新しく上記住所にご転入された方には、山の手第２９町内会へのご入会をお願いしております。活動内容としては、本Webサイトの行事にお示しした

• 健康診査・がん検診

• 交通安全運動

• 清掃活動

• セミナー

• ヤマメ稚魚放流

• 花いっぱい運動

• ラジオ体操

• 親子納涼盆踊り大会

• 三角山登山※

• 敬老のお祝い

• 文化祭

• 新年交礼会

などの行事があります※。町内会に入って、これらの行事に一緒に参加しませんか？

また、これらの行事以外にも、私たちの生活に不可欠な

• パートナーシップ排雪の申請

• ゴミステーションの管理

• 街路灯の管理

• 資源回収事業

なども行っています。

※ 例年９月に実施されていた「三角山登山」は、ヒグマ出没のため、2024年度から当面中止となりました。

山の手第２９町内会では、「町内会は、その運営に関する情報の積極的な提供・公開により、地域住民の理解を深め、新規入会や活動への参加を促す開かれた運営を目指すべきである」との方針に沿って、会則、規程、細則および個人情報保護方針等をすべて公開しています。 

• 会則

• 規程・細則

• 個人情報保護

これらの活動に必要な経費は、札幌市からの住民組織助成金に加えて、会員からの会費で賄われています。物価高騰の折に誠に恐縮ですが、一世帯あたり次の会費のご負担をお願いしています。

月額 ４００円（町内会費 200円／月＋パートナーシップ排雪地域負担額 200円／月）

尚、入会金は不要です。会費は、担当班長が、毎年４月および１０月の２回、６か月分（２，４００円）をまとめて徴収させていただいております。詳細は、会費取扱規程をご確認ください。

下にある「新規入会申込フォーム」ボタンをクリックして、必要事項をご記入後、送信ボタンを押してください。後ほど、お住いの地域を担当する班長さんから連絡し、お伺いします。尚、ご記入いただいた個人情報につきましては、個人情報取扱規程に基づいて厳正に管理いたします。

米国の総合気象情報サービス企業「AccuWeather」は、人口10万人以上の都市の年間平均降雪量に関する調査を行いました。その結果は以下の通りです。

第１位　青森市（約7.92m）

第２位　札幌市（約4.85m）

第３位　富山市（約3.63m）

第４位　St. John's, Canada（約3.32m）

第５位　Syracuse, NY, USA，Quebec City, Canada（約3.14m）

人口が100万人以上の大都市の中では、札幌は世界一の豪雪都市です。冬期間の都市機能をいかに維持するかは、札幌市にとって避けられない宿命的な課題といえるでしょう。パートナーシップ排雪制度は、地域住民、市、受託業者が分担して生活道路の排雪を行う札幌市の支援制度ですが、地域住民側の受け皿として任意団体に過ぎない町内会を想定しているため、近年、さまざまな問題を生じています。とりわけ、町内会非加入者の分まで、町内会加入者が排雪費用を負担していることはご留意願いたいのです。

2018年９月６日午前３時７分、北海道胆振東部を最大震度７の地震が襲いました。地震の大きさにも驚きましたが、その後に起きた北海道全域の停電「ブラックアウト」は大きな社会問題となり、TVや新聞などでも広く報じられたことはまだ記憶に新しいかと思います。比較的地盤の堅固な山の手地区も例外ではなく、当町内会のエリアも３日目夜になってようやく復旧しました。 そうした災害時には、ご近所との普段のお付き合いが非常に大切であるということを身に染みて感じさせる出来事でした。

何らかのご事情やご都合があって、まだ当町内会にご加入されておられない方につきましても、この機会にぜひ入会をご検討くださいますようお願い申し上げます。

何らかのご事情やご都合のために、町内会へのご入会が困難な方への寄附のお願いです。

当町内会の会費は１世帯当たり月額４００円（年額４，８００円）ですが、札幌市パートナーシップ排雪制度地域負担額（令和６年度 約２，５８０円／世帯）を含んだ金額ですので、町内会活動に実際に使用できる会費は１世帯当たり月額 約１８０円です。

パートナーシップ排雪は戸別ではなく、対象となる生活道路を単位として行われますので、町内会非加入者の方を除外して排雪することは物理的に不可能です。このため、町内会非加入者の方の分まで、町内会加入者が排雪費用を負担することになり、町内会加入率の低下は世帯当たりの負担額の増加に直結します。また、今後、札幌市は地域負担額単価の値上げを予定しており、町内会活動を益々圧迫することが予想されます。

町内会へのご入会が困難であっても、本Webサイトに示した当町内会の活動にご理解を賜れるようでしたら、当町内会への寄附をぜひご検討くださいますようお願いいたします※。寄附の金額・時期については任意・随時です。もしご寄附いただけるようでしたら

• 寄附のお願いフォーム

から寄附方法の詳細および手順をご確認ください。

※ 寄附金は原則として収益事業に当たらないため、町内会等の任意団体への寄付金には法人税は課税されません。また、相続税法第66条1項により、任意団体への寄附（贈与）には、贈与者の一人一人について110万円の基礎控除が適用され、その超えた部分に贈与税が任意団体側に課税されることになっています。したがって、町内会への寄附は、一人110万円までは課税されることはありません。