①幸福、正義、公正などの視点を用いて制度、政策、現象を考えること。

②抽象と具体を意識すること。

③教科書などの文章を読む際には覚えながら、そして理解しながら読むことを意識すること。

④世の中の動き（ニュースや新聞など）に関心を持っておく。何かにまとめておくと受験の時に役に立つ。

初回の授業お疲れさまでした。

難しい概念や用語が出てくる科目ですが、めげずに取り組んでください。

「幸福・正義・公正」は抽象的でわかりにくい概念ですが、何回も使うことでその姿がイメージできるようになる人も増えてきます。

一般以外の入試にも対応できる授業を意識していますが、今日の《論点》で扱った箇所などは最近の入試のトレンドでもあります。入試形態に関係なく取り組みましょう。

一般向けの内容を以下に書きますので、興味のある人は目を通してください。

【3年　政治・経済への投稿より抜粋】

本日の内容を復習しましょう。

①授業内容を再現する、②問題演習を行うの2点を行ってください。模擬試験が1月に1回から2回のペースで入ってきますので、それぞれの目標を達成できるように知識を積み上げてもらえたらよいですね！

望ましい民主制の形について議論してもらいました。公共の授業で身に付ける一つの見方は「公正」です。公正さに照らし合わせると③の熟議民主主義が最も公正な意思決定に思われます。

しかし、皆さんの中からも指摘があるように、全員が納得するまで議論をしていたら「効率さ」は損なわれてしまいます。実は、このジレンマは大人の世界でもよくある話です。一人で意思決定するば効率的に物事が運ぶけど、それではメンバーが納得してくれない。そのような場合に、我々は「公正さ」と「効率さ」のバランスに配慮しながら物事を考えていくことがあります。どの辺まではメンバーで話し合うか？最終的な妥協点にどのようにもっていくのか？こういうことを考えるのです。

面倒くさい！と思った人もいるのではないでしょうか？でも、今のうちから「公正」と「効率」のバランス感覚を養っておけば大丈夫です！今たくさん悩んで立派な大人になりましょうね！！

①王権神授 ②社会契約 ③ホッブズ ④自己保存 ⑤万人の万人に対する ⑥譲渡 ⑦ロック

⑧所有 ⑨信託 ⑩間接 ⑪革命 ⑫ルソー ⑬一般 ⑭直接

皆さんの意見を拝読しました。

主に3つの立場でした。

①工夫をした上での多数決

②手段はともかく、慎重かつ公正な議論が重要

③その他の立場

です。特に②の立場の中には、その考え方が今後学習する政治分野に反映されているものもあります。皆さんに2時間考えてもらったように現在の日本の姿を作った人々も望ましい社会の形を考えたうえで今の政治制度や経済体制が成立しています。

以降もこのような感性や思考を大切にしましょう。大切にすることで世の中を見る目を養えるはずです。

①絶対王政 ②マグナ・カルタ ③ブラクトン ④ドイツ

先日(4月23日)の授業では、法が目指す法的正義や公平観とはどのようなものか、というテーマを議論してもらいました。難しい内容だったと思いますが、要するに法はどのような社会を目指して作られるか、というものです。

ところで、法と道徳の違いは理解できますか？

昨年度の公共の授業では、「法は個人を外面から規制するもの(外から強制的に縛るもの)」、「道徳は個人の内面から訴えかけるもの」との回答がありました。さらに、法学者のイェリネックは「法は最低限の道徳」と議論を展開しました。例えば、道路に唾を吐く行為について、これは皆さんの多くは「道徳的にはまずいけど、法的には許される」という認識ではないでしょうか？殺人は「道徳的にも、法的にも許されない」行為です。いずれの行為に共通していることは道徳的に許されない、ということです。このことから道徳の方がカバーする範囲が広いことがわかります。法を作る国家としては、数ある道徳の中でもこれだけは守ってほしい！という事柄については法で規制をかけているのです。

①プロイセン ②神聖不可侵 ③統帥権 ④衆議院 ⑤貴族院 ⑥協賛 ⑦輔弼 ⑧同輩中の首席 ⑨法律の留保

⑩松本丞治 ⑪国民主権 ⑫基本的人権 ⑬戦争の放棄 ⑭９

SNSで繰り返された誹謗中傷…中学3年の生徒がいじめを苦に自死…門真市が第三者委の報告書公表「いじめと自死との因果関係認める」教育長らが謝罪

2年前に大阪府門真市の中学生がいじめを苦に自死した問題で、19日午後市が会見を行い、「SNS上での中傷コメントや暴言などをいじめと認定し、自殺との因果関係を認める」などとする第三者委員会の調査報告書を公表しました。

会見の冒頭、門真市の久木教育長は今回の事態について謝罪しました。

（門真市　久木元教育長）

「中学校3年の男子生徒が自ら命を絶つという事案が発生しました。尊い命が失われたことについては、痛恨の極みでございます。改めて哀悼の意を評すとともに、ご家族にお悔やみ申し上げたいと存じます。報告書により、学校の対応として生徒や保護者から何度も被害申告があったにもかかわらず、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ認知や、組織的ないじめ対応が適切に行われていなかったことについて厳しく指摘されています。このことは市民及び保護者にとって学校教育への信頼を大きく損なうことであると考えており、重く受けとめています。誠に申し訳ございませんでした」

市は会見の中で、学校の対応としていじめ防止対策推進法に基づくいじめ認知や組織的ないじめ対応が適切にできていないことを重く受けとめ、再発防止に取り組んでいくとしました。

大阪府門真市の市立中学校に通っていた当時3年の男子生徒は、2年前に自ら命を絶ちました。男子生徒の死後、SNS上で「死ね」などと男子生徒を否定するような投稿があったほか、男子生徒が含まれていないLINEグループの中で男子生徒への誹謗中傷が繰り返されていたことが判明。

MBSの取材で、市の第三者委員会がこうしたSNS上での中傷コメントや暴言など計62件をいじめと認定し、自殺との因果関係を認めたことが明らかになりましたが、市として報告書の内容はこれまで明らかにしていませんでした。

旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける

2023年11月14日　読売新聞

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなどで 誹謗ひぼう 中傷を受けていたといい、府警が経緯を調べている。 

捜査関係者らによると、男性は大阪市在住。１０月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあった。

男性は一部メディアで性被害を告発。その後、「うそはすぐバレる」「金が欲しいんだろう」といった男性に対する誹謗中傷がＳＮＳに多数投稿されたという。

同会によると、メンバーらは「虚言癖がある」「デビューできなかったくせに」といった誹謗中傷を受けてきた。ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたとして、メンバーの一部は警察に刑事告訴したり、被害届を提出したりしている。

旧ジャニーズ事務所も「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。

①奴隷的拘束や苦役　　②拷問・残虐刑の禁止［※】の右側にある「の自由」は削除してください］

③令状　　④黙秘　　⑤弁護人依頼　　⑥罪刑法定　　⑦適正手続き　　⑧犯罪被害者

【クラスの意見】

・誤った報道をメディアが行ったことで,世論の犯罪者逮捕に対する感情を煽ってしまった。

・冤罪の被害に遭った女性も含めて、法に関する知識が乏しかったから。

・不当な取り調べによる自白の強要による。

・事実関係に対する認識の相違から生まれた。

・被疑者を精神的にも、肉体的にも追い詰めていくような警察の捜査の仕方。

・警察、検察、裁判所がそれぞれ結論ありきの手続きを踏んだから。（デュープロセスを無視している）

前回の授業のテーマは「冤罪がなぜ生まれる」です。

日本の冤罪事件の主なものとして、「免田事件・財田川事件・島田事件・松山事件（これらはいずれも、死刑判決後再審で無罪となった）」や「足利事件（無期懲役判決後再審で無罪になった）」などが有名です。

先日の課題を拝見しましたが、まだまだ情報の収集が足りていません。

教科書に加えて読書をしてほしいという思いはあります。本校の図書館は蔵書が充実しています。

しかし、日々忙しい中でしょうから、今回は頼もしい情報源として行政が出している資料を調べるという話をしましたね。

行政が出している資料ということは嘘が書いてある可能性は極めて低いです（過去にデータ改ざんがとても問題になりました）。

毎日コツコツと調べて知識を増やしてください。

教から7月です。皆さんが2年生になってから3か月が経過しました。気温や湿度も上がりいよいよ夏本格化！多くの部活動は新チームがスタートしています。

授業の最後には皆さんには答えのない課題について考えて意見を提出してもらっています。

「答えがない」ということは必ずしも全員が同じ正解を持っているわけではないということです。当然、決断をするときには慎重な判断やそれを行うための思考が必要になります。我々は思考のための手がかりを持っている必要があります。

平等権の授業をやった際には「ヒューマニズム」の思想家や活動家を紹介しました。これは一つの思考の手がかりです。本日の授業で扱うロールズ、セン、サンデル、ノージックを同様に思考の手がかりを提供してくれます。

皆さんには今後の人生において様々な人の思想に触れて、多様化する社会でも自分の意見を持っていられるようにしてほしいです。

夏休みが終わってしまいましたね、、、

また授業の日々が戻ってきます。夏休み明けの授業は統治機構(国会、内閣、裁判所)に関するお話をまずしなくてはなりません。同時に、みんなには常に人権問題について考えてほしいと考えています。夏休み明けはいよいよ電子チラシの完成に向かって進んでいきます。自分なりに調べた内容をきちんとアウトプットしていきましょうね！

統治機構をきちんと整備している究極的な目的は人権保障です。みんなは公民の授業を通じて常に人権について考えていかなければなりません。2年生の間にきちんと知識をつけて社会を見る目を養ってもらいたいです。

前回の授業の宿題は「議員立法を増やすためにはどのような取り組みが考えられるか」でした。

国政レベルでも、国会審議活性化法の制定、中央省庁改革などが行われてきましたが、議員立法の提出件数、成立件数の実情は授業でふれたとおりです。議院内閣制を採用している日本において、政府提出法案の件数が多いことは自然なことに思われますし、むしろ大統領制を採用しているアメリカと単純に比較をしてよいものかとも思われます。しかし、国権の最高機関、唯一の立法機関という本来に地位に即して考えれば改善すべき状況であることも間違いのないことです。授業ではあえて議員立法を増やすための取り組みを考えてみたいと思います。

(1) 立法を補佐する国会の職員の数を増やす。

(2) 法案の審議入りに関するプロセスを明確化し、遵守させる。

→ 国会審議では閣法が優先され、議員立法で成就するのは、与野党が概（おおむ）ね一致したものに、ほぼ限られる。野党が単独で提案したものは、審議すらほとんどされないのが実情だ。 (朝日新聞)

(3) 議員立法の審議期間を十分に確保する。

(4) 党内の事前承認をなくす。

島原市長選挙 現職の古川隆三郎氏が無投票で４回目の当選(2024.11.24 長崎NES WEB)

任期満了に伴う島原市の市長選挙が２４日告示され、無所属で現職の古川隆三郎氏のほかに立候補の届け出はなく、無投票で古川氏の４回目の当選が決まりました。

古川氏は島原市出身の６８歳。

市議会議員を２期務めたあと、２０１２年の市長選挙で現職を破って初当選しました。

過去２回の島原市長選挙は無投票で再選していて、今回、自民党と公明党の推薦を受け３回連続での無投票当選となりました。

島原市は、少子高齢化や若い世代の流出により人口減少が続いていて、子育て支援策の充実や雇用の場の確保、それに災害に強いまちづくりなどが課題になっています。

４回目の当選が決まった古川氏は「高齢者が安心して生活できる街をこれからも作っていきたい。そして新たな４年間は、若い人たちが残ることができて、一度ふるさとを離れても戻ることができる街を作りたい」と述べました。

＜社説＞無投票当選増加　町村の自治が危機だ(2023.4.20 東京新聞)

最も身近な選挙であるはずの統一地方選後半戦（市区町村長選、市区町村議選）では、無投票当選が相次ぎ、多くの有権者が選択の機会を奪われた。議員などの「なり手不足」は深刻で、地方自治は危機にひんしている。

　特に顕著だったのは、十八日に告示された町村議選だ。全国で百二十三町村の千二百五十人が無投票当選。総定数の３０・３％に達し、統一選史上最も高かった。無投票のうち、立候補者数が定数を下回る「定数割れ」が二十町村に上り、前回の八町村から急増した。

　同日告示の町村長選でも、全体の５６％に当たる七十町村で無投票となり、過去二番目の高率。なり手不足は地方政治家全体の問題だ。

　どうすれば、立候補者を増やすことができるか、各町村議会が知恵を絞ってはいるものの、成果が出たり出なかったりで、試行錯誤が続く。

　例えば、長野県豊丘村は前回無投票となった後、定数を二削減し、月額報酬も一万五千円引き上げて十六万八千円にした。だが、効果は出ず、今回も無投票になった。

　昼間は働く会社員らが立候補しやすい環境づくりも一部町村で進む。休日・夜間議会の開催が一例ではあるが、実施済みはまだ全体の１％ほど。同県喬木（たかぎ）村では、休日・夜間議会導入直後の二〇二一年の村議選は定数割れで無投票に…。選挙への効果は未知数だ。

　女性議員の増加策も求められているが、道は遠い。統一選前の段階で、女性がゼロか一人だけの地方議会は、全体の約四割もあった。十六日告示の二百九十四市議選では女性候補者の比率は過去最多だったが、まだ二割強に過ぎない。

　愛知県幸田（こうた）町議会はこれらの課題を有権者と共有する活動を続け、奏功した。前回は定数割れで無投票だったことから、二一年から「議員のなり手不足解消」をテーマに議会だよりで七回特集。同年始めた住民との意見交換会のもようを掲載し、議員の仕事内容の紹介もした。その成果か、今回は定数を六も上回る二十二人が立候補して選挙戦に入った。

　地方自治は、首長と議員がともに有権者の直接投票で選ばれる二元代表制だ。議会がイエスマンの集団にならず、町村長の施策に活発に提言する−。存在意義を発揮し、魅力ある仕事にしていくことが最大の「なり手不足解消策」であろう。候補者の発掘も急務だ。

東京大学名誉教授　大森　彌（第3246号　令和5年7月17日）

マスコミなどでは、町村長・町村議員の選挙をふくめ無投票当選の増加を問題視する意見が多い。無投票当選を「民主主義の危機だ」と捉える見方も絶えない。当の有権者はどう考えているだろうか。明るい選挙推進協会の第19回統一地方選挙全国意識調査では、それを探るため、無投票当選をどう思うかを3択で聞いている。選択肢は、①「公職者（首長や議会議員）は投票で決めるのが本すじであるのに、投票なしに決まるのはおかしい」、②「定数を超える候補者が立たないのだから、無投票になっても仕方がない」、③「選挙のわずらわしさや、あとに対立が残ることや、また経費のことなどを考えると、無投票当選もよい」。この調査の結果（調査結果の概要－令和元年12）では選択の割合は①が34.8％、②が39.1％、③が10.2％であった。②と③を「無投票を受け入れている」有権者とすると、その和は49.3%である。

「公職者を投票で決めるのが本すじ」という考えは選挙の趣旨に照らして頷ける。ただし、それゆえ、「投票なしに決まるのはおかしい」という見方を実際に貫こうとすると無投票当選を認めがたくなり、新たな法的工夫が必要になる。なによりも投票になるよう立候補者擁立の工夫と努力が不可欠になる。

「無投票になっても仕方がない」というのは、望ましくはないが、やむを得ないという消極的な受容といえる。現に「定数を超える候補者が立たないのだから」、選挙過程を中断して無投票当選を認めているというのは現実的な対処であるといえよう。

「無投票当選もよい」というのは、やや積極的肯定論である。その理由として「選挙のわずらわしさや、あとに対立が残ることや、また経費のことなど」が考えられている。選挙が争い事で、争えば住民の中に対立・反目が起こり、しこりが残り、地域の和が乱れるという秩序意識を表わしているともいえる。また、選挙活動をめぐるお付き合いのわずらわしさや投開票事務の経費も少ない方がよいから、無投票当選も悪くはないと考えられている。

少なくとも③の考え方は根強い政治文化と考えられる。選挙戦が終われば敵味方もなく、公平でさわやかな自治体運営が行われる、そういう信頼が有権者の意識に醸成されていく必要があろう。無投票で当選した首長も議員も情報公開と住民参加の回路を全開にして、それぞれの自治体のより良き政治と行政を実現していくことが求められている。​

【全国町村会HPより(https://www.zck.or.jp/site/column-article/25715.html)】