活動の記録

（2月27日）控訴審第5回期日が行われました

　2月27日に控訴審第5回期日が開廷されました。今回も多数の支援者のみなさまにお越しいただき、傍聴席は満杯となりました。当日はこれまでに提出された書証の確認がなされ、結審となりました。期日後は弁護士会館で報告集会を開催し、判決日までに署名活動の推進や宣伝行動について運動方針の確認がなされました。

（12月18日）控訴審第4回期日が行われました

　12月18日に控訴審第4回期日が開廷されました。法廷のドアが開く前から長蛇の列ができ、今回も傍聴席は満杯となりました。当日は原告側が求めた証人尋問が行われ、実態に迫る様々な証言が提示されました。期日後は弁護士会館で報告集会を開催し、次回期日に向けた課題について情報共有がなされました。

（10月23日）控訴審第3回期日が行われました

　10月23日に控訴審第3回期日が開廷されました。前回に引き続き傍聴席は満杯となりました。当日はこれまで提出した書証に関する確認を行うとともに、前回期日に申請した証人尋問の採用が大きな焦点となりましたが、証人尋問は採用されることになりました。地裁敗訴の場合に控訴審で証人尋問が採用される例は少ないこともあり、大きな前進です。期日後は弁護士会館で報告集会を開催し、今後の裁判支援について一致団結して進めていくことを確認しました。

（８月26日）控訴審第２回期日が行われました

　8月26日に控訴審第2回期日が開廷されました。当日は20名近い支援者が参集し、傍聴席は満杯となりました。当日はこれまで提出した書証に関する確認を行うとともに、承認尋問を行うか否かをめぐって議論が行われました。組合で配布したビラの効果か、開廷前には裁判所職員が傍聴席の整理を行い、また裁判官から大法廷での開廷を検討すべきか質問が出されるなどしました。

（6月17日）控訴審第１回期日が行われました

　6月17日に控訴審第１回期日が開廷されました。20名近くの支援者の皆さまが傍聴に駆けつけてくださいました。控訴理由書や阪大側答弁書について事実確認が行われ、弁護団による意見陳述等もなされました。高裁では１回目の期日で結審となる場合もある状況で、裁判長からは十分に審議をするとの発言もあり、第２回期日の日程確認が行われました。終了後の報告会では本裁判の論点が改めて弁護団から提示され、参加者間で意見交換をしました。

（3月20日）第3回「支える会」総会を開催しました

　3月20日にエルおおさかとZoomで「阪大裁判原告を支える会」の第3回総会が開かれました。原告3名を含め20名弱の会員らが参加しました。総会では、初めに阪大裁判弁護団のひとりである鎌田弁護士から大阪地裁の判決の問題点と大阪高裁での争点についてお話がありました。また、大阪地裁判決は、大学非常勤講師の労働者性が否定された判決なので、控訴審に向けてこの判決に対する抗議の運動を専任の教職員組合を含め全国で広げていく必要があると指摘されました。

　総会では、その後「支える会」事務局の江尻から、この1年間の「支える会」の活動について、街頭宣伝、署名活動、裁判傍聴への参加などについて報告がありました。また、会計報告についても報告がおこなわれ会計監査の報告の後に拍手で承認されました。最後に原告の新屋敷、浦木、Ｋさんから大阪高裁への控訴審への決意が述べられ総会を終了しました。

　大阪地裁不当判決に抗議する声明

１本日、大阪地方裁判所第５民事部（裁判長横田昌紀裁判官、山中洋美裁判官、蒲田祐一裁判官）は、国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という。）に勤務する非常勤講師である原告らが、大阪大学が行った雇止め（解雇）が無効であるとして地位確認及び賃金請求を行った訴訟において、不当にも原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。

２大阪大学は、有期契約の更新により5年以上勤務していた原告らが労働契約法18条1項に基づき無期転換権を行使したことに対し、非常勤講師らとの間の契約が2022年4月に雇用契約に切り替える以前は委嘱契約（準委任契約）であり労働契約ではなかったとして無期転換権の発生を否定し、さらには、2023年3月末で、勤続10年以上の原告ら非常勤講師約100名全員について雇止めを行った。

３本判決は、非常勤講師が「労働者である教員とは異なり、被告から、委嘱に係る授業以外の業務を義務として命じられることはなく、諾否の自由があることがうかがわれる」こと、「業務の遂行に当たり、被告から一般的のみならず、具体的な指揮監督を受けることが想定されていないことがうかがわれる」などとして原告ら非常勤講師が2022年3月以前においては労働者でなかったとして原告らの無期転換権の行使を認めなかった。

４契約で定められた業務以外の業務に従事しないことは当然のことであり、これをもって諾否の事由がないとした点は明らかに誤りである。一般的な指揮監督や具体的な指揮監督を受けることが想定されていないという点は、原告らがコアカリキュラムやシラバスなどの一般的な指揮命令に加えて個々の場面で具体的な指揮命令も受けることがあったことも無視するものである。

　原告ら非常勤講師の就労実態は、大学における一般的な非常勤講師の働き方と何ら変わりはなく、さらに雇用契約に切り替わった2022年4月以前とそれ以後においても働き方に変化がなかったにもかかわらず、本判決が形式的な委嘱契約の形式にとらわれ、個々の労働者の就労実態を無視して労働者であることを認めなかったとは極めて不当である。

５私たちは、この不当な判決に対し強く抗議するとともに、自分たちに何ら非がないにもかかわらず無期転換逃れのために職を奪われ声をあげることすらできなかった多くの非常勤講師の仲間のためにも、原告らの職場復帰及び雇用の安定、さらにはすべての大学において非常勤講師が当たり前の権利である無期転換権を行使でき、雇用の安定が図られるよう引き続き一丸となって闘い続けることを表明する。

以上

２０２５年１月３０日

大阪大学非常勤講師雇止め事件原告一同

大阪大学非常勤講師雇止め事件弁護団

大阪大学非常勤講師雇止め争議原告を支える会

（11月6日）大阪地裁で第5回期日が開かれる

　11月6日(月)10時30分から第5回裁判(口頭弁論)が開催されました。今回も、多くの支援者に傍聴席を埋めていただくことができました。お集りいただいた支援者の皆様、感謝申し上げます。期日では、原告から示された新たな準備書面の内容が確認されるとともに、阪大に対して原告準備書面に必要があれば反論等を行うよう提起がなされました。終了後は大阪弁護士会館で報告集会を実施しました。弁護団から法廷でのやり取りのポイントに加え、今回新たに提出した準備書面の内容について解説がなされました。また、毎度ご参加いただいている鈴鹿大学事件の原告から、改めて連帯の挨拶や支援要請がなされました。

（11月6日）署名を大阪地裁に提出しました

　11月6日の第5回期日を前に、大阪第五民事部に対して署名を提出しました。皆さまからお送りいただいた署名のうち、今回は団体署名98筆、個人署名577筆を第五民事部の書記官に手渡しました。署名活動は、改めて阪大事件についての不当性を裁判所に訴えるとともに、多くの関係者がこの事件に注目していることを示す重要な運動です。署名は今後、第２弾、第３弾と提出していく予定です。署名用紙は本ホームページからダウンロードできます。引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

（9月11日）大阪地裁で第4回期日が開かれる

　9月11日(月)11時30分から第4回裁判(口頭弁論)が開催されました。今回も、多くの支援者が傍聴席を埋めました。お集りいただいた支援者の皆様、ありがとうございました。期日では、原告と被告双方から提出された準備書面の内容が確認されるとともに、弁護団から阪大に対して、大阪大学と大阪外国語大学が統合する前後の契約関係について明確にするよう求めました。また、終了後は大阪弁護士会館で報告集会を実施しました。弁護団から法廷でのやり取りのポイントが解説されました。また、同様に雇止め等について裁判を行っている鈴鹿大学や羽衣国際大学の関係者から連帯の挨拶や支援要請がなされました。最後に、原告４名から現状報告や支援者への謝意が述べられました。

（7月3日）大阪地裁で第3回期日が開かれる

　7月3日(月)14時から第3回裁判(口頭弁論)が開催され、前回同様に多くの支援者が傍聴席を埋めました。期日では、被告の阪大から提出された準備書面について原告側からの反論とさらなる「求釈明」を阪大に求めました。終了後、大阪弁護士会館で報告集会を実施しました。弁護団から本日の原告側からの反論のポイントが解説されました。

（6月28日）関係組合への協力要請

　16時50分から京都大学職員組合、同志社大学教職員組合、京滋私大教連に署名協力のお願いに回りました。

（6月22日）学生向け街頭宣伝を開始

　16時半から約1時間、阪大豊中キャンパス前で学生向けの街頭宣伝を行いました。大阪労連の協力で10数名が参加しました。今後も定例で街頭宣伝を続けていきます。

（6月15日）裁判所宛署名の協力要請

　大阪労連傘下の労働組合に裁判所宛の署名協力の要請に回りました。

（5月11日）大阪地裁で第2回期日開かれる

　5月11日(木)11時30から第2回裁判（口頭弁論）が開催され、第1回に引き続き多くの支援者が傍聴席を埋め尽くしました。支援者は愛知・三重・京都等遠方からも詰め掛けました。期日では、阪大から提出された準備書面をめぐってやり取りを行いました。終了後は弁護士会館で報告集会を実施しました。弁護団からは、本日の口頭弁論の内容や阪大の準備書面のポイントを解説され、原告のうち３名から支援者への謝意と今後の裁判に向けての決意が述べられました。

（5月9日）産経新聞の記事を紹介

◆「10年目になるので契約は最後」現実化した研究者の大量雇い止め　訴訟発展も　＜5月9日　「産経新聞」記事＞

（4月27日）第1回口頭弁論意見陳述書を公開

　3月16日(木)16時から開かれた第1回口頭弁論で原告のＡさんが行った意見陳述書（PDF）を掲載しました。Aさんは、原告は4名だが、その背後には同じ思いの非常勤講師が数十倍もおり、阪大の非常勤講師の大量雇止めは深刻な人権問題であると訴えました。意見陳述の内容はジャーナリストの田中圭太郎さんも記事として取り上げました（「現在ビジネス」2023年4月3日記事）。