河北潟クリーン作戦実行委員会

構成団体

河北潟沿岸土地改良区
河北潟干拓土地改良区
大浦校下町会連合会
湖南地区町会連合会
河北潟ボートクラブ ア･リバーランズ
かほく市勤労者協議会
グリーン･アース農地･水･環境保全組織
河北潟カヌークラブ
北陸ランカースナイパーズ
河北潟自然再生協議会
RageOn
NPO法人河北潟湖沼研究所
（事務局：河北潟湖沼研究所）

役員

代表　三沢孝一郎（河北潟ボートクラブ・ア・リバーランズ）

事務局長　川原奈苗（ＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所）

監事　河上孝光（河北潟干拓土地改良区）

監事　長原克信（河北潟沿岸土地改良区）

代表　綿村　裕（湖南地区公民館）

事務局長　高橋　久（ＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所）

監事　長原克信（河北潟沿岸土地改良区）

監事　鈴木時秀（河北潟干拓土地改良区）

河北潟クリーン作戦実行委員会規約（改訂）

2017年  2月21日採択

2023年12月19日改訂

 （名称及び目的）

第１条　本会は、河北潟クリーン作戦実行委員会（以下「実行委員会」という。）と称し、河北潟クリーン作戦を企画、実施することにより、市民と河北潟とのふれあいの機会を創るとともに、市民と行政その他の多様な主体の協働による河北潟の環境保全活動が進展することに寄与することを目的とする。

（事業）

第２条　実行委員会は前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）　河北潟クリーン作戦の企画、運営

（２）　河北潟クリーン作戦及び河北潟の環境保全を進めるための行政への協力依頼

（構成員）

第３条　実行委員会の構成員は、別表１に掲げる各団体をもって組織する。

（役員）

第４条　実行委員会には、代表１名、事務局長１名、監事２名を置くこととする。

２　代表、事務局長は構成員の互選により選任し、任期は次回の河北潟クリーン作戦を実施のための会議の開催日までとする。なお、構成員である参画団体の代表に変更があった場合は、後任者が就任するものとする。

３　代表は、この実行委員会を代表し、業務を統括する。

４　事務局長は、業務実践の指揮を行う。

５　監事は、実行委員会の業務執行および会計の状況を監査する。

（会議）

第６条　実行委員会の会議は、必要に応じて代表が召集する。

２　実行委員会の会議は、構成員の過半数以上の出席によって成立する。ただし、出席は、委任状をもって代えることができる。

３　会議の議長は代表があたり、議案は出席した構成員の過半数以上により決定することとし、可否同数の場合は、議長が決するところによる。

４　会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布して確認するものとする。

５　必要に応じ、関係行政機関などの出席を求め、意見を徴することができる。

（資金）

第７条　実行委員会は、拠出金、補助金及びその他の収入をもって資金とし、河北潟クリーン作戦の実施にかかる経費を調達する。

２　実行委員会は、河北潟クリーン作戦の実施にかかる収入と経費を、事業年度内に精算し、監事の承認を受けなければならない。

第８条　この実行委員会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日をもって終了する。

（事務局）

第９条　実行委員会の事務を処理するため、事務局をＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所に置く。

（解散および残余財産の処分）

第１０条　実行委員会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、会議の議決を経て実行委員会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。

（雑則）

第１１条　この規約で定めるもののほか、必要な事項については、その都度協議するものとする。

附　則

この規約は、２０１７年２月２１日から施行する。

別表１（構成団体）

河北潟自然再生協議会

河北潟干拓土地改良区

河北潟沿岸土地改良区

湖南地区町会連合会

大浦校下町会連合会

ＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所

かほく市勤労者協議会

河北潟カヌークラブ

北陸ランカースナイパーズ

河北潟ボートクラブ ア・リバーランズ

グリーン・アース農地・水・環境保全組織

Rageon

【 改訂前（2017年2月21日採択）】

　河北潟自然再生協議会

　河北潟干拓土地改良区

　河北潟沿岸土地改良区

　湖南地区町会連合会

　大浦校下町会連合会

　ＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所

　かほく市勤労者協議会

　津幡の水辺を守る会

　北陸ランカースナイパーズ

　河北潟ボートクラブ ア・リバーランズ

河北潟クリーン作戦実行委員会会計処理規定

2017年  2月21日採択

（目的）

第１条　この規程は、河北潟クリーン作戦実行委員会規約（以下「実行委員会会規約」という。）の会計処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

（適用範囲）

第２条　実行委員会の会計に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（会計の原則）

第３条　実行委員会の会計は、次の各号の原則に適合するものでなければならない。

（１）収入及び支出は、予算に基づいて行わなければならない。

（２）実行委員会の会計は、現金出納帳及び預金出納帳を備え記録整理するものとする。

（会計年度）

第４条　実行委員会の会計年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。

（帳簿書類の保存および処分）

第５条　会計帳簿、会計伝票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる期間とする。

①　予算および決算書類　５年

②　会計帳簿および証拠書類　５年

（経理責任者）

第６条　経理責任者は、事務局長とする。

（出納責任者）

第７条　出納責任者は、経理責任者が兼ねるものとする。

（予算の目的）

第８条　予算は、会計年度の事業活動に基づいて、資金との調整を図って作成し、事業の円滑な運営に資することを目的とする。

（予算の執行）

第９条　予算の執行は代表者とし、その執行に当っては、代表の委任を受けて経理責任者が行うのもとする。

（予算の流用）

第１０条　予算は、定められた目的以外に使用し、または流用してはならない。

（金銭出納の明確化）

第１１条　実行委員会は、金銭の出納および保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡

（金銭の範囲）

第１２条　この規程において金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは通貨、小切手、郵便為替証書、振替貯金証書及び官公署の発行する支払通知書をいう。

2 手形及びその他の有価証券は、金銭に準ずるものとして取り扱うものとする。

（金銭の保管）

第１３条　出納責任者は、日々の小口支払いに必要とする資金を手許現金として保管することができる。

２　預金通帳、証書、手形、有価証券等は、確実に保管しておかなければならない。

（収入）

第１５条　収入については、調査決定のうえ債務者に対して納入金額、納入期限及び納入場所を指定して支払いを請求しなければならない。

2 前項の収入については，現金に代え、小切手又は口座振込若しくは口座振替の方法により収入金を収納することができる。

（領収証書の交付）

第１４条　前条により収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付するものとする。ただし、口座振込又は口座振替の方法により納入した場合は，領収証書を省略することができる。

（督促）

第１５条　納入期限までに納入をしない債務者に対しては、期限を指定してこれを督促し、収入の確保を図らなければならない。

（支出）

第１６条　出納責任者は、実行委員会の支払金の支出にあたっては、その支出について調査決定し、支払いをしなければならない。

（支出手続）

第１７条　支出は、債権者の請求書又は取引を証する書類に基づいて行うものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではない。

（１）　給与、旅費、及び費用弁償であらかじめ支出金額の決定しているもの

（２）　官公署の発行した納付書等によるもの

（３）　その他会長が請求書を要しないと認めたもの

（支払い方法）

第１８条　支払いは、口座振込みをもってするものとする。ただし、第１３条に規定する小口現金払い及び債権者との間に特約がある場合や、郵便振替による支払いの依頼があった場合は、この限りではない。

（領収証書）

第１９条　前条により支払いをした場合は、振込金融機関の証書をもって領収証書とする。

ただし、口座振込み以外の方法で支払いをしたときは、相手方から領収証書を徴さなければならない。

（前金払）

第２０条　次の各号に掲げる経費については、前金払いとすることができる。

（１）　負担金、保険料、委託料

（２）　賃料

（３）　前金で支払いをしなければ契約しがたい契約に基づく請負、買入れ、又は借入れに要する経費

（４）　その他経費の性質上前金を持って払いをしなければ業務の執行上支障のある経費

（決算）

第２１条　決算は、年度決算とする。

（決算書類の作成）

第２２条　経理責任者は、毎会計年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、代表に提出しなければならない。

（１）事業報告書

（２）収支計算書

２　代表は、前項の書類を監事の審査に付した後、監事の意見をつけて、すみやかに実行委員会の承認を得なければならない。

（雑則）

第２３条　実行委員会規約およびこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会議の承認を得たあと代表が定める｡

付則

この規約は、議決のあった２０１７年２月２１日から施行する。

河北潟クリーン作戦実行委員会事務処理規定

 2017年  2月21日採択

（目的）

第１条　この規程は、河北潟クリーン作戦実行委員会（以下「実行委員会」という。）における事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務処理を適正かつ能率的に行うことを目的とする。

（事務処理の原則）

第２条　実行委員会の事務処理に当たっては、迅速、正確を期しかつ機密を重んじ関係者間の連絡に遺漏のないように努め、責任の所在を明らかにしておかなければならない｡

（事務処理体制）

第３条　実行委員会の事務処理の一部は、ＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所に委託して実施するものとする。

（雑則）

第４条　実行委員会規約およびこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会議の承認を得たあと代表が定める｡

付則

この規約は、議決のあった２０１７年２月２１日から施行する。