2019年度

第56回研究会 （2019年度 第7回）

• 日時：2020年2月18日（火）16時30分～18時
• 報告者：伊藤晴祥 氏 (青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 准教授)
• 報告タイトル： InsurTechを活用した相互支援プログラムの実現可能性の検証 ―相互宝を事例として―
• 場所：東京経済大学 4422研究集会室（図書館と同じ建物ですが、入り口は図書館入り口の左手奥の5号館近くにあります。エレベータで4階までおいでください。）
• 発表内容（概要）：本研究では中国のアントフィナンシャル傘下である螞蟻保険が2018年12月に販売を開始した相互宝（相互支援プログラム）を事例として日本で同様なプログラムが利用可能となった場合、当該相互支援プログラムに対する需要の有無を検証する。具体的には、当該プログラムへの関心度についてのアンケート調査、及び、当該相互支援プログラムへの参加から得られる効用の分析を行う。アンケート調査では、保険の購入や当該プログラムへの参加を検討している個人のリスク回避係数に関する調査も行い、リスク回避係数と当該相互支援プログラムへの需要がどのように関係をしているか分析する。相互宝の特徴として、１．保険料が安い(8%の付加保険料率)、２．事前に保険料を支払う必要がない、３．保険料は、保険金支払額の確定額を相互宝への参加者数で除することにより計算されるため、保険料に不確実性が存在する、と言うことがあげられるアンケート分析の結果、相互宝に対する関心は高く、日本で販売された場合でもそれなりの需要がある可能性が高い。また、効用分析の結果、もし、一般的な保険の付加保険料率が8%であり、相互宝に保険料の支払い上限額の設定がなければ、一般的な医療保険の方が、需要があるが、日本で提供されている医療保険のように、付加保険料率が20%以上であれば、相互宝の方が、需要があることが理解される。

第55回研究会 （2019年度 第6回）

• 日時：2020年1月22日（水）16時30分～18時
• 報告者：神谷信一 氏 (Associate Professor, Nanyang Technological University, Singapore)
• 報告タイトル： Reputation, market discipline and guaranty funds in life insurance
• 場所：東京経済大学 4422研究集会室（図書館と同じ建物ですが、入り口は図書館入り口の左手奥の5号館近くにあります。エレベータで4階までおいでください。）
• 発表内容（概要）：This paper studies the impact of public insolvency guarantees on market discipline in life insurance and annuity volumes during the 1985-2010 period. Particularly, we exploit the variation in the creation of guaranty funds by 16 states during the sample period. While there is evidence consistent with market discipline, we find little evidence that market discipline in the overall industry has been affected by guaranty funds. Significant effects are observed only for firms with low financial ratings. We also find little evidence to suggest that increases in guaranty fund coverage have produced increases in risk in the US life insurance industry.

第54回研究会 （2019年度 第5回）

• 11月15日（金）17時～18時30分
  • 報告者：国友直人 明治大学政治経済学部教授（元東京大学経済学部教授、元日本統計学会会長）
  • 報告タイトル：「統計学とデータサイエンス：最近の動向」
  • 場所：4422研究集会室（東京経済大学国分寺キャンパス 第4研究センター4階、図書館の建物と同じですが、入り口は別で、建物の左手のほうにあります。）
  • 発表内容（概要）：
    • EBPM（Evidence-based Policy Making）と計量経済学との関係

第53回研究会 （2019年度 第4回）

• 7月11日（木）17時00分～18時30分
  • 報告者：菅原 慎矢 氏（東京理科大学 経営学部 ビジネスエコノミクス学科 講師）
  • 報告タイトル：A panel VAR analysis for dynamics of health and multiple long-term care services
  • 場所：4422研究集会室（東京経済大学国分寺キャンパス 第4研究センター4階、図書館の建物と同じですが、入り口は別で、建物の左手のほうにあります。）
  • 発表内容（概要）：
    • This study analyzes dynamic relationship of health status and expenditures for multiple repeated treatments, which are typically provided in long-term care. We adopt the vector autoregression analysis for panel data of individual patients. We face a difficulty to handle the high-dimensionality problem in variable selection due to multiplicity of treatments and the unknown number of time lag length. To overcome this problem, we employ Bayesian shrinkage estimation which can employ estimation and variable selection at once. To show the validity of our method, we analyze monthly claims data of long-term care in Japan, where the social insurance covers many formal services for elder care at home.

第52回研究会 （2019年度 第3回）

• 6月25日（火）17時00分～18時30分
  • 報告者：西川 みな美 氏（帝京大学）
  • 報告タイトル：小売企業の店舗存続を支える要因は何か：店舗立地と組織能力に着目して
  • 場所：4422研究集会室（東京経済大学国分寺キャンパス 第4研究センター4階、図書館の建物と同じですが、入り口は別で、建物の左手のほうにあります。）
  • 発表内容（概要）：
    • 本研究は、小売企業の店舗存続／撤退を規定する要因の実証的解明を目指すものである。具体的には、「店舗立地」と、種々の小売活動を遂行する「組織能力」が店舗存続／撤退に及ぼす影響について仮説を導出し、わが国の GMS12社 延べ 1479 店舗を対象にマルチレベル分析を行った。その結果、(1) 需要が豊富で、同業態店舗との競争が少なく、自社チェーンのドミナント化が進んでいる地域に立地する店舗が存続する可能性が高いこと、(2) 広告活動を通じたブランド訴求や店舗運営の効率化が、店舗存続を支える競争優位基盤として機能していること、(3) 他方で予想に反して、仕入規模拡大に基づくバイイング・パワーは、むしろ店舗競争力を弱体化させ店舗撤退を促しうることが示唆された。

第51回研究会 （2019年度 第2回）

【日時】2019年5月28日（火）17時00分～18時30分

【会場】4422研究集会室（東京経済大学国分寺キャンパス 第4研究センター4階）

【報告タイトル】日本企業の現金保有と市場評価：現金保有の動機別分析

【報告者】 浅野 敬志 氏（首都大学東京 教授）

【概要】

本報告は、2001年から2018年の日本企業を対象に、現金保有に対する市場の評価をその保有動機別に実証分析したものである。分析結果は次の通り。（1）市場は総じて日本企業の現金保有を割り引いて評価する、（2）市場の評価はケースに応じて異なり、成長機会が大きい企業（予備的動機に該当）の現金保有をプレミアムを付けて評価する、（3）成長性が乏しく債務不履行リスクが低い企業（フリーキャッシュフロー仮説に該当）や、現金が乏しく債務不履行リスクが高い企業（富の移転仮説に該当）に対しては、その現金保有を割り引いて評価する、（4）成長機会が大きく債務不履行リスクが高い企業（ペッキングオーダー仮説）の現金保有に対する市場評価は、使用する変数によって結果が分かれる。これらの結果は、市場は総じて日本企業の現金保有をネガティブに捉えているものの、成長機会や債務不履行リスクに応じて評価を変えており、一概に日本企業の現金保有をネガティブに捉えているわけではないことを示唆する。

第50回研究会 （2019年度 第1回）

【日時】2019年5月7日（火）17時00分～18時30分

【会場】4422研究集会室（東京経済大学国分寺キャンパス 第4研究センター4階）

【報告タイトル】Social Capital and Management Commitment

【報告者】 Kevin Ow Yong (Professor, Singapore Institute of Technology)