2021年度
第64回研究会 （2021年度 第4回）
開催日時: 2022年3月7日（月）14:00〜
開催方法：ZOOMでのオンラインセミナー
報告者：岩田 聖徳 （一橋大学大学院）
報告言語：日本語
テ ー マ：議題毎の議決権行使結果の決定要因
Abstract
本稿では、議決権行使結果の決定要因を、特に会計利益との関係に着目して分析する。議決権は、事前の契約（報酬契約など）を補完し、経営者による機会主義的行動を抑制するための事後的なコントロール権として位置づけられる。会計利益は、株主が事後的な介入の要否を判断するための集約情報として機能することが期待される。本稿では、会計利益と関係の深い議題として役員の賞罰に関する議題（取締役の選任、役員報酬）および株主還元に関する議題（剰余金の配当）に焦点を当てる。分析の結果、会社提案への賛成率の決定要因は議題毎に異なることがわかった。特に、会計利益は、役員の賞罰に関する議題においては経営成績の指標として、株主還元に関する議題においては配当支払能力の指標として、議題毎に異なる意味づけのもと投票判断に活用されていることを含意する分析結果が得られた。
第63回研究会 （2021年度 第3回）
開催日時: 2022年2月22日（水）16:00〜
開催方法：ZOOMでのオンラインセミナー
報告者：坂口 洋英 （慶應義塾大学 経済学部）
報告言語：日本語
テ ー マ：レビューの不正操作に係る実証分析
Abstract
オンライン上の口コミや、消費者レビューは、消費者の意思決定に大きな役割を果たす。 しかしながら、近年、企業が金銭と引き換えに偽のレビューを執筆させることが社会問題化 している。本研究は、このような EC サイトにおけるレビューの不正操作の実態について調 査するものである。研究にあたっては、Amazon.co.jp を対象に、2 万以上の商品のレビュー から成るパネルデータを構築し、分析を行った。結果、低品質な商品の供給者が、特に販売 初期に商品を高く評価されているよう装うことを目的に、レビューの不正操作に関与して いる可能性が示唆された。加えて、こうしたレビューの不正操作により、欺かれて望まぬ商 品を購入する被害が生じている可能性についても示された。
第62回研究会 （2021年度 第2回）
開催日時: 2022年1月25日（水）14:30〜
開催方法：ZOOMでのオンラインセミナー
報告者：
松下 旦（東京大学経済学研究科、東京経済大学TKUファイナンス研究所研究補助員、日本学術振興会特別研究員）
河合 啓一（UNSW Sydney, School of Economics, Associate Professor、東京経済大学TKUファイナンス研究所客員研究員
黒田 敏史（東京経済大学経済学部）
報告言語：日本語
テ ー マ：クラウドファンデイングでの資金調達動向分析
ご参考記事：「東京経済大学、フォースタートアップスが共同研究を開始」
第61回研究会 （2021年度 第1回）
開催日時: 2021年12月22日（水）16:00〜
開催方法：ZOOMでのオンラインセミナー
報告者：藤山 敬史（神戸大学経済経営研究所）
報告言語：日本語
テ ー マ：Asset impairment accounting decisions and employee downsizing in Japan
Abstract
Given the long-term relationship between firms and employees, the literature suggests that managers selectively enhance the informativeness of accounting numbers relating to bad news in anticipation of employee negotiations to inform their employees of the firm’s underlying economics. This study complements and extends the existing literature by investigating whether asset impairment losses play a signaling role in downsizing negotiations and whether variations in employee bargaining power, proxied by employee ownership, lead to different impairment accounting practices during employee negotiations. Specifically, using a large sample of Japanese firms operating in the unique institutional setting of Japan where employee downsizing is difficult to implement, I find that asset impairment loss recognition mitigates the negative relationship between employee ownership and downsizing, suggesting that impairment losses signal firms’ future negative outlooks. Importantly, I also find that downsizing firms with larger employee ownership recognize asset impairment losses earlier around downsizing implementation than those with small employee ownership. Additional analyses suggest that impairment recognition is costly for managers and impairment losses recorded by firms with large employee ownership and employee downsizing reflect economic losses timely, consistent with the informative reporting hypothesis.