エコタウン・ボランティア活動・中小自治体

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地方創生を活用し、もっと良くなる各種提案 特に中小規模の自治体に関して。そして、大成功の事例を早く作りましょう。2050年、CO2実質ゼロ。カーボンニュートラルが国の目標です

基本的な考え方：環境基本法の理念「人間の健康が経済発展よりも重要である」。日本では経済成長は・・・。また、最近は猛暑、大雨で山崩れ、堤防決壊等から人命が危ない。自治体の健全性と市民の相合関係を考えてみました。「キーワードは持続性、○○○市地球温暖化対策実行計画（区域編）」です。自治体は電力等の需要が有り外部購入してます。しかし、電気等を創る原料は市民・事業者が出している生ごみ・植木剪定枝・汚泥等バイオマス原料があります。殆どの市町村には各種ボランティア活動があるようですが、廃プラを含むごみや便の処理はその自治体任せです。最近、マイクロプラスチックの海洋汚染が顕在化しました。させ、従来の仕組みではそれを解決するには、少々無理があるようです。それを解決する中小自治体はどこが早いでしょうか。

ボランティアでないとできない事、自治体でないと出来ないこと、ボランティアと自治体が協働すれば合理的にできること、があるので、実践中です。

またごみ焼却・下水処理設備のメンテ及び焼却灰・汚泥は外部に委託処理しいるために、その地域にお金が落ちません。詰まり、｢雇用･お金・もの」が自治体内で循環しないため、自治体自身が活性化を潰しているようです。具体例、広域連携ごみ処理。

また、中小自治体のごみ焼却施設等が多くの地域に建設・稼働しておりますが、国税・県税・市税の補助金で建設された各種施設は地元に還元しているでしょうか。費用対効果は？。

○○○市地球温暖化対策実行計画（区域編）は市・市民・地元事業者が温室効果ガス排出を削減する計画し、実行することですので、この中に再エネ・省エネ設備を導入（補助金も）する、を記載すれば、地域に堂々と再生可能エネルギー電力が得られ、電力の地産地消が可能です。

既に、小型ガス化発電（熱電併給）プラント（分散型電源）が実用化になっておりますが、それを利活用している自治体は気仙沼市（宮城県）上野村（群馬県）らあり、また民間施設等徐々に増加してます。がしかし、融資をする大手金融機関はそれをほとんど知らない。

更に｢ごみ・汚泥・剪定枝・放置竹からエネルギー回収｣して、それを地域で使う21世紀型地域エコトピア （イメージ図）を提案（地域特性を加味）します。

【自治体が出資している新電力事業　自治体新電力】

自治体自身が率先して地域を活性化、とも考えられます。現在、多数の県市町村が「再エネ導入等」を条例としたようです。群馬県中之条町、太田市及び山形県。静岡県浜松市、大阪府大阪狭山市、福岡県みやま市、鳥取県鳥取市、米子市、北九州市、東京都環境公社等、湖南市等、80社程度（2024）　新電力の15％程度。

一般的に「ごみ・再エネ技術そして、その経営」は相当大変です。がパリ協定により、世界の潮流は再生可能エネルギー普及が加速されつつありますので、頑張っていただきたいと思います。

過去の「地域新エネルギービジョン1995年」、エコタウン、バイオマスタウン等の轍を踏まないよう願ってます。スーパーエコタウン、バイオマス産業都市として、産業重視で、成功の兆しが見えてきたようです。そして、地方創生でさらに加速！

【スーパーエコタウンがある東京都】

「目指すべき姿」は2024年までに東京の電力消費（約800億kWh 2012年）に占める再生可能エネルギー等の割合を20％に高め、そして「カーボンハーフ」2030年に向けて温室効果ガスを50%削減することを掲げた。具体化は「わが家は発電所　太陽光発電設置義務化　(2025/4より)」。

【浄水（下水）処理場に関して】

下水汚泥固形燃料がJIS Z7312になりました。燃料の品質管理ができ、ガス化発電用の燃料に使用可能です。人間が必ず生産？するバイオマスですから、持続します。

「新下水道ビジョン H26年7月」から「下水道法」H27年5月改正、そして「生産性革命プロジェクト H28年11月」のなかで、下水汚泥をエネルギー・資源（リン肥料）としてH32年目での利用目標は32%とした。

現在、自治体には下水汚泥処理施設があり、電力を大量に使用している（CO2を排出）また、必然的にメタンと脱水ケーキ（汚泥）及び処理水が発生します。大きな自治体ではメタンを使ったバイオガス発電が稼働しております。が中小の自治体ではメタン（バイオガス）は大気放出し、地球温暖化を加速させているようです。同時に脱水ケーキ（汚泥）が生成され、その処理に費用が掛かり問題（金くい施設）になっております。

【提案】その場で、メタンを回収し、脱水ケーキを汚泥固形燃料化し、それらを使ってガス化発電すれば、発電した電力は施設で使うと、地球温暖化防止、節電と効果があります。更に、減容になり、処理費は削減されます。また、技術・製品・販売・メンテは地元会社に。雇用が生まれ、地域がいっそう活性化できるでしょう。