八木山小学校ＰＴＡ 会則
八木山小学校ＰＴＡ 会則
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第１章 名称および会員
第１条 本会は八木山小学校ＰＴＡと称し、事務所を同校内におく。
第２条 本会の会員はつぎのとおりとする。
本会の会員になることができるものは、八木山小学校児童の父母、またはこれを代行する者（以下保護者という）、および八木山小学校の教員・事務職員・技師（以下教職員という）とする。
本会への入会もしくは会員継続を希望するものは、年度ごとに所定の入会・継続申込書を提出しなければならない。会員は、翌年度の会費納入締切日までの会員資格を有する。
本会からの退会を希望するものは所定の退会届を提出しなければならない。
第２章 目的および活動
第３条 本会は保護者と教職員が協力し、家庭と学校と社会における児童の幸福な成長をはかることを目的とする。
第４条 本会は教育を本旨とする民主団体として、つぎの方針に従う。
特定の政党や宗教にかたよらず、また営利を目的とするような行為をしない。
学校の人事や管理に干渉しない。
第５条 本会は目的を達成するために、つぎの活動をする。
よい保護者・よい教職員になるように努める。
学校と家庭の緊密な連絡により、児童の健全な育成に努める。
児童の生活環境をよくする。
会員相互の教養を高め、親睦をはかる。
義務教育の充実促進をはかる。
仙台市ＰＴＡ協議会および太白区ＰＴＡ連合会の活動に参加する。
その他、目的を達成するために必要な事項にあたる。
第３章 会議
第６条 本会の会議は、総会・運営委員会・役員会とする。
第７条 総会は本会の最高議決機関である。
第８条 総会は、定期総会および臨時総会とする。
定期総会は年１回開催する。
臨時総会は、運営委員会および役員会が必要と認めたとき、または会員の４分の１以上の要求のあったときに開催する。
総会は委任状やオンライン参加を含め会員の４分の１以上の出席がなければ成立 しない。
総会の議長は、出席した会員の中から選出する。議長は総会の運営と進行をはかる。議長が選出されるまでは、司会者が会の運営にあたる。
総会の議事は出席者の過半数で決め、可否同数のときは議長がこれを決める。
第９条 総会においては、つぎの事項を協議決定する。
年間の運営方針・行事計画、および予算決算の承認
その他、細則第１章第１条に定める協議事項の決議
第10条 会議の議事については、書記がその要点を記録したり議事録を作り、出席者の２名以上の署名をうけなければならない。
第11条 総会は顧問を推薦することができる。
第12条 運営委員会の構成および任務はつぎのとおりとする。
運営委員会は総会につぐ決議機関であって、専門部・学年・地区・臨時委員会の委員長および役員（会計監査委員を除く）で構成する。ただし、委員長が出席できない場合は副委員長を代理とする。
運営委員会は、総会に提出する議案およびその他の議案を審議する。
運営委員会は、専門委員長の中より太白区ＰＴＡ連合会の理事校または幹事校となった年度においては常置委員を選出する。
運営委員会は、役員会および各委員長が協議の上必要と認めたときに開催する。
運営委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ成立しない。議事は、出席者の過半数で決める。可否同数のときは、議長がこれを決める。
第13条 役員会の構成および任務は、つぎのとおりとする。
役員会は会計監査委員を除く役員で構成し、本会の執行機関であって本会運営について責任を負う。
役員会は構成員の３分の２以上の出席がなければ成立しない。議事は出席者の過半数で決め、可否同数のときは議長が決める。
特に出席を求められた者または許可された者は、会議に出席し意見を述べることができる。但し決議に加わることはできない。
第４章 役員
第14条 本会の役員の選出は役員選考委員会の選考によって行われ、文書によって会員の承認をうけるものとする。
第15条 本会の役員はつぎのとおりとする。
原則、会長１名・副会長２名・事務長１名（教頭）・事務次長１名・会計２名・庶務３名［内１名は主幹教諭 (教務主任)］・会計監査委員２名
役員の任期は１年とし、再任をさまたげない。
役員は役員選考委員を兼ねることはできない。
補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は任期の終わった後でも、後任者の決まるまでその任務を行うことができるものとする。
役員は、会員によって承認される。
本会に参与をおく。参与は校長をもってあてる。
会長は本会を代表し、会務を統括する。
会長は総会および運営委員会、役員会を招集する。
第16条 副会長は会長を補佐し、会長が不在のときはその職務を代行する。
第17条 会計は現金出納ならびに財政計画・予算編成、その他財務に関する事務を掌る。
第18条 会計監査委員は、本会の会計を監査する。監査は年２回行い、その結果を運営委員会および会員に報告する。
第19条
事務長は総括的事務を掌り、各委員会の連絡調整にあたる。
事務次長は事務長を補佐し、不在の場合はその職務を代行する。
庶務は会の連絡調整事務にあたる。
第20条 参与は役員選考委員会を除くすべての会合に出席し意見を述べることができる。但し決議には加わらない。
第５章 専門委員会および臨時委員会
第21条 本会は目的達成のため、つぎの専門委員会をおく。
総務委員会…総会・運営委員会の進行並びに記録。各委員会の連絡調整、および予算・決算の審議に関する事項。その他、他の専門委員会に属さない事項。
広報委員会…会員に対する情報伝達および広報に関する事項。
健全育成委員会…児童の健全育成と教育的環境等の改善、促進に関する事項。
学年代表委員会…学級・学年活動の連絡、調整とベルマーク、次年度学年委員選出に関する事項。
第22条 各専門委員会は、各学年・各地区から選出された委員若干名をもって構成する。会長がこれを委嘱する。委員の任期は１年とし再任をさまたげない。
第23条 各専門委員会はその担当事項について、調査研究立案して、役員会および運営委員会に提出する。また総会・運営委員会および役員会から委任された事項の執行にあたる。
第24条 各専門委員会は委員の互選によって正副委員長を決め会長がこれを委嘱する。
第25条 専門委員長はその委員会を代表し、これに属する事項を処理する。副委員長は委員長を補佐し、委員長不在のときはその職務を代行する。
第26条 各専門委員会は必要に応じ随時会議を開くことができる。委員会は委員長が招集し、その議長となる。
第27条 本会は、特別な事項の処理について必要があるときは、総会にはかって臨時委員会をおくことができる。
臨時委員会の運営については、専門委員会の関係各条項を適用する。
臨時委員は、役員・委員と兼務することができる。
臨時委員は、委員会の任務が終了したときに解任される。
第６章 学年委員会
第28条 本会は目的達成のため、学年委員会をおく。
第29条 各学年委員会は、学級毎に選出された委員若干名をもって構成する。
第30条 学年代表委員はその学年委員会を代表し、本会の活動方針に沿いその運営にあたる。
第31条 学年委員会は必要に応じて随時会議を開くことができる。委員会は学年代表委員が招集しその議長となる。
第32条 学年委員会を円滑に運営するため学級委員会をおく。
第７章 地区会および地区委員会
第33条 本会は目的達成のため、地区ＰＴＡとして各地区毎に地区委員会をおく。
第34条 各地区委員会は、地区毎に選出された委員若干名で構成する。
第35条 各地区委員会は、委員の互選によって正副委員長を決め、会長がこれを委嘱する。委員の任期は１年とし再任をさまたげない。
第36条 地区委員長は、各地区委員を代表し、本会の活動方針に沿いその運営にあたる。副委員長は委員長を補佐し、委員長不在のときはその職務を代行する。
第37条 各地区委員会は必要に応じて随時会議を開くことができる。委員会は委員長が招集しその議長となる。
第８章 役員選考委員会
第38条 役員選考委員会は、原則、各地区１名と教師２名の委員をもって構成し、総会において承認される。その任期は１年とし、再任をさまたげない。
第39条 役員選考委員会は、公募または選考によって役員候補者を選出し、文書によって通知したうえで会員の承認をうける。
第９章 経理
第40条 本会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。
第41条 本会の経費は、会費・寄付金・その他の収入をもってこれにあてる。
第42条 本会の会費は、会員が毎月納めるものとするが、年総額を一時に納めることもできる。その額は総会できめる。
第43条 本会の現金および財産は、目的達成のための活動以外のことに使用することはできない。
第44条 本会の会費以外の収入および支出は、すべて運営委員会の承認をうけなければならない。但し緊急を要するときは事後に承認をうけることができる。
第45条 会長は総会にはかって、予算を追加または更正することができる。
第46条 会計は年２回以上、金銭出納その他の事務および決算の監査をうけなければならない。
第47条 会長は会計の決算書を、運営委員会にはかって総会にこれを報告し、その承認をうけなければならない。
第１０章 細則
第48条 本会の運営に関する必要な事項は細則に定める。
第１１章 会則の改正
第49条 本会則の改正は、総会において出席会員の３分の２以上の賛成をえなければならない。なお改正案は総会の少なくとも７日以前に会員に知られなければならない。
第１２章 付則
第50条 本会則は、昭和５９年４月１日からこれを施行する。
〃 平成６年４月１日からこれを施行する。
〃 平成１５年４月１日からこれを施行する。
〃 平成２０年４月１９日からこれを施行する。
〃 平成２９年４月２２日からこれを施行する。
〃 平成３０年４月２１日からこれを施行する。
〃 令和２年７月２１日からこれを施行する。
〃 令和６年２月７日からこれを施行する。
〃 令和６年４月２７日から改正施行する。
細則
第１章 会議
第１条 定期総会の内容はつぎのとおりとする。
前年度経過報告
前年度決算報告および会計監査報告
会費の決定
年間予算の審議
新役員・会計監査委員の発表
各会委員長ならびに役員選考委員の紹介
その他必要な事項
第２条 本会の会議を開催するときは、日時・場所・主要議題を、開催７日前までにそれぞれの構成員に知らせなければならない。
第３条 本会は必要に応じて各委員長連絡会を開くことができる。
第４条 本会の会議において議決権を行使できるものは、１家庭の中の１名および教職員に限る。役員・委員の就任についても同様である。運営委員会もこれに準ずる。
第２章 経理
第５条 本会の経理帳簿・預金通帳・現金・その他の財産を保有する責任は会長にある。
第６条 会計帳簿は少なくともつぎのものを備えつけなければならない。
元帳
各科目別台帳
金銭出納簿
証拠類綴込簿
第７条 財産の管理および経理に関する事項は、役員会を通じて運営委員会にはかって処理されなければならない。
第８条 会計は、運営委員会に本会の財政内容を報告しなければならない。本会運営以外の特別会計においても同様である。
第３章 役員選考委員会
第９条 役員選考委員会は、次の要領によって役員選出を行い、文書によって通知し、年度末までに会員の承認を得るものとする。
立候補の届出期間（１０日間）の公示を行う。
役員選考委員会から指名された候補者並びに、自薦・他薦によって立候補した候補者の中から役員を選考する。
役員選考委員会は、選出した役員候補者の内諾を得て、会員に文書によって公示する。
公示された内容に、異議がなければ承認されたものとする。
公示された内容に異議があるものは、書面をもって役員選考委員長あてに公示の日を含めて１０日以内に異議申し立てをする。
役員選考委員会は実家庭数の３分の１以上の異議申し立てがあれば、役員候補者を再選考し、７日以内に公示する。
役員に欠員が生じた場合は役員選考委員会が選出し、運営委員会で承認する。
第４章 顧問
第10条 顧問は本会の諮問に応じる。顧問は会員外からも推薦することができる。
第５章 慶弔および表彰に関する規定
（香典）
第11条 会員または在学児童の死亡したときは金5,000円を奉呈する。
（表彰）
第12条 役員、地区委員長、専門委員長をつとめた者に感謝状および記念品を贈る。前記以外の者で、当会の活動およびその他の活動に特に功労のあった者には、運営委員会で認め、前記に準じ感謝状および記念品を贈る。
（手続）
第13条 会員もしくは各委員長は細則第11条に該当することが発生したときは事務長に報告する。
（例外）
第14条 その他の必要と認めた場合は役員会において協議し決定する。
（報告）
第15条 前条の決定施行については後日の運営委員会に報告しなければならない。
第６章 細則の改正
第16条 本細則の改正は、運営委員会の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第７章 付則
第17条 本細則の改正は、平成１９年４月１９日からこれを施行する。
本細則の改正は、平成２６年２月１２日からこれを施行する。
本細則の改正は、令和４年４月１９日からこれを施行する。
本細則の改正は、令和６年２月７日からこれを施行する。
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