教育訓練給付制度
厚生労働省が定める一定の基準に該当する受給資格者が、本学の指定を受けた専攻・コースを修了(修士学位取得)等した場合、大学に納入した入学金・授業料の一部(受給資格により金額は異なる)の給付を受けることができる制度である。
一般教育訓練給付講座
一般教育訓練の教育訓練給付金の概要等については、ハローワーク発行のパンフレット及び自身の住民票のある地域のハローワークに問い合わせること。
■ 一般教育訓練給付制度手続き方法
※決められた日までに手続きを行わなかった場合は、制度の適用を受けることができません。
在住の最寄ハローワークで「①教育訓練給付金支給要件回答書」を入手してください。
※受講開始日は入学年月日を記入→春入学:2024年4月1日/秋入学:2024年10月1日
「①教育訓練給付金支給要件回答書」のコピーを大学院教務課窓口へ提出してください。窓口での提出が難しい場合は、郵送もしくはPDFデータや画像データをメールに添付の上、大学院教務課メールアドレス(mldaig@toyo.jp)へお送りいただくことも可能です。
【提出期限】春入学:4月27日(土)/秋入学:10月19日(土)
博士前期課程(修士課程)修了時に「②教育訓練修了証明書」と「③教育訓練給付金支給申請書」を交付します。
上記②③を在住の最寄のハローワークへ提出してください。
注意:博士前期課程(修士課程)修了より、1か月以内に手続きを完了してください。その後指定口座に給付金が振り込まれます。
■ 一般教育訓練給付制度適用を受けられる専攻・コース(2024年4月1日現在)
文学研究科教育学専攻
社会学研究科全専攻
法学研究科全専攻
経営学研究科経営学・マーケティング専攻
経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻会計ファイナンス専門家養成コース
経済学研究科経済学専攻
経済学研究科公民連携学専攻プロフェッショナルコース
国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻
国際観光学研究科
専門実践教育訓練給付講座
■ 専門実践教育訓練給付制度の適用を受けられるコース(2024年4月1日現在)
経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース
経済学研究科公民連携専攻
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の概要等については、ハローワーク発行のパンフレット及び自身の住民票のある地域のハローワークに問い合わせてください。
受給資格確認については、入学日(2024年4月1日/2024年10月1日)の原則2週間前までに「専門実践教育訓練給付金」の手続申請を、住所地を管轄するハローワークで行う必要があります。
また、入学後の手続きとして4月27日(土)(経済学研究科公民連携専攻秋入学生は10月19日(土))までに、ハローワークで発行される「受給資格者証(コピー)」を大学院教務課窓口までご提出ください。窓口での提出が難しい場合は、郵送もしくはPDFデータや画像データをメールに添付の上、大学院教務課メールアドレス(mldaig@toyo.jp)へお送りいただくことも可能です。
※自立支援教育訓練給付金事業における受給資格者の方は、受講対象講座指定通知のコピーをご提出ください。
なお、入学前の手続き及び在学中の手続きの詳細については、本学Webサイトにて確認してください。