「大阪大学非常勤講師雇止め争議原告を支える会」は、2023年3月24日に結成されました。その目的は以下の「趣意書」からの抜粋に書かれています。

10年不更新条項で非常勤講師を大量首切り、原告4名が大阪地裁に提訴

大阪大学は2023年3月末に10年ルールという不更新条項を適用して約100名の非常勤講師を雇止めにしようとしています。このようななかで阪大勤務の4名の組合員が原告になって2023年2月9日に大阪地裁に大学を提訴しました。提訴の内容は原告が無期転換を行使しているので期限の定めのない労働契約の地位にあることと、2022年4月1日に「準委任契約」が労働契約に切り替わるとき賃金の時間単価の切り下げを強行したことで損失を受けたので、その支払いを求めています。提訴の2月段階で2023年3月末での雇止めはほぼ確実ですが、まだその期限を迎えていないので、このような提訴になっていますが、4月1日に雇止めが実行された後は、非常勤講師としての「地位確認」を求める裁判に切り替える予定です。

原告のひとりは、提訴の記者会見で「今回、原告となったのは4人ですが、この場にいない、声を上げることすらできない、同じ立場の非常勤講師が何十人もいることを、ぜひ想像していただきたいと思います。私たちはそれぞれ、誠実に学生たちの教育にあたってきました。大阪大学には、労働契約法18条で定められ無期転換という最低限のルールを守ってほしい。この国に生きる同じ人間として認めてほしい、という思いでいっぱいです。」と訴えています。

勇気をもって立ち上がった原告たちへ物心両面での支援をお願いします。

私たちは勇気をもって立ち上がった原告4人を大きな輪で支えていかなければなりません。本会の目的は、原告らが裁判を続けるための物心両面での支援をしていくことです。言うまでもなく裁判には費用がかかります。さらに原告たちが裁判を続けていくためには生活をしていかなければなりません。非常勤講師はもともと低賃金で生活が不安定です。原告らは雇止めになって生活がいっそう苦しくなっています。原告たちが裁判を続けていくためには生活支援が不可欠です。組合も支援しますが、それだけでは不十分です。ここに「大阪大学非常勤講師雇止め争議原告を支える会」(通称　「阪大裁判原告を支える会」)を結成し、本会が原告らを精神的に支えるだけでなく、生活を支援するための支援カンパも集め原告らを支援していきます。

(「支える会」結成趣意書より抜粋)

呼びかけ人のみなさま

　脇田滋さん　　　　龍谷大学名誉教授、労働法学者

　藤木邦顕さん　　　弁護士　豊中総合法律事務所　大阪大学ＯＢ

　菅義人さん　　　　全大阪労働組合総連合　議長

　富士野三男さん　　全大阪労働組合総連合豊能地区協議会　議長代行

　松下尚史さん　　　関西地区私立大学教職員組合連合　執行委員長

　玉木俊明さん　　　京都産業大学教職員組合　執行委員長

　藤原克美さん　　　大阪大学箕面地区教職員組合　執行委員長

　望月太郎さん　　　大阪大学教職員組合　中央執行委員長 

　北泊謙太郎さん　　大阪大学教職員組合　書記長 

　江尻彰さん　　　　関西圏大学非常勤講師組合　書記長　事務局