支える会は、大阪高裁でのたたかいに向けて署名活動を開始しました。署名は団体および個人署名があります。ぜひともご協力をお願いします。

（署名の依頼文、各署名のファイルは本サイト上部の「署名」に格納しています）

１ 本日、大阪地方裁判所第５民事部（裁判長横田昌紀裁判官、山中洋美裁判官、蒲田祐一裁判官）は、国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という。）に勤務する非常勤講師である原告らが、大阪大学が行った雇止め（解雇）が無効であるとして地位確認及び賃金請求を行った訴訟において、不当にも原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。 

２ 大阪大学は、有期契約の更新により5年以上勤務していた原告らが労働契約法18条1項に基づき無期転換権を行使したことに対し、非常勤講師らとの間の契約が2022年4月に雇用契約に切り替える以前は委嘱契約（準委任契約）であり労働契約ではなかったとして無期転換権の発生を否定し、さらには、2023年3月末で、勤続10年以上の原告ら非常勤講師約100名全員について雇止めを行った。 

３ 本判決は、非常勤講師が「労働者である教員とは異なり、被告から、委嘱に係る授業以外の業務を義務として命じられることはなく、諾否の自由があることがうかがわれる」こと、「業務の遂行に当たり、被告から一般的のみならず、具体的な指揮監督を受けることが想定されていないことがうかがわれる」などとして原告ら非常勤講師が2022年3月以前においては労働者でなかったとして原告らの無期転換権の行使を認めなかった。

４ 契約で定められた業務以外の業務に従事しないことは当然のことであり、これをもって諾否の事由がないとした点は明らかに誤りである。一般的な指揮監督や具体的な指揮監督を受けることが想定されていないという点は、原告らがコアカリキュラムやシラバスなどの一般的な指揮命令に加えて個々の場面で具体的な指揮命令も受けることがあったことも無視するものである。 

　原告ら非常勤講師の就労実態は、大学における一般的な非常勤講師の働き方と何ら変わりはなく、さらに雇用契約に切り替わった2022年4月以前とそれ以後においても働き方に変化がなかったにもかかわらず、本判決が形式的な委嘱契約の形式にとらわれ、個々の労働者の就労実態を無視して労働者であることを認めなかったとは極めて不当である。 

５ 私たちは、この不当な判決に対し強く抗議するとともに、自分たちに何ら非がないにもかかわらず無期転換逃れのために職を奪われ声をあげることすらできなかった多くの非常勤講師の仲間のためにも、原告らの職場復帰及び雇用の安定、さらにはすべての大学において非常勤講師が当たり前の権利である無期転換権を行使でき、雇用の安定が図られるよう引き続き一丸となって闘い続けることを表明する。

以上

２０２５年１月３０日 

大阪大学非常勤講師雇止め事件原告一同

大阪大学非常勤講師雇止め事件弁護団

大阪大学非常勤講師雇止め争議原告を支える会