10期公募増資のご説明

「株式会社彩の国でんき」 代表取締役 吉村文則 2923 年10 月 

〒336 0021 さいたま市南区別所2-29-8

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　株式会社 彩の国でんきは、2020 年12 月28 日小売電気事業の登録以降、気候危機打開をめざし、脱炭素・脱原発、自然エネルギーの地産地消の実現に取り組んでまいりました。

  みなさまご存じのとおり、この間、世界と日本で、熱波、干ばつ、森林火災、巨大台風、大洪水、海面上昇と海水の酸性化など、異常気象・地球環境の激変がすすんでいます。この地球沸騰ともいわれる事態の根底には、人類の経済活動を原因とする地球温暖化の進行があることが明瞭となっています。

 世界では、産業革命以前からの気温上昇を1.51.5℃未満におさえようと、2025 年には二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、30 年には半減、50 年には実質ゼロを実現することが目標とされています。しかし、今夏は12 万年ぶりの高い気温を記録、科学者はこのままでは1.51.5℃にとどめることは困難との見解を示しています。

 日本も、曲がりなりにも、2050 年には実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する目標を掲げています。ところが政府は、この目標を、省エネや、現在の電力使用量の2 倍以上のポテンシャルのある自然エネルギー（再生可能エネルギー）の全面的な活用によって実現する立場に立っていません。福島の教訓を忘れ、原発の再稼働や新増設、脱炭素に逆行する火力発電の温存などをすすめようとしています。これは、カーボンニュートラルを実現する道でも、エネルギー自給実現への道でもありません。政府は、再エネ電力の系統への優先接続や、送配電網の全国的な公的管理と電気の融通など電力システムの改革に取り組もうとせず、太陽光発電の出力抑制を行い、電力の逼迫や電気料金の高騰を招いています。

 世界情勢をみれば、食糧とエネルギーの自給率を高めることは、日本の国民的課題です。

いまこそ市民が立ち上がるときです。

「彩の国でんき」とともに、気候危機打開・脱炭素を、原発依存ではなく、地域に存在する自然エネルギーの地産地消をすすめ、産まれた利益を地域に還元する道を切り拓こうではありませんか。当社は、不公正・不透明な卸電力市場などで苦労していますが、なんとしても、この理念の実現へ事業の安定的発展をはかりたいと決意しています。

 いま重視しているのは、公共的な施設所有者と契約し、太陽光発電を設置、当該施設等に電気を購入していただく事業（電力の販売・購買契約事業：ＰＰＡ事業という）の推進です。

 こうした事業の推進のためにも、9 月の株主総会で、資本金を5000 万円とする第三者割当増資（現在の資本金2 950 万円 増資額2 05 0 万円）を行うことを決議しました。

 以下の要領で第三者割当増資を募集することとしました。積極的なご応募をお願いいたします。（なお別に、CN 未来基金〈脱炭素・脱原発、エネルギーの地産地消をめざす基金〉を呼びかけています。ホームページをご覧ください）

記

１．第三者割当による新株式発行

（１）募集株式数 （普通株式） ４１０株

         振込金額 １株につき ５０,０００円

（２）増加する資本金の額 20,5０００円

（３）出資金の総額 　　５０,０００,０００円

２．増資による調達資金の使途

　今回の増資による発行増額は全額を再エネ電気の開発と小売電気事業の新たな推進等に充当します。

３．払込期日

　令和５年（２０２３年）１０月１日～令和６年（２０２４年）６月３０日

４．登記予定期日　

　令和６年（２０２４）７月