令和7年度高等学校等就学支援金（継続受給）の申請について

国の高等学校等就学支援金について、令和7年7月以降の手続きが必要です。

申請に関しては、令和7年度（令和6年1月～12月）の所得に基づき、令和7年7月～令和8年3月分までの支給額を判定します。

つきましては、下記「必要書類」を期日までに必ずご提出ください。

また、本制度の支給額は、授業料に充当いたしますので、直接支給をすることはありません

提出期限：7月8日（火）※1年生

※就学支援金の提出用封筒の準備及び、必要書類の印刷は、各自でお願いいたします（印刷はコンビニでも可能）。

1．必要書類

⑴高等学校等就学支援金（申請書）　※下では収入状況届出書と記載

※申請書裏面「【2．保護者等の収入の状況について】」は✓が必要ですが、個人番号の提出は必要ありません。

⑵次の①、②の保護者全員分の書類

①令和7年度所得課税証明書の原本（令和6年1月～12月中）

※必ず調整控除が記載されている書類を取得してください。

※収入が０円である場合であっても、必ず提出してください。

※神戸市在住で近隣の区役所等で課税証明書を取得する際には、新長田庁舎で取得するよう指示を受ける場合がありますが、その際は、「兵庫県に提出する用ではないので、市民税調整控除額が記載されている課税証明書をください。」とお伝えください。

※次の書類は提出書類の対象外です。

・特別徴収の税額決定通知書

・納税通知書

・源泉徴収票

②生活保護を受給されている家庭は令和7年度5月1日以降に発行された生活保護適用（受給）証明書の原本

※扶助の種類が記載されているもの。

2．高等学校等就学支援金の基準

算定額154,500円未満・・・支給額33,000円

（目安：保護者全員の年収590万円程度未満）

算定額154,500円以上・・・支給額9,900円

（目安：保護者全員の年収590万円程度以上）

※算定額とは、課税標準額×6％-市民税調整控除額で算定された額です。

ただし、政令市指定都市に指定されている場合は、調整控除額に4分の3を乗じた額で算定してください。

※年収の目安は、保護者の２名の内１名が働いており、高校生１名、中学生１名の計４人家族を想定しています。

家族の人数や年齢、扶養人数、各種控除額等によって異なります。