裁判所提出署名（団体・個人）、オンライン署名に
ぜひともご協力ください！
裁判所提出署名（団体・個人）、オンライン署名に
ぜひともご協力ください！
関西地区私立大学教職員組合連合
関西圏大学非常勤講師組合
大阪地裁は、1月30日に判決をくだし、大阪大学の準委任契約時の非常勤講師には労働者性がないとの不当判決です。しかし、この判決の論理によれば、2022年4月から労働契約に変更された現在の大阪大学の非常勤講師も労働者性がないということになります。なぜなら、2022年4月以前と以降で非常勤講師の労働実態は基本的にほとんど変わっていないからです。それだけでなく、この判決の論理では全国の大学の非常勤講師も同様に労働者性がないということになります。これは大阪大学だけの問題ではなくなりました。
大阪地裁の判決では、非常勤講師は委嘱契約を結んでいれば大学からのいっさいの指示や監督を受けなくでも業務遂行ができたと判断しています。しかし、現在も当時も大学の実態を知っていれば、大学の非常勤講師が大学から何の指示や監督もなく働けるわけがないことは自明です。専任教員からシラバスの内容について修正を求められることもあります。学生からいろいろな問題で相談を受けることもあります。授業の中でも学生との様々なトラブルもあります。これらについて大学や専任教員からの指示を受けないで非常勤講師の判断だけで問題が解決できるはずがありません。準委任契約なので大学から言われている委嘱業務外はいっさい受け付けませんという非常勤講師は何人いたでしょうか。また、判決では非常勤講師の報酬が「相当高額」だったと判断しています。当時でも現在でも全国の非常勤講師の中で自分たちの給料が「相当高額」と思っている人はほとんどいないと思います。このように大阪地裁の判決は、当時の契約形式にこだわって非常勤講師の労働実態をまったく見ないで判決をくだしています。また契約形式だけで判断して実態をみない大阪地裁判決は、これまでの多くの労働裁判の判決から見ても異質です。原告4名はこの不当判決は認められないとして大阪高裁に控訴しました。
大阪地裁での裁判では、団体署名172団体、個人署名1676筆と多くの支援署名をしていただきありがとうございました。大阪高裁には非常勤講師の労働実態に基づく公正な裁判を求めます。「公平・公正な判決を求める要請書」の署名にご協力よろしくお願いします。
2025年 3月25日
署名の送付先 〒542-0012 大阪市中央区谷町7丁目1-39-102 関西私大教連内
関西圏大学非常勤講師組合
◆署名要請依頼文はこちら
Change.orgでは、大阪大学総長と文部科学省宛に法令遵守と無期転換権を求めるオンライン署名を実施しています。すでにオンライン署名は１万筆を突破しており、支援の輪が広がっています。裁判所宛て署名とともにぜひともご協力をお願いします。
（以下、Change.Orgの署名サイトより）
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大学非常勤講師という職業をご存じでしょうか。大学で主に授業だけを行うパートタイムの教員のことで、通常1年ごとの契約を毎年繰り返します。国立大学法人大阪大学には約1100名の非常勤講師がいますが、このうち、10年以上働く非常勤講師約100名を2023年3月31日付で解雇しました。そして、これは今年で終わりではありません。今後も毎年、勤続5年、10年を超える非常勤講師が大量に解雇されていきます。なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。それは無期雇用転換権を認めさせないためです。5年以上働いた非常勤講師に無期転換権を認めないというのは労働契約法違反ですし、無期転換権が生じる直前での解雇は悪質な脱法行為です。
本来、無期雇用転換権というのは2013年に「有期雇用労働者の雇用の安定を図る」ためにできた法律（労働契約法第18条）で、1年ごとの有期契約を5年繰り返した労働者から申し出があったときは、無期転換を認める必要があります。ただし、研究機関や大学で働く研究者は、この5年を10年に延長しています（労契法の特例）。その適用開始が2013年なので、阪大は2022年度での雇止めを行っているのです。さらに、阪大は2022年度から非常勤講師の規程を改悪し、10年でなく5年での雇止めを強行しました（同時に大幅な賃下げも行いました）。
こんなことが続いていけば、カリキュラムの縮小や授業数の減少、語学クラスの多人数化などにより、教育の質を保障できず、学生にとってもデメリットが生じることになります。
これを撤回させるため、私たちは2012年から何度も交渉を続けてきましたが、全く改善されず、2023年2月9日、私たち阪大非常勤講師の有志4名が阪大の提訴に踏み切りました。
この問題は何よりも人間の尊厳の問題であると、私たちは考えています。非常勤講師は高度専門教育を担うのに必要な学位・業績・経験を求められるにもかかわらず、何の身分保障もないまま、誠実に学生たちの教育にあたっています。そして今回提訴に至ったのは100名のうちの4人ですが、声を上げることすらできない、同じ立場の非常勤講師が大勢いることをぜひ想像していただきたいと思っています。この国に生きる同じ人間として認めてほしいという思いでいっぱいです。
どうか私たちの闘いへのご支援をよろしくお願いします。
阪大学非常勤講師雇止め裁判原告 新屋敷 健、浦木貴和、他2名