CN（カーボンニュートラル実現）未来基金への募金のお願い

（気候危機打開へ脱炭素・脱原発、エネルギーの地産地消をめざす基金）

　　2022年10月　「彩の国でんき」 336-0021さいたま市南区別所2-29-8

　　携帯：090-7843-8653　048-711-3197　　E-mail：info@sainokunidenki.co.jp

　みなさま、いまの世界と日本をどうご覧になっておられるでしょうか？

　ロシアのウクライナ侵攻という国際法を蹂躙した無法と戦争犯罪が横行、この戦争が世界の食料やエネルギーの安定した供給関係を壊し、諸国民の生活と経済を脅かしています。

　同時に、直視しなければならないことは、世界でも日本でも異常気象が日を追って深刻化していることです。熱波と大干ばつ、森林火災、大洪水、海面上昇、南極の棚氷の崩壊、北極圏の海氷の縮小、海水の酸性化等々が、私たちの生活、農林水産業とエネルギー需要、産業諸分野を脅かしています。放置すれば、世界は後戻りできない臨界点を超えてしまう。気候難民が数億人にものぼることが心配されています。

　まさに気候危機です。この異常気象―気温上昇の原因が人類の排出するCO2など温室効果ガスの濃度の上昇にあることが科学的に示されています。

　世界の気温上昇を「2℃未満に」としたパリ協定（2015年）では気候の激変は抑えられないとの認識がすすみ、すでに1.1℃の上昇した現状をなんとしても「1.5℃未満に抑えよう」（2021年CO26）が世界の一致した目標となっています。

　世界では、2050年までに二酸化炭素（CO2）の実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現、2030年にはCO2排出の半減、2025年には排出の減少へを目標としています。

　日本政府も曲りなりに、2050年カーボンニュートラルの実現を掲げていますが、真剣にこの実現をめざす方策をたてていません。現在の電力消費量の2倍以上ある、日本の自然エネルギー（再生可能エネルギー）のポテンシャルを活用するために全力を尽くす立場を取ろうとせず、原発の再稼働や新増設、火力発電の延命を図ろうとしています。それどころか、政府の失政―再エネ電力開発の遅れ、不足する地域に電力を融通する全国的な連系線強化の立ち遅れ、さらに大手電力会社の利潤第一主義などによって生み出されている、電力の「逼迫」と料金の高騰を原発再稼働の理由としています。私たちは、政府や大手電力会社の利潤追求によるこうした悪政を傍観しているわけにはいきません。

　電力の発電と消費は、いまや地域分散型の電力システムが担うのが流れとなっています。「彩の国でんき」は、この方向の具体化、市民の出資や募金で、地域で、発電し消費する仕組みを実現していきます。当社は、施設所有者と契約し、屋根等をお借りし、太陽光発電設備を設置し、発電した電気を施設所有者に安定した価格で販売、消費していただく、蓄電設備も設置し、防災等にも役立てるようにする計画です（このような電力の購買・販売契約を行う事業　PPA事業といいます）。第一号として、三郷市の病院での事業（予算１７００万円）に取り組む予定です。

　是非、基金への募金等にご協力くださるよう、お願い申し上げます。