社 問い合わせ相次ぐ

日経平均株価がかつてない急落となり、証券会社には個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。

東京 中央区の証券会社にあるコールセンターでは、およそ20人の社員が客からの問い合わせにあたっていました。

問い合わせは、午前9時の取り引き開始直後から相次ぎ、今後の経済や株価の見通しに関する問い合わせのほか、保有する株式を売却したいという内容も多かったということです。

岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「電話の件数がかなり増えているので待ってもらう場合も出ている。焦らずに対応しようと思っているが、それ以上に株価の下がるスピードが速くなっている」と話していました。

鈴木金融担当相「NISA投資 冷静に判断を」

株価の急落について、鈴木金融担当大臣は「株価は市場において決定されるもので背景などを一概に申し上げることはなかなかできないが、政府として冷静に判断していくことが重要だと考えている。ことしの春闘での33年ぶりの高い水準での賃上げなど、日本経済には前向きな明るい動きが見られ、今後も雇用所得環境が改善する中で、緩やかに回復をしていくと考えている。内外の経済・金融市場の動向について、日銀とも連携しながら、緊張感をもって注視するとともに今後の経済財政運営にも万全を期していきたい」と述べました。

また、ことしから制度が拡充された優遇税制「NISA」で新たに投資を始めた人などに対しては「株価下落などの市場変動が進む中にあっても、長期、積立、分散投資の重要性を考慮し、冷静に判断していただきたい」と述べました。

さらに、外国為替市場で円高が急速に進んでいることについて鈴木大臣は「円相場の水準はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して決められるものであって、安定的に推移することが望ましいと考えており、為替相場の動きも注視していきたい」と述べました。

林官房長官「緊張感持って注視 万全を期す」

株価の大幅な値下がりを受けて、林官房長官は記者団の取材に応じ、冷静に状況などを判断していく重要性を強調した上で、内外の市場動向を注視しながら、経済財政運営に万全を期していく考えを示しました。

この中で林官房長官は、株価の大幅な値下がりについて「政府としては、冷静に判断していくことが重要だと考えており、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。

その上で、国内経済について、力強い賃上げの動きに加え、設備投資や企業業績が過去最高水準になっているなどと指摘するとともに「デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行に取り組み、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していく」と強調しました。

さらにコーポレート・ガバナンス＝企業統治の改革なども着実に進んでいるとしつつ「国内外の資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現していく。さらなる改革を推進し『資産運用立国』の実現に向けた取り組みを進めていく」と述べました。

一方、為替相場の動向については「ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して安定的に推移するということが重要で、しっかり注視していきたい」と述べました。

アジアでも株価が大幅下落

5日のアジアとオセアニアの株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から各地で売り注文が膨らみ、株価は、韓国や台湾で8％を超える大幅な値下がりで取り引きを終えました。

各地の代表的な株価指数の5日の終値は、先週末と比べて、▽韓国でおよそ8.7％、▽台湾でおよそ8.3％の大幅な下落となりました。

このうち韓国では5日午後、一時、10％を超える値下げ幅となり、売買を一時的に中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。

このほか、▽オーストラリアのシドニーでおよそ3.7％、▽中国・上海でもおよそ1.5％値下がりして取り引きを終えました。

各地で株価が下落したのは、先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことから、投資家の間でアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことがあります。

市場関係者は「中国の不動産不況が長期化する中で、アメリカ経済についても先行きへの警戒感が急速に強まったことから、投資家の間ではアジア各国の経済への影響を懸念する声が出ている。韓国や台湾では、株式市場をけん引してきた半導体関連の銘柄を中心に売り注文が大きく膨らんだ」と話しています。

欧州でも株価下落

5日のヨーロッパの株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から各国で株価が下落しています。

ヨーロッパの主な株式市場では日本時間の午後4時に週明けの取り引きが始まり、各国の株価は開始直後から幅広い銘柄で売り注文が出て全面安の展開となっています。

先週末の終値と比べた株価指数は日本時間の午後5時時点で▽フランクフルト市場で2.3％下落しているほか、▽ロンドン市場で2.2％、▽パリ市場で2.1％と、いずれも2％を超える値下がりとなっています。

このうちパリ市場では一時、3％の下落となりました。

市場関係者は「アメリカ経済減速の警戒感が強まり、ヨーロッパ経済への影響を懸念する見方が広がった。外国為替市場での円高の進行とともに、株価が大幅に下落したアジア市場の流れを受けて、リスクを回避する姿勢が鮮明になっている」と話しています。

海外メディアも報じる

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは歴史的な下落だとした上で「日経平均株価は7月、記録的な高値に達したあと25％以上下落し弱気相場の領域に入った」と伝えています。

また、CNNテレビは「パニック売りを防ぐため、変動幅が大きい時に売買を一時中断する『サーキットブレーカー』が東京とソウルで複数回にわたって発動された」とした上で、他のアジアの株式市場にも影響が広がったことを伝えています。

このほか、有力紙のニューヨーク・タイムズは「世界中の市場が動揺」という見出しでアメリカ経済の減速懸念を受けた各地での株価急落について取り上げ、「株価の下落は特に日本で顕著だった。世界経済への警戒感に加え、円高が企業収益に与える打撃への懸念が加わった」と伝えています。

在日米軍のPFAS汚染、対策費を日本政府が肩代わり　普天間飛行場で計2.7億円　周辺対策は沖縄県に押しつけ

2024年8月20日 東京新聞

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にある米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたことが東京新聞の調べで分かった。対策工事とは別に、基地内のPFASを含んだ汚水の処理も日本側が引き受け、9400万円を負担していた。

一方で、基地周辺のPFAS汚染については、これまで沖縄県が対策費を支出してきた。

米軍が自ら負担すべき基地内の汚染の後始末は日本政府で肩代わりしながら、基地周辺の住民の健康を守るための費用については、なぜ地元に押し付けているのだろうか。（中沢誠）

◆返還する基地の補修費に217億円

住宅街に囲まれ、「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間飛行場では、危険性除去のため、沖縄の民意に反して、日本政府が名護市辺野古への移設工事を進めている。

いずれ日本に返還されることになっている普天間飛行場では、補修工事が毎年のように実施されている。東京新聞の情報公開請求では、2013年度から2023年度までに、工事費のうち217億円を日本側が負担していたことが判明した。辺野古への移設工事は、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり、難航が予想される。普天間の返還が遅れれば、日本側の負担がさらに膨らむ恐れがある。

◆流出防止のため格納庫を補修

今回明らかになった普天間飛行場のPFAS対策工事は、日本側が負担した217億円の補修費の一部。防衛省沖縄防衛局が、PFASを含んだ汚水の流出を防ぐため、軍用機の格納庫を補修したことを認めた。沖縄防衛局が本紙に開示した「普天間飛行場における契約記録一覧」によると、格納庫の補修は2023年2月に発注していた。

◆発端は2021年の米軍の汚水放出

普天間飛行場では、PFASを含む泡消火剤を訓練で使用。その際に生じた汚水を格納庫の地下貯水槽に保管していた。大雨になると、貯水槽に雨水が流れ込み、汚水が外にあふれ出す恐れがあった。そこで米軍は2021年8月、PFASの濃度を下げたとして、貯水槽の汚水（6万4000リットル）を基地外の下水道へ放出した。米軍の汚水放出を受け、「汚染水を垂れ流すな」と書いた横断幕を手に抗議する市民ら＝2021年8月、普天間飛行場ゲート前で（赤嶺和伸さん提供）

放出直後、宜野湾市が基地周辺の下水を調べると、日本の暫定指針値を超える高濃度のPFASが検出された。

◆負担肩代わりは「緊急措置」

日本政府は、さらなる汚水の放出を避けるため米側と協議。その結果、日本側が基地に残っている汚水をすべて引き取るとともに、格納庫の補修も肩代わりすることになった。

汚水の処理費用と格納庫の補修工事費、合わせて2億7000万円は日本側が負担した。

沖縄防衛局は「地下貯水槽への雨水の流入を防ぐため、緊急に措置が必要と判断し、本体工事に先行して格納庫の大扉部分の補修を実施した」と説明する。

◆ドイツでは米軍が費用負担

普天間飛行場では2020年4月、PFASを含む泡消火剤が基地の外に流出する事故も起きている。2023年に実施した県の最新調査によると、基地周辺の21地点中12地点で、国の暫定指針値を超えるPFASが検出されている。指針値の44倍の濃度が検出された地点もあった。日弁連の2018年の調査によると、ドイツの米軍基地周辺でPFASが検出された際には、米軍が浄化費用を負担したという。日本では基地内の立ち入り調査すら容易ではない。

◆沖縄県は対策費に20億円

米軍基地が集中する沖縄では、PFAS汚染も住民の生活を脅かしている。

しかし、基地周辺の汚染対策や、その費用は自治体任せだ。沖縄県は2016年度から、汚染源の調査や水質の分析、浄化作業などを実施している。水道を管理する企業局では2023年度までの8年間で34億円、環境部では24年度までの5年間で5億8500万円の予算を計上している。これまでに沖縄県が要した対策費40億円のうち20億円は国の補助を受けているが、県は今後も毎年10億円程度の負担を見込む。

◆水道料金値上げ、しわ寄せ県民に

普天間飛行場をはじめ県内の基地周辺で検出されたPFASについて、県は調査結果をもとに「米軍基地が汚染源である蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘している。今年1月には、玉城デニー知事が防衛省に対策費用の負担などを求めた。沖縄県企業局の担当者は「PFAS対策費は水道料金値上げの一因となっており、県民に負担がのしかかっている。基地由来の汚染である可能性が高い以上、米軍施設を提供している国に費用を負担してもらいたい」と訴える。防衛省は「（PFASの一種である）PFOSなどを巡る問題は、沖縄県の皆さまが不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取り組みを進めている。関係省庁および米側と緊密に連携し、必要な対応を行っていく」としながらも、国の費用負担については態度を明らかにしていない。沖縄防衛局は2023年2月、格納庫の「改修建築工事」として、1億7600万円でPFAS対策工事を発注していた

◆汚染者負担の原則に反する

桜井国俊・沖縄大名誉教授（環境学）の話　汚染者負担の原則からすれば、米軍が自らの負担で実施すべきものだ。本来、返還される基地がいまだに返還されず、しかも永久使用するかのように基地のメンテナンス費用を日本側が肩代わりしていることすらおかしいのに、基地のPFASの対策工事まで日本側が負担するのは納得しがたい。

米イランがホットライン　衝突回避で異例合意

2024年8月20日 日本経済新聞

【テヘラン=共同】イラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン（専用回線）開設で合意したことが分かった。イラン政府高官が17日、共同通信に明らかにした。長年敵対する米イランが直接の連絡手段を設けるのは異例。パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、中東での偶発的な緊張拡大を望まない双方の思惑が一致した。

イランはイスラム組織ハマス最高指導者だったハニヤ氏暗殺をイスラエルの犯行と断定、報復を宣言した。米軍はイスラエルの防衛強化に向けて巡洋艦や駆逐艦などを中東に派遣。一方、イラン軍や革命防衛隊も警戒を高めており、予期しない形で衝突することが懸念されている。

イラン政府高官によると、ホットラインではイラン軍と米中央軍が直接、意思疎通を図る。米政府が14日、在イランのスイス大使館を通じて提案。イラン政府は革命防衛隊を直轄する最高指導者ハメネイ師の承認を受け、提案を受け入れると16日に回答した。既に設置されているかどうかなどは不明。

15日に再開したイスラエルとハマスのガザ停戦交渉で、仲介役の米国などは「隔たりを埋める」新提案を示した。今週にも再協議が予定されている。

イランはガザ停戦を支持している。米政府はホットラインを巡るイラン側とのやりとりで、イラン政府に対し停戦交渉への影響を防ぐためイスラエルに報復攻撃をしないよう改めて要求。イラン政府はイスラエルや米国との戦争を望んでいないと返答しつつ、適切な時にイスラエルに報復する意思を重ねて示したという。

人工赤血球の実用化を目指す 奈良県立医大で臨床試験 開始へ

2024年7月1日 NHK

奈良県立医科大学は、献血で集めた血液のうち、有効期間が過ぎたものなどを再利用して人工的に赤血球を作製し、実際に人に投与して安全性や効果を確かめる臨床試験を、来年度（令和７年度）から本格的に始めると発表しました。実用化すれば、輸血用の血液の不足を補えると注目されています。

これは奈良県立医科大学の酒井宏水教授の研究グループが、記者会見を開いて発表しました。研究グループは、全身に酸素を運ぶ赤血球を人工的に作製し、実際に人に投与して安全性や効果を確かめる臨床試験を、来年度から本格的に始めるということです。

グループが開発した「人工赤血球」は、献血で集めた血液のうち、およそ１か月とされる有効期間が過ぎたものなどから赤血球の成分だけを取り出し、人工的な膜で包んだものです。輸血用の通常の赤血球は、冷蔵で保存する必要がありますが、「人工赤血球」は常温で、およそ２年間保存が可能だということです。今回の臨床試験では健康な人、１６人に投与する計画でその後、グループでは投与する人の数を増やすなどして、１０年以内の実用化を目指したいとしています。酒井教授は「実用化できれば、いつでもどこでも輸血ができるようになる。手術や救急医療の現場で活用できるよう、研究をすすめていきたい」と話しています。

【献血の現場は】

日本赤十字社によりますと、献血された血液からは▼赤血球▼血小板▼血しょうの成分に分けて輸血用の血液製剤が作られ、このうち、赤血球の製剤の有効期間は採血後、２８日間ということです。このため、日本赤十字社では医療機関への供給量を調整しながら、期間内に使えるようにしていますが、中には期限が切れて廃棄しないといけないものもあるということです。さらに、１人が１年間にできる献血の回数や量には上限があるため、血液製剤を安定して供給するためには、多くの人が継続的に献血する必要があります。

しかし近年、若年層の献血が減少していて、３０代以下は令和３年度までの１０年間で、およそ３０％減ったということです。また、献血には年齢制限が設けられているため今後、少子高齢化がさらに進むと、血液製剤が不足するおそれがあるということです。

奈良県赤十字血液センター献血推進課の大東雄一 係長は「少子高齢化によって将来、医療機関に安定的に血液製剤を届けることができなくなり、日本の輸血医療が成り立たなくなることが懸念されていて大きな課題だ」と話しています。

ｉＰＳ由来の新薬、全自動化支援　政府「製造・販売」見据え

2024年8月17日 沖縄タイムズ

政府が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に由来する医薬品製造を巡り、細胞培養などの工程を全て自動化する技術開発の支援に乗り出すことが１７日、関係者への取材で分かった。ｉＰＳ細胞は作製工程が複雑で、手作業のため費用が高く、品質がばらつく課題があった。ｉＰＳ細胞を使う再生医療の実用化を見据え、低価格で高品質な製品を安定供給できる体制の確立を目指す。

ｉＰＳ細胞を使う治療は、心臓病、パーキンソン病、脊髄損傷などで臨床研究が進んでいる。研究から実用化までを「バトンをつなぐ」ように、国内で医薬品の製造まで連続的かつ円滑に進む技術を開発し、日本の優位性を強固にする狙いがある。

　文部科学省はｉＰＳ細胞の作製を自動化できれば、１人当たり約４千万円の費用を約１００万円にでき、作製数も大幅に増やせると試算する。研究機関への財政支援など関連費用を２０２５年度予算案の概算要求に盛り込む方針。経済産業省も細胞培養や品質分析に関わる機器の企業やソフトウエアメーカーが連携して技術開発する仕組みを整える方向で検討している。（共同通信）

高速道路逆走、カーナビで警告へ　運転手本人と周辺車両に、国交省

2024年8月20日 東京新聞

高速道路での逆走が相次ぐ中、国土交通省は事故を減らす新システムの導入を決めた。監視カメラで逆走車を検知し、運転手本人や周辺の車両にカーナビなどで警告する。２０２４年度中に技術開発を担う事業者を公募し、実験を経て逆走が多い地点での早期実用化を目指す。２９年までに死傷事故ゼロを達成するのが目標だ。

　国交省によると、監視カメラは保安用で、故障車や落下物など路面状況を把握するのに使われている。設置数は全国で１万５千台を超え、路線の大半をカバーしているという。逆走車の検知は、ＡＩの画像処理技術などを活用すれば可能と判断した。

　運転手本人には、カーナビや、代わりに使うことが多いスマホの地図アプリを通じて「逆走しています」と音声で警告する仕組みを想定している。正しい向きで走行している周辺の車両にも、同様に「逆走車がいる恐れがあります」と知らせ、出合い頭の事故を防ぎたい考えだ。

　事業者の公募は高速道路会社が行う。実験では効果や課題を洗い出し、逆走が繰り返し起きている地点に優先的に導入する。時期は未定。

＜社説＞物流網の構築　中央アジア増す重要性

2024年8月21日 東京新聞

中央アジア5カ国の地政学的な重要性が再認識され、東アジアと欧州を結ぶ物流網「カスピ海ルート」構築に向けた動きが加速している。隣接するロシア、中国と関係が深い地域だが、日本や欧米の関心も高い。国際社会は分断を持ち込まず、地域の発展と物流の円滑化に向けて協調すべきだ。

　岸田文雄首相は南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」を受けて中央アジア5カ国トップとの首脳会談を取りやめたが、日本政府は2004年に5カ国との対話の枠組みを創設して以来、外相レベルの協議などを重ねてきた。

　政府の狙いは、石油や天然ガス、レアメタル（希少金属）など豊富な天然資源を確保することに加え、ロシアを経由せずに日本と欧州をつなぐカスピ海ルートの構築だ。政府は円滑な物流網の整備、省エネと脱炭素、人材育成などへの支援を表明している。

　中国は01年、ロシアと中央アジア各国に呼びかけて「上海協力機構（SCO）」を設立。安全保障協力とともに、資源開発と中国から中央アジアに至る鉄道網の整備などを進めてきた。

　13年には習近平（しゅうきんぺい）国家主席がカザフスタンを訪問し、巨大経済圏構想「一帯一路」の原型である「シルクロード経済ベルト」を初めて提唱。旧ソ連構成国だった5カ国の取り込みを図っている。

　ロシアが22年、ウクライナに侵攻すると、侵攻に否定的な中央アジア各国はロシアと距離を置いた。特にロシア系住民が約18％を占めるカザフの危機感は強い。

　欧米にとってもロシア回避ルートの重要性は増し、欧州連合（EU）はカザフからカスピ海、アゼルバイジャン、黒海を経て欧州に至る約4750キロのカスピ海ルート整備に向け100億ユーロ（約1兆6千億円）の投資を決めた。

　緊迫する中東情勢を受け、同ルートにはスエズ運河ルートを補完する役割もある。実現には膨大な費用と労力に加え、鉄道・船舶の輸送能力不足と老朽化、複数の国を経由する煩雑な税関手続きなど問題も多い。国際社会は投資とインフラ整備を適切に分担し、ともに課題解決を目指すべきだ。

文化財登録、導入は９府県どまり　伝統存続狙う保護制度、広がらず

2024年8月21日 東京新聞

２０２２年改正の文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県は９府県にとどまることが２１日、共同通信の調査で分かった。人口減少で各地の伝統文化の存続が危ぶまれる中、制度を通じて地域で文化財を積極的に保護できるようにする狙いだが、必要な人手や財源が不足し、導入をためらう自治体がみられた。

　文化財保護法には指定制度と登録制度がある。指定は国と自治体ができ、現状変更の制限など強い規制がある一方、手厚い助成を設けている。

　これに対し、登録は緩やかな規制で保護する仕組み。国による登録に加え、法改正で自治体登録制度を新設。指定や国登録に至っていない文化財でも独自の判断で幅広くカバーできるようにした。登録により文化的価値を高め、観光資源などに活用しやすくする効果も期待されている。

　都道府県を対象に調査したところ、制度がある９府県は群馬、千葉、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、佐賀。うち４府県は、文化財の修理や継承活動への補助制度がある。

教員の給与上乗せ 月給の4％から13％に引き上げる案 文科省

2024年8月22日 NHK

文部科学省は、教員の処遇改善などを議論してきた中教審の特別部会の提言を受けて、教員に残業代を支払わない代わりに支給する給与の上乗せ分を現在の月給の4％から13％に引き上げる案をまとめたことがわかりました。

教員の働き方改革や処遇改善を議論してきた文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、ことし5月に審議結果をまとめ、公立学校の教員の給与について「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている分を、少なくとも10％以上に引き上げることなどを文部科学省に提言しています。

これを受けて文部科学省が、上乗せ分について現在の月給の4％から13％に引き上げる案をまとめ、来年度予算案の概算要求に盛り込むことがわかりました。

文部科学省は「給特法」の改正案を2025年の通常国会に提出する予定で、実現すれば、給与の上乗せ分の引き上げはおよそ半世紀ぶりとなります。

このほか、学級担任への手当の加算や管理職手当を改善するほか、「教諭」と「主幹教諭」の間に「教諭」より給与の高い新たな中堅ポストの創設についても概算要求に盛り込む方針で、教員の処遇改善を進めることにしています。

日清食品 カップヌードルなど“価格引き上げ要求”公取委警告

2024年8月22日 NHK

食品メーカー大手の「日清食品」が、「カップヌードル」など5つの主力商品で、小売店に販売価格を引き上げさせ価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあると、警告を出しました。

公正取引委員会の会見

公正取引委員会によりますと、食品メーカー大手の日清食品は、おととしと去年の2回、原材料価格の高騰に伴って希望小売価格を5％から13％値上げしましたが、これにあわせて「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に販売価格を引き上げるよう求めていたということです。

本来、販売価格は、小売店が自由に決めるものですが、公正取引委員会が調査した結果、日清食品が小売店に対して、ほかの店でも値上げを実施する予定であると説明するなどして価格を引き上げさせ、実際に営業担当者が店に出向いて価格の確認をしていたことがわかったということです。

こうした要求は、小売店どうしの価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪い、独占禁止法で禁止されている「再販売価格の拘束」にあたり法律に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会は日清食品に22日付けで再発防止などを求める警告を出しました。

2015年から行われ、ブランド価値の低下を避けるねらいがあったとみられるということです。

一方で、日清食品が中心となって小売店の情報を共有することでカルテルのような状態になっていた疑いもあるとして、公正取引委員会は、食料品の値上げが続く中、小売業界全体の監視を今後も強めることにしています。

日清食品「深くおわび」

日清食品は「お客さまや取り引き先などにご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。今回の警告を重く受け止め、法令順守の体制をより強固なものにするべく改善に取り組んでまいります」などとコメントしています。

専門家「デフレ経済などが背景か」

小売・流通業界に詳しい分析広報研究所の小島一郎チーフアナリストは、食品大手の日清食品が小売店に値上げを要求していたことについて、「失われた30年」とも呼ばれるこれまでに続いてきたデフレ経済などが背景にあるのではないかと指摘しています。

小島さんは、「30年間にわたってデフレ傾向が続いてきた中、小売の現場では『モノを安くしないと売れない』という考えが染みついていることや、安く売ったほうが消費者に売りやすいことなどから、値段は上がっていかなかった。さらに、ほとんどの日本の食品メーカーは利益率が低く、それを上げようと思ったら、安く作るか、運営のコストを下げるか、高く売るかしか選択肢はないが、安く作る、運営のコストを下げるということに関しては、すでにかなり行われ、余地は乏しい。こうした中、いかに値段を上げていくかというのは、メーカーとしての課題になっていた」と指摘しています。

また、店頭の小売価格が横並びで引き上げられる状況が起きていたことについては、「小売側も売りやすさから安売りする傾向にあるが、そもそもかなり薄利のビジネスであるうえ、この30年でそれが行き過ぎて、小売で働いている人たちの環境が厳しくなったり、人口減少なども背景に小売店が消滅したエリアも出てきたりしている。高く売れるなら高く売りたい、というのが本音ではないか」と指摘しています。

そのうえで「原材料費が上がってくれば売価に反映させなければいけないのは当然の流れだが、大前提として法律やルールにのっとった形でやらなければならず、そうしなければ値上げ自体がすべて悪いものにされかねない。日清食品は、リーディングカンパニーで責任ある立場ならば、適正な方法でやっていただきたいと思う」と話していました。

流入続く移民・難民「もううんざり」　ドイツで反移民掲げる極右政党が台頭　ネオナチまがいの姿勢に警戒感も

2024年1月17日 東京新聞

ドイツで反移民・難民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進している。2023年には複数の自治体でAfDの首長が生まれた。流入が続く移民・難民に対する国民の危機意識などを背景に、全国での政党支持率では2位に付ける。しかしネオナチまがいの思想や、民主主義に背を向けるような姿勢に、警戒感も強まっている。（ドイツ東部テューリンゲン州で、榊原大騎、写真も）

◆23年夏には郡長選で初勝利　国内外に衝撃

　テューリンゲン州ゾンネベルク郡で行われた2023年6月の郡長選で、AfDのロベルト・ゼッセルマン氏が得票率53％の僅差で決選投票を制し、ドイツ史上初のAfD首長となった。国内外の衝撃は大きく、国際アウシュビッツ委員会が「有権者は民主主義に別れを告げた」と声明を出した。

　木製おもちゃの製造で知られる同郡の人口は約5万5000人。バー店主のアディさん（25）は「たくさんの移民や難民が毎年来て、見た目も宗教も違う連中のために税金が使われる。もううんざりだ。AfDしかない」と語った。

　ドイツは近年、移民・難民の流入に揺れてきた。シリア内戦が激化した2015～16年には120万人以上が押し寄せ、その後も中東の政情不安やロシアのウクライナ侵攻などによって流入が続く。独世論調査機関インフラテスト・ディマップによる昨年10月の調査では、連邦議会（下院）が迅速に対応すべき課題として、最多の44％が「移民・難民」を挙げた。

　AfDはこうした移民・難民への不満を追い風に勢力を伸ばし、17年の連邦議会選で初めて議席を得た。

◆演説で「ナチ・スローガン」　反民主主義的姿勢も

　しかしネオナチまがいとして批判が絶えない。AfDテューリンゲン支部の幹部も過去の演説で、禁じられている「ナチ・スローガン」を用いたとして、裁判所で審理が行われている。

　さらにイスラム教徒を敵視する排外主義的な主張や、反民主主義的な姿勢も問題視されてきた。AfDは、連邦憲法擁護庁によって3カ所の州支部が「極右団体」と認定されているが、AfDを「極右団体」と表現したメディアの取材を拒否したこともある。

◆中道右派などは警戒　連立拒否へ

　中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」など他の政党は、AfDへの警戒感を隠さない。テューリンゲン州では今年9月の州議選でAfDが第1党になることが確実視されるが、各党はAfDとの連立政権への参加を拒む姿勢を見せている。

AfDの台頭に危機感を抱く市民も多い。ゾンネベルク郡で便利屋を営むポール・オーロウスキさん（25）は、AfDに反対する住民が話し合うイベントを不定期で開催する。しかしAfD支持者から投石など嫌がらせも受けてきた。

◆堂々と暴力・暴言「戦前に戻ったよう」

　郡内では昨年10月、4～5人の男らが、ドイツでは処罰対象となるナチス式敬礼をした後、イベントホール前の若者らに石を投げて性差別的な暴言を吐く事件もあった。オーロウスキさんは「AfDが躍進した過程で、ネオナチグループが堂々と暴力や暴言に訴えるようになった。戦前に戻ったような雰囲気だ。歴史を繰り返さないために、AfDに反対している」と話す。

　なぜAfDが支持を広げるのか。極右政党に詳しいテュービンゲン大のロルフ・フランケンベルガー上級講師（政治学）は「移民・難民の流入や国民のアイデンティティー喪失など人々が抱える不安や恐怖がある。AfDはそうした感情を利用してきた」と解説する。

◆他政党も支持回復のため右傾化　「彼らの論理に乗るべきでない」

　今年はAfDが支持率で首位に立つ複数の州で選挙が行われ、来年には4年に1度の連邦議会選を控える。フランケンベルガー氏は各政党が支持を取り戻すため、移民・難民の審査厳格化を掲げるなど右傾化していると指摘した上で「AfD支持は全体で見れば少数派。彼らの論理に乗るべきではない」と話した。

スヌーピーとダンボが運動会…　大人向けぬいぐるみビジネスが盛況、なぜ？　「保護者」たちの胸の内

2024年8月30日 東京新聞

保育園や病院、旅行代行…。大人を対象にしたぬいぐるみのサービスが人気を集めている。ぬいぐるみは「子どものおもちゃ」と思われがちだが、大人の心をひきつけ、人間のように接する場が広がっているのはなぜなのか。（太田理英子）

◆走るのが好きな○○ちゃんは前のめりに

　「楽しんでね」。今月下旬の朝、東京都内のスタジオであった「フラッフィ学園ぬいぐるみ保育園」。女性たちが自分のぬいぐるみに声をかけ、園に預けた。

　この日は運動会があり、スヌーピーやクマのキャラクターなど10のぬいぐるみが参加。スタッフが小道具を使って「ドーナツ競走」やリレーの場面を設定し、奮闘する様子を撮影した。

　事前に「保護者」からぬいぐるみの性格や特技を聞き取っており、「走るのが好きな○○ちゃんは前のめりに」などと、個性に合った動きを表現する。夕方に保護者が迎えに来ると、写真のほか、ぬいぐるみの様子を記した連絡帳を渡した。料金は約8000円だった。

◆「ぬい撮り」流行で大人も連れ歩きやすく

　保育園は2022年夏の開園から計20回開かれ、延べ208のぬいぐるみが参加した。保護者の年代は20～60代で女性が中心。関西や東北からの参加者も。ぬいぐるみはどんな存在で、なぜ通園させるのか。迎えに来た保護者に聞くと…。

　MC業の女性（36）は「運命共同体。緊張する仕事中に手元に置き、応援してもらうことも」という。通園は3回目で「家で見られない姿を知るのが楽しみ。体当たりでがんばっている姿に、励まされる」。無職女性（60）は「友人であり家族。夫に言えないことも話せる」と明かす。ぬいぐるみ同士、保護者間の交流が楽しいという。

　大学院でぬいぐるみと人間の関わりを研究する園の運営会社代表・金子花菜さん（40）は、ここ数年でキャラクターを応援する「推し活」、ぬいぐるみが主役の写真を交流サイト（SNS）で投稿する「ぬい撮り」が流行したことで、大人がぬいぐるみを連れ歩きやすくなったと話す。

　「通常のぬい撮りは自分の手中で収まるが、園に預けて何かを体験させることは保護者にとって冒険。分身のようなぬいぐるみの成長を感じることで、生きがいや自己肯定感につながっている」。子どものいない夫婦、障害のため外出困難な家族の代わりに通園させる人もいるという。

◆390億円市場、「キダルト」中心に拡大傾向

　保育園以外にも、全国では生地の破れなどを「治療」する病院や、ぬいぐるみだけのツアーを企画する旅行会社も話題で、大人が対象のぬいぐるみビジネスは盛況だ。日本玩具協会の調べでは、昨年度のぬいぐるみの国内市場規模は約390億円で、年々増加傾向にある。子ども心を持った大人を意味する「キダルト」層や訪日外国人客からの人気が要因とみられる。

　白百合女子大の菊地浩平准教授（人形文化論）は、「ぬいぐるみの触れやすさやぬくもりは、大人にも安心感を与える」と話す。持ち主の内面が投影されやすいメディアでもあるとし、サービスの広がりは「自分や人間が果たせないことをぬいぐるみに代わりにしてもらいたいというニーズに応えている。内向的に見えるが、持ち主にとっては安心や達成感が得られ、前向きに生きるための未来志向の行為なのではないか」と分析し、続ける。

　「『ペットは家族』との価値観が浸透したように、近い将来、『ぬい家族』も現れるかもしれない」

地方への「移住婚」なぜ女性だけに60万円？　政府が検討する東京一極集中歯止め策に効果はあるか

2024年8月30日 東京新聞

政府が「移住婚」の女性に60万円を支給する施策を検討している。東京23区に在住・通勤する独身女性が、結婚のため地方に移住する場合、自治体を通じて支援金を出すのだという。東京一極集中に歯止めをかける策にしたいようだが、効果はあるのか。なぜ女性に限定するのだろうか。（山田祐一郎、木原育子）

　女性への支援金は、岸田文雄政権が進める「デジタル田園都市国家構想」の一環で検討されている。

◆「東京圏に女性が転入、地方には未婚の男性」

　既に同構想に基づき、2019年度から、地方移住者への支援金が運用されている。東京23区に在住するか、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から23区内に通勤する人が地方に移住して起業や就業する際、男女問わず最大60万円（単身者）を支援している。昨年度までに、約1万6000人に支給された。

　今回、政府はこの支援金を拡充し、独身の女性を対象に、起業や就業をしなくても、結婚を機に移住する場合も支援を受けられるようにする方針だという。

　「東京圏に多くの女性が転入する一方で、地方の未婚者は男性が多い」

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の熊谷徹参事官補佐が制度検討の背景をこう説明する。

　対象を女性に限った点について「不公平との批判もあるが、何かしら手を打たなければならないと考えている。地方への移住を考える女性の後押しとなるようにしたい」とする。

　「主に引っ越しなどの費用」を使途に想定しつつ「金額は60万円で固まっているわけではない」とも。地方での婚活イベントの交通費への支援も検討している。年末の予算編成に向けて詳細を詰めるという。

　2023年の人口移動報告によると、東京都は転出者より転入者が約6万8000人多い。その半数超の約3万7000人が女性だ。

◆地方への移住希望者の「お見合い支援」は苦戦

　独身の男性が多い地方では、既に移住婚に向けた取り組みが行われている。

　房総半島中央部に位置し、面積の約7割を森林が占める千葉県大多喜町は過疎化が進み、人口はピーク時の2万人余りから、現在は8000人ほどに。高齢化率は4割を超える。

　同町は昨年9月から一般社団法人「日本婚活支援協会」（東京）と連携し、町外の移住、結婚希望者と町内在住・在勤者とのお見合い事業を実施している。

　同町企画課によると、お見合いを申し込んだ移住希望者は、女性が20〜50代の計36人、男性が20〜60代の計13人。ただ、これまでお見合いが実現したのは3件のみ。結婚に至った例はない。担当者は「移住希望者は、地方で仕事にとらわれない生活を求めている人が多い。それでも結婚につながる割合は低い」と移住婚の難しさを口にする。

　政府が検討する支援金がカンフル剤になると思うか尋ねると「あまり影響はないのでは。支援金がもらえるから地方に移住、結婚しようと考えてもいい相手が見つからなければ難しい」。

◆1300人登録する婚活支援協会で実現した移住婚の数は…

　日本婚活支援協会は20年以降、同町を含め全国41市町村と連携し、移住婚の支援事業を展開している。後藤幸喜代表理事は「移住婚に向けた自治体などのイベントは有料のケースもあり、交通費に加えて、移住希望者の負担となっている」と明かす。

　同協会には結婚を望む約1300人が登録する。だが、結婚し、地方に移住したのは2組にとどまる。政府が検討する支援金について、後藤さんはこう指摘する。「男性を含めた支援を考えなければ根本的な解決にはならないのではないか」

　今週、独身女性に限定した支援金の検討が報じられると、ネット上などで批判の声がわき起こった。

◆今も残る男女の賃金格差と職種格差

　NPO法人「ファザーリング・ジャパン」副代表理事で、子育てアドバイザーの高祖常子（こうそ・ときこ）さんは「とんでもなくズレ過ぎている。なぜこんな施策が浮上したのか信じられない」とあぜんとする。

　まずは、その額だ。物価高の上、残業規制強化でトラック運転手が不足する「2024年問題」が影響し、引っ越し料金は値上がり傾向にある。「既に移住を決めている人は助かるかもしれないが、引っ越し代や家具の購入費用などで消える程度の額。60万円もらえるからといって、喜んで移住する女性がいるとは思えない」とバッサリ。

　そしてこう説く。「若い女性が地方から東京に流入するのは、安心して働いてキャリアを積める場所も少なく、男女の賃金格差や職種格差もいまだ歴然と残っているからだ」

東京都心（資料写真）

　さらに「都市部に比べて地方は保守的な地域が多い。男性が食事の準備や保育園の送迎をしていると『嫁は何をしているのか』という目で見られたり、『子どもはまだ生まれないのか』と平気で言われたりする話をいまだに耳にする」とし、「そういった精神的な負荷は60万円で穴埋めできない」と訴える。

◆「国家が国民を移動させる」姿勢に疑問の声

　恵泉女学園大の上村英明名誉教授（国際人権法）は、支援金の検討内容を巡り、国家が特定の国民を移動させようとすることの重大性に言及する。

　「移動の自由は重要な人権だ。これを踏みにじる行為は、歴史的にたくさんあった。北海道では明治期に、多くの和人（アイヌ民族ではない日本人）が国策で送り込まれ、アイヌ民族がさらに強制移住の被害者となった歴史がある。人の移動に国家が関わるのは実は大変なことだ」と指摘。「国家がある種の餌を与えて人の移動に関わることに根本的な議論もなく、平然と手を突っ込んでくる。非常に前近代的な話ともいえる」

　なぜ女性だけなのか、というところにも、疑問の目が向けられている。

　性的マイノリティーの支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事は「女性をモノ化しているように感じた」と率直に話す。「独身の女性を焦点化し、男女で結婚し、子どもを産み育てる家族のあり方だけを肯定し、マイノリティーを排除しているとも取れる」

◆「特定の家族のあり方だけ押し付ける」

　2007年1月に柳沢伯夫厚生労働相（当時）が集会で、女性を「産む機械」と表現し、批判が渦巻いた。その後も保守系の政治家を中心に、結婚や出産を巡り、偏った見解の発言が相次ぐ。

　前出の松岡さんは「同性婚や夫婦別姓制度の実現は棚上げのまま、産めよ増やせよと特定の家族のあり方だけを押しつける。強い言い方をすれば、国が率先してセクハラをしているような状況だ」と憤る。

　日本総研の藤波匠上席主任研究員は「若い世代はどういう人と結婚し、どこで子育てするかなど、ライフプランをかなりしっかり考えている」と指摘。

◆「本気の地方創生には高度人材の受け皿を」

　その上で「本気で地方創生をしたいのなら、女性の雇用環境を改善するなど、地方が高度人材の受け皿になるための施策を打つ中小企業や自治体をバックアップする費用に回すべきだ。働き続けられる魅力的な環境があれば、男女問わず人は戻り、地方は活性化する」と強調する。

　そして、国の姿勢に厳しい言葉を投げかけた。「『若い夫婦が来てくれたらいいな』くらいの甘い見通しとの印象を受ける。東京一極集中の逆転は期待できない」

【移住婚支援撤回】根本的な原因に向き合え 

2024年9月6日　高知新聞 

地方への移住の流れを加速できると本気で考えたのか。撤回したとはいえ、政府の構想はあまりにも見当違いと言える。
　結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想である。内閣官房が２０２５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だったが、批判や異論を受け、事実上撤回された。
　岸田政権が進める「デジタル田園都市国家構想」の一環で、１９年度から実施している「移住支援金」を拡充する方向で検討していた。
　現行制度は東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象だ。男女問わず引っ越し先での就業や起業が条件で、単身者には最大６０万円支給している。当初はこれを拡充し、結婚を機に移住する女性に限り、就業予定がなくても給付する方向だった。東京一極集中に歯止めをかける狙いがあったとされる。
　２３年の人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が約６万８千人で、うち女性が５割超を占める。進学や就職を機に上京した女性が地元に戻らない傾向が強く、地方は男性の未婚者が多くなっている。
　一極集中の是正は高知県をはじめ地方全体が直面する課題だ。だが、支援金構想はその根本的な原因に向き合っていない。
　女性が地方を離れる要因には、男女の賃金格差や固定的な性別役割分担意識などが指摘される。求められているのは現金のばらまきではなく、誰でも仕事と生活が両立できる環境を整えることだ。
　女性に地方への移住を促し、子どもを産んでもらう。支援金構想の根底にはそんな発想が見え隠れする。交流サイト（ＳＮＳ）などで、「女性蔑視」「時代錯誤」といった批判や怒りの声が相次いだのは当然だ。
　支援金構想を巡っては、自見英子地方創生担当相が女性限定とする検討を否定し、説明が二転三転している。施策や経緯の説明が担当部署と食い違い、迷走ぶりが目につく。政策の決定過程も明らかにする必要がある。
　安倍政権が地方創生を打ち出して今年で１０年になる。人口減少克服と東京一極集中の是正を目指し、自治体ごとに戦略を策定させて交付金を配った。しかし政府は大きな流れを変えられず、一極集中は続く。少子化も進む一方だ。
　全国の都道府県知事、市区町村長に共同通信社が行ったアンケートでも、７割近くが取り組みの成果が不十分と答えた。移住者獲得の競争が起きるなど自治体間で人口を奪い合う状態になっているとの指摘があった。高知県内でも自治体単独での対策に限界を感じ、国を挙げた取り組みの強化を求める声が目立った。
　政府は従来の取り組みを検証し、改善を図らなければならない。魅力のある雇用の場を増やし、待遇の男女格差を解消するほか、社会保障制度や税制の在り方、社会の意識改革などの課題を解消する必要がある。 

デジタル田園都市国家構想とは(内閣官房)

地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面しています。こうした課題を解決するには、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、地方活性化を図っていくことが求められています。

デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。今こそ、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことが重要です。

「デジタル田園都市国家構想」は、「新しい資本主義」の重要な柱の一つです。デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する。

国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援する。地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。

デジタルの力で地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています。

告発者追及、元兵庫副知事が証言　斎藤知事「徹底的に調べてくれ」 

2024年9月6日 東京新聞 

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）で、最側近だった片山安孝元副知事が６日、初の証人尋問に臨み、文書を作成した元県幹部の男性を直接聴取した際「選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている。不正な行為になる」と考え、厳しく追及したと認めた。３月に文書を入手した斎藤氏から文書作成者の特定や目的について「徹底的に調べてくれ」と指示があったことも証言した。 

　公益通報と扱わず停職処分とした経緯が尋問で明らかになるかが焦点で、午後は斎藤氏に尋問を行う。 

　日本維新の会はこの日の証言を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、近く結論を示す見通し。県議会最大会派の自民党は６日夜に総会を開き、不信任案を含めた対応を協議する。 

　６日の尋問は告発文書を公益通報と扱わなかった経緯を中心に追及。作成した男性は片山氏の聴取を含む内部調査の結果、停職処分を受け、７月に死亡。県の対応に批判が集中する事態となり、片山氏は県政混乱の責任を取るとして辞職した。 

アップル生成AI搭載の最新スマホ発表 買い替え需要喚起に注目

2024年9月10日 NHK

アメリカのIT大手アップルは生成AIの機能を搭載した最新のスマートフォンを発表しました。IT大手のあいだでは生成AIをスマホに導入する動きが加速しており、スマホの買い替え需要を喚起できるのか注目されます。

アメリカのアップルは、9日、西部カリフォルニア州にある本社で、最新のiPhone16の4機種を発表しました。

独自の生成AIのシステム、「アップルインテリジェンス」が導入されるということです。

メール内容を要約したり写真から絵文字を生成したりできるほか、音声アシスタントの「Siri」の機能を向上させることで、言い間違いをしてもやりとりがスムーズに行えるようになるとしています。

生成AIの機能については、10月から英語に対応して徐々に機能を拡大し、2025年以降、日本語への対応を予定しているということです。日本での価格は、最も安いもので税込み12万4800円からで、9月20日から販売を開始します。

ティム・クックCEOは、配信した動画の中で「アップルインテリジェンスの画期的な機能を提供するために作られた新しい時代のiPhoneだ」と述べました。

スマホに生成AIを搭載する動きは、各社のあいだで加速しています。

アメリカのIT大手グーグルは、生成AI「Gemini」をスマホに対応できるようにしたほか、韓国のサムスン電子もAIを搭載した端末を発表するなど、作業の効率化や多様なコミュニケーションといった新たな付加価値をつけようと開発に力を入れています。

アメリカの調査会社IDCによりますと、2023年のスマホの世界の出荷台数は、この10年間で最低の水準まで落ち込みましたが、生成AIを搭載したスマホの登場によって買い替え需要を喚起できるのか注目されます。

各社で広がる生成AI搭載スマホ

グーグルは生成AI「Gemini」を搭載した自社のスマホを販売しています。

生成AIを使えばスマホで閲覧したホームページを要約したり、返信するメールの文案を提案したりすることもできます。

また、冷蔵庫の中にある食材をカメラで撮影すると、最適な料理方法を提案するという使い方もできるとしています。

また、韓国のサムスン電子でも、生成AIを搭載したスマホの販売に力を入れています。

折り畳み式のスマホに生成AIを搭載し、通話の内容をリアルタイムで翻訳することができるほか、送信するメールのメッセージをAIが丁寧な表現に変換するなどの機能をアピールしています。

岸田政権3年の通信簿　実質賃金マイナスは26カ月連続で過去最長　専門家「これだけ賃上げないのは異常」　

2024年9月11日 東京新聞

自民党総裁選が12日に告示される。終わりを迎えつつある岸田政権の約3年で、実質賃金がマイナスを免れたのは7カ月のみ。当初は分配政策を強調していた「新しい資本主義」は期待外れとなり、次期政権に大きな課題を残した。（石井紀代美）

9日、官邸に入る岸田首相（佐藤哲紀撮影）

　「成長と分配の好循環を実現する」。2021年10月の政権発足時、岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げ、金融所得への課税強化も打ち出した。大企業のもうけが中小企業を含めた従業員の賃金増につながる「トリクルダウン」が起きていなかったことから、安倍政権の経済政策「アベノミクス」からの転換もにじませた。

◆「新しい資本主義」コケて、自己責任頼みに

　だが、新しい資本主義は早々につまずく。岸田政権発足前後に株価が急降下すると、方針を転換。池田勇人元首相になぞらえた「所得倍増」も期限を明言せず、1年もたたずに、投資という個人の自己責任に頼る「資産所得倍増プラン」に修正。貯蓄から投資をさらに促すNISA（少額投資非課税制度）の拡充につながった。

　「所得再分配を進め、伸び悩む実質賃金の改善にいよいよ乗り出すのかと、当初は期待したのだが」。BNPパリバの河野龍太郎氏はこう振り返る。結局、実質賃金は今年6月にプラスに転じるまで、過去最長となる26カ月連続でマイナスが続くなど、首相の在任期間は伸び悩んだ。

　賃上げに有効政策を打ち出せない半面、目立ったのが政権浮揚を狙ったバラマキ色の強い事業だ。円安に伴う物価高への対応として、ガソリン価格を抑えるための補助金を実施。一度は終了していた電気・ガスの補助も8月から再開した。増税色を打ち消すために、6月には定額減税を実施。だが、支持率の抜本的な回復にはつながらなかった。

◆自民総裁選と立民代表選、各候補の経済政策は

　大規模な財政支出の財源は借金に依存。普通国債の残高は2024年度当初予算ベースで1105兆円と、岸田政権下で100兆円ほど増えた。一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「岸田政権は『コロナ支援』から『物価高対策』に看板をすげ替え、財布のひもが緩んだままだった」と厳しい評価をする。

　一方、自民党の総裁選や7日告示された立憲民主党代表選では、抜本的な賃上げにつながる経済政策が引き続き主要な論点となっている。各候補はかつての岸田首相と同様な「所得倍増」のほか、「増税ゼロ」や食料品への消費税率引き下げを掲げるなど家計負担減を前面に打ち出している。

　BNPパリバの河野氏は「これほど長い間、賃上げがないのは異常だ。次期政権には賃上げしない企業には課税を強めるなどの施策が必要ではないか」と積極策を注文する。（石井紀代美）

総務省 ラジオ国際放送問題でNHKに行政指導

2024年9月11日 NHK

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことを受けて、総務省は11日、NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。

先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。そして、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。

この問題で総務省は11日、NHKに対し文書で行政指導を行いました。

この中で総務省は、今回の事案は公共放送としての使命に反するもので誠に遺憾であり、放送法の規定に抵触するものと認められるとして、今後、このようなことがないよう注意するとしています。

そのうえで、公共放送としての社会的責任を深く認識し、放送法および番組基準などの順守と徹底はもとより、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求めています。

NHKはコメントを発表し、「今回の事案は、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。改めて、深くお詫び申し上げます。再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化するとともに、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民のみなさまから負託された公共放送の使命を果たしてまいります」としています。

子どもの性被害防ぐ「日本版DBS」導入決まる…でも課題山積み　犯歴確認に時間がかかると人材確保が難しく

2024年7月15日 東京新聞

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するよう雇用主側に求める「日本版DBS」創設法が通常国会で成立し、2026年度にも施行される。子どもの性被害防止に向けた社会の取り組みを強化することが法の趣旨だが、新制度をどう運用するかは、今後定める関連法令やガイドラインに委ねられた。犯歴確認を担う事業者側は、現場の実情に即した制度設計を求めている。（坂田奈央）

民間の学童保育施設で過ごす子どもたち。職員が複数人で見守る＝川崎市中原区で

　「ただいまー」。7月の平日午後、川崎市中原区の民間学童保育に小学校の授業を終えた子どもたちが次々と集まり始めた。「宿題やるー」「積み木しよう」。思い思いに動く子どもを、職員らが死角のない場所にさりげなく誘導し、目前のグループを見渡せる場所から複数人で見守る。大人と子どもが長時間で一対一にならないよう配慮しているという。

◆認定制度は「参加しやすい仕組みが必要」

　運営する東急キッズベースキャンプ（川崎市）は、子どもの性被害防止のため、独自の取り組みに力を入れてきた。年2回、現場で疑いがある行動をする人を把握する定期スクリーニングも実施する。法施行で、学童保育を運営する民間事業者も、犯歴確認が必要になる「認定制度」への参加対象となる。島根太郎社長は法整備を歓迎しつつ「認定制度に参加しようという企業がどんどん増えなければ意味がない。事業者にとって参加しやすい仕組みが必要だ」と訴える。

　事業者側が懸念するのは採用面への影響だ。採用予定者の犯歴確認にある程度の時間を要する見込みで、実際の就業までに人材が他業種に流れてしまうとの不安がある。人手不足に悩む事業者も多く、認定制度への参加に二の足を踏みかねない。島根社長は、人材確保にも配慮し、確認結果を待たずに従業員の「仮採用」ができる運用を求める。

◆具体的な運用はこれから、確認対象の範囲も未定

　こうした点を含め、「日本版DBS」の具体的な運用は決まっていない点が多い。例えば、犯歴確認が義務化される学校や保育所で、教員や保育士だけでなく事務職員や送迎バスの運転手なども確認対象とするかは今後の検討となる。政府は、子どもとの関係で「支配性」「継続性」「閉鎖性」を満たす業務かどうかを基準にするとしている。

　対象事業者は、子どもへの性暴力が行われる「おそれ」がないかどうか、早期に把握するための措置を講じると規定されたが、具体的な内容は曖昧なままだ。

◆確認対象者は学校関係だけで230万人

　新たに発生する膨大な業務に政府がどう対応するかも課題だ。こども家庭庁には今後、事業者の認定業務と犯歴照会の2つの業務が加わる。同庁によると、犯歴の要確認対象者は学校設置者等で少なくとも230万人。認定制の対象学習塾が約40万人、放課後児童クラブが約20万人、認可外保育施設が約10万人となる。

　政府は、法施行後の3年間で対象施設の従事者の犯歴確認を行うとしている。国会審議で、加藤鮎子こども政策担当相は「システム構築や業務委託の範囲、監督のあり方を検討する」と述べたが、外部への委託が難しい業務も多く、相応の体制づくりは急務だ。

　「日本版DBS」創設法　6月19日の参院本会議で全会一致により可決・成立。英国の政府系機関「前歴開示・前歴者就業制限機構」をモデルに、子どもを性被害から守るための新制度を設ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど事実上の就業制限になることから、「裁判所が事実認定した前科を確認の対象にする」（政府）として、不起訴事案や行政処分は含めていない。国会は、対象事業者の拡大、加害者の治療的支援強化、など19項目に上る「付帯決議」を採択した。

◆「認定制度、詳細次第で参加したい」、学童保育施設の事業者に聞く

　子どもに接する仕事をする人の性犯罪歴確認を求める「日本版DBS」創設法が6月に成立した。認定制度の対象となり、大きな影響を受ける事業者はどう受け止めているのか。学童保育施設を東京と神奈川で展開する東急キッズベースキャンプ（川崎市）の島根太郎社長に話を聞いた。（坂田奈央）

　—「日本版DBS」の創設をどう受け止めたか。

　「こういった法案が議論の俎上（そじょう）に載った時点で驚いた。もちろん世界では、子どもを守るために性犯罪者の履歴を誰でも見られるようにしている国や州があることは創業当時から知っていたが、日本は加害者側の人権も非常に重視する国なのでこうした法律ができることは多分難しいだろうと思っていた。子どもの人権を保護していく仕組みは社内で作っていくしかないなと考えてきた」

　—認定制度には参加するか。

　「運用の詳細次第だが、参加したいと思っている。現時点で一番懸念しているのは採用に関する点。性犯罪歴確認をする手続きに随分時間がかかりそうで、仮にひと月ぐらいかかったとすると、一般的に他の会社と見比べている方たちは、他の業界も含めて別の企業に行ってしまう可能性がある。特にアルバイトの採用で待ってもらうのはまず難しいだろう」

◆犯歴確認するまで「仮採用というかたちでも」

　—どういった対応を求めたいか。

　「確認するまでの期間も仮採用というかたちで働いてもらい、もし性犯罪歴が確認されたら採用を取り消すという仕組みが必要だ。義務化の対象が限られているだけに、参加しようという企業さんがどんどん増えていかないとあまり意味がない。参加しやすい仕組みにしていく必要があると思う」

　—利用者側からは、義務化の対象事業者を広くしてほしいとの声が目立つ。

　「今回は第一歩なので非常に慎重に議論をされた印象がある。対象の犯歴や照会期間も含めてかなり狭いと私も思っている。性犯罪歴のある人が管理の緩いところに流れていく恐れはあると思う」

◆適性検査で傾向を把握、研修でNG行動を徹底指導

　—認定された事業者に対して「子どもへの性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための防止措置を講じる」という規定がある。経験を踏まえて具体的に何をすべきだと考えるか。

　「全ての事業者で統一してできることとできないことがあると思うが、当社の場合は、10年くらい前から正社員の採用前に小児性愛の傾向がわかる適性検査を取り入れている。そこで少しでも傾向が出た場合には採用を絶対にしないというポリシーを持っている。また非常勤のスタッフも含めて、社内ルールや就業規則に基づいて、具体的なこういう行動をしてはいけないということを、初日の研修から徹底的に指導している」

　—社内ルールとは具体的にどういったものか。

東急キッズベースキャンプの島根太郎社長

　「『クレド（信条）カード』というものを全員に配布している。『子どもの命と人権を守る』ということを最優先課題にし、『仲間を信頼する』『チームで保育をする』ということを規定した上で『相互けん制する』、つまり『逆に仲間のことを疑いましょう』ということを盛り込んだ。疑いの目をちゃんと持って、疑いのある行動をする人を見逃さないようにして、子どもを守っていこうと。年に2回、定期的なスクリーニングを社内でやっていて、そこで、行動や言動に少しおかしいところがあるという場合は本部に報告をあげる仕組みを作り、指導している」

◆何がOKで何がダメ、マニュアルでしっかり

　—具体的な行動に関するルールもあるか。

　「これにひもづいた具体的なマニュアルもある。例えばスマートフォンを持ち込まないなど、どういうことがOKで、どういうことが駄目なのかを示している。未就学児だとだっこなども必要だが、小学生の発達段階では、自立に向かっていくので、身体接触をできるだけ避けた遊びをしている。常に女児を膝乗りさせるといった行動は、NGなのですぐに指導が入る」

　—ルールを徹底している。

　「子どもの人権侵害、特に性加害に及ぶものというのは、職員がやってしまうとその会社はつぶれてもおかしくはないぐらいの大きなダメージになる。だからこそ創業の時点でこれはもう厳しくやっていこうと決めていた。ただ小児性愛者が紛れ込んでいるリスクはあり、就業規則などで懲戒にあたるものが何かをしっかりと明記し、仮に問題が発生した際には、子どもと接する職場から円滑に退場いただけるようにしている」

＜社説＞クルド人ヘイト　差別は断じて許さない

2024年9月14日 東京新聞

埼玉県川口市などに暮らすクルド人らへのヘイトスピーチが深刻化し、刑事事件も発生している。差別扇動は犯罪であり、許されてはならない。政府はヘイトスピーチを放置せず、差別を許さない毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。自治体任せにしてはならない。

　クルド人は中東のトルコ、イラク、シリア、イランなどに住む少数民族だ。埼玉県南部には1990年代ごろから暮らし始め、現在は2千人以上が滞在している。

　永住者や留学、特定活動などの在留資格を持つ人が多いが、難民申請中で在留資格を持たず、一時的に収容を解かれている仮放免者も数百人いるとみられている。

　仮放免者は就労を禁じられるが人手不足の解体業などでひそかに働いている人は少なくない。

　クルド人へのヘイトスピーチが表面化したのは昨年春。3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする入管難民法改正案が国会審議されていた時期と重なる。

　昨年7月にクルド人男女間のトラブルから傷害事件が起き、病院前に親族らが集まった騒ぎや、同11月に一部のクルド人関係者をトルコ政府が反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」の支援者と発表したことが拍車をかけた。

　仮放免者の就労を可能とする制度の検討を政府に要望していた川口市の奥ノ木信夫市長に対し、今年6月にX（旧ツイッター）上で殺害予告があり、警察は脅迫容疑で捜査している。今年8月にはクルド人を集団殺害するとの文言を支援団体に送った東京都の男が脅迫容疑で書類送検された。

　ネット上には中傷とデマがあふれ、地域外の日本人団体が押しかけて排除を訴えるデモを展開。クルド人への脅迫電話や車への落書きなどの被害も生じている。

　ごみ捨てなどで地域住民とトラブルがあったり、一部のクルド住民が出身国から「テロ組織」支援者（当事者は否定）と名指しされたとしても、特定の属性を根拠にした差別扇動は許されない。

　日本でのクルド人の難民認定は欧米に比べて極端に少ない。迫害はないと言い切る親日国トルコへの外交的配慮も一因だろう。

　クルド人団体は夜間の警戒活動や、能登半島地震の救援など、地域社会に溶け込む努力を続けている。政府はクルド人への日本語教育支援など、外国人との共生のための施策にも力を注ぐべきだ。

「選択的夫婦別姓」都内の首長8割が導入容認　全国アンケート

2024年9月17日 東京新聞

夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を巡り、共同通信が実施した全国首長アンケートで、都内では31％（18人）の首長が「認めるべきだと思う」と積極的に容認する考えを示した。46％（27人）が「どちらかといえばそう思う」と答え、78％が容認した全国結果と同様、都内でも8割近くの首長が容認姿勢だった。

　賛否を明確にしない首長が15％（9人）いた。「どちらかといえばそう思わない」の7％（4人）と「そう思わない」の2％（1人）を合わせた反対派より多かった。

　容認の理由（複数選択）は「別姓の強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」が最も多く、69％（31人）が選択。次いで「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が64％（29人）だった。全国や首都圏の首長と同様の傾向だった。

　別姓制度への考えの自由記述では、容認首長は「早期実施を求める」（品川区長）などとしたほか「家族の一体性が失われるという荒唐無稽な理由で反対する国会議員に忖度（そんたく）するのはやめるべきだ」（日野市長）との意見もあった。

　反対首長は「国民各層の意見や国会議論の動向を注視したい」（板橋区長）、「混乱が生じないよう慎重に検討を」（昭島市長）などとした。

“夫婦同姓”定めた民法 日本政府に改正求める勧告 国連委員会

2024年10月30日 NHK

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。

女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。

それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。

国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告を出していて、今回で4回目です。

また、委員会は、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。

このほか、個人が国連に対して人権の救済を申し立てられる制度を定めた国連の「選択議定書」に批准するよう求める勧告などを出しました。

委員の1人「平等の問題であり女性の選択の問題」

国連の女性差別撤廃委員会の委員の1人で、日本政府の取り組みの審査にあたったバンダナ・ラナ委員が29日、NHKの取材に応じました。

委員は、はじめに「今回の審査までに、日本はいくつかの大きな進歩を遂げた。女性の再婚禁止期間の廃止や男女の婚姻年齢が18歳となったことなど、肯定的な変化があったといえる」と評価しました。

一方で、「まだ取り組むべき課題が残されている」と述べ、重要な課題の1つに選択的夫婦別姓を可能にする法改正をあげました。

委員は「日本政府は、夫婦の姓について国民の議論を進めてきたと主張してきたが、これは平等の問題であり女性の選択の問題だ。女性自身のアイデンティティーへの影響を考えなければならない」と指摘しました。

そのうえで、「日本が国際社会における力とイメージを保ち続けるためには、変化を受け入れていくことが非常に重要だ」と話しました。

20年以上前から過去3回にわたり是正求める勧告

国連の女性差別撤廃委員会ではこれまで、夫婦同姓を義務づける日本の民法について、20年以上前から過去3回にわたり是正を求める勧告を出してきました。

法務省によりますと、把握するかぎり、結婚後に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない制度を採用している国は、日本だけだということです。

厚生労働省の去年の調査では、夫の名字を選択した夫婦の割合は94.5％となっていて、9割を超える状態が続いています。

委員会ではこうした状況をふまえ、2003年と2009年に行われた審査で、差別的な法律だと指摘してきました。

さらに、直近の2016年には「勧告への対応がなく遺憾だ」として、早期に対応を図るよう重ねて指摘しています。

国内の世論の状況は

今月17日、国連の女性差別撤廃委員会の審査で日本政府の代表団は、「夫婦が別の姓を名乗ることを認めるかどうかは国民の意見が分かれている。日本社会の家族のあり方に関わる重要な問題で国民の理解が必要だ」と述べました。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入をめぐっては、27日に行われた衆議院議員選挙でも争点の1つとして注目を集めました。

制度に反対する立場の人からは「家族の一体感や絆が弱まる」とか、「旧姓を通称使用できる機会は増えている」といった意見があります。

一方、賛成の立場の人からは「姓を変えることで仕事や生活で支障がでる」、「女性が姓を変えるケースが多く不平等だ」といった声が出ています。

NHKが今月18日から3日間、全国の18歳以上を対象に行った世論調査では、「選択的夫婦別姓」の導入について賛否を尋ねたところ「賛成」が53％、「反対」が26％、「わからない、無回答」が21％となっています。

林官房長官 “最終見解の内容 関係省庁で検討し適切に対応へ”

林官房長官は、午前の記者会見で「国連の委員会の審査の中で、国民の間にさまざまな意見があり、日本政府としては国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、さらなる検討を要する旨を説明した。今後、関係省庁で最終見解の内容を十分検討し、適切に対応していきたい」と述べました。

一方、委員会が「皇位は男系の男子が継承する」と定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて、「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、女子に対する差別には該当しないというわが国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達した。それにもかかわらず、最終見解に記述がなされたことは大変遺憾であり、委員会側に対して強く抗議をするとともに、削除の申し入れを行った」と述べました。

国連 女性差別撤廃委 元委員長 “まずは今回の勧告を知って”

国連の女性差別撤廃委員会の委員を2018年まで10年にわたって務め、日本人として初めて委員長にも就任した林陽子弁護士は、審査の結果について、「今回の勧告では、皇室典範の改正や、沖縄の女性や少女へのアメリカ兵による性暴力の問題が初めて明記された。また、勧告の中で最も重要かつ実現可能とされる『フォローアップ』という条項に、選択的夫婦別姓や、中絶や避妊へのアクセスの問題などが詳細に入ったことも特徴だ」と指摘しました。

今回の審査を振り返り、「委員会の質疑に対する日本政府代表団の応答は、すべての論点について議場で回答しようとした点については高く評価したい。一方、委員会では建設的な『対話』が求められるが、同じ回答を繰り返す場面が多く、委員からは防御的な印象を持たれたようだった」と話しました。

そのうえで、今後の政府の取り組みについて、「女性差別撤廃条約は法的拘束力がある国際文書で、国際法の趣旨に沿って履行していくことが重要だ。こうした勧告が出たことを、まずは、議員、公務員、法曹関係者などが知り、政府は、どんな制度が日本に足りないのか、当事者と一緒に、積極的に研修や啓発に取り組んでほしい」と話していました。

脱炭素へのエネルギー転換シナリオ　2035年自然エネルギー電力80%を軸に

2024年6月19日 自然エネルギー財団

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表しました。

新しいエネルギー基本計画の検討が来年早々の策定を目標に行われています。財団の提案するシナリオは、日本国内に鉄鋼などの製造業を維持し、また、データセンターや半導体工場などの新しい産業を誘致しながら、IPCCが求める1.5℃シナリオ、すなわち2019年比2035年までにCO2排出を65%以上削減するための方策を示したものです。

脱炭素とエネルギー安全保障の両立には、原子力発電やCCS付き火力発電などが必要だという議論がありますが、財団のシナリオは、太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備を増強・前倒しすることによって、原発などに依存することなく、大幅なCO2排出削減を電力コストを抑えつつ実現する可能性を示しています。

このシナリオが、エネルギー基本計画の議論、更には2035年までの新たなNDC策定の議論に貢献できることを期待しています。

◎主な内容

1．電力脱炭素化＋鉄鋼生産などの戦略的電化＋積極的効率化で、国内の産業基盤を維持しながら、2035年にCO2の66％削減（2019年比）が可能であることを示した。自然エネルギーの大量供給で、

1） 鉄鋼生産も含め製造業を脱炭素化し、国際競争力を維持する。

2） GAFAMなどが要件とする自然エネルギーを利用可能にし、データセンター・半導体工場などの国内への立地を促進。

3） 洋上風力発電、送電網整備の加速で、鉄鋼を含む新たな需要を創出。

2．自然エネルギー80％で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることを示した。 太陽光発電と風力発電が50％を供給し、他の自然エネ電源＋蓄電池・揚水発電で、24時間365日、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションで示した（需給シミュレーションは、電力広域的運営推進機関がマスタープラン策定に用いたPROMODで実施）。

3．自然エネルギー80％でも、2035年の発電コストは11.2円/kWhでウクライナ侵攻前と同レベルの水準となる。太陽光発電、風力発電、蓄電池の大幅導入を前提とする2035年の発電コストは11.2円/kWhと推計。ウクライナ侵攻前の11.9円/kWhよりも若干低い水準との推計となった。送電線増強コストを加えても同額程度。

4．海外からの化石燃料輸入への依存を大幅に低減し、エネルギー安全保障を向上。2050年に向けて、国内でのグリーン水素製造の可能性も示した。 ウクライナ侵攻後のような化石燃料高騰があっても、発電コストの上昇は限定的（kWhあたりの発電コスト上昇が、2023年度の電力供給構造であれば4.6～6.5円の上昇をもたらしたが、自然エネルギー80%では1.2～2.5円の上昇へ縮小する）。

5．脱炭素＋低コスト＋安定供給実現のカギは、太陽光発電、風力発電、蓄電池の大量導入と送電網増強。現時点からの取組み加速が必要であることを示した。 自然エネルギー発電設備は、現在の3.3倍化、蓄電設備は72GW/184GWh導入する。北海道・東北・東京間の連系線の整備を現在の広域系統整備計画よりも前倒しし、8GW-12GWへ増強。

2035年というゴールはドバイで開催されたCOP28で合意された(片山加筆)。