ふるさと納税は、返礼品を買う制度という印象が強いかと思いますが、

全国の応援したい地域へ「寄付」ができる仕組みの事です。

「寄付」することで住民税・所得税の控除対象になり、

またお礼として、自治体からお礼の品がもらえるという制度です。

寄附金の使い道は選ぶことができ、

その地域に貢献することができます。

ふるさと納税制度を利用し寄附を行うことで、 自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます。 手続きをすると、寄附した金額から2,000円を引いた金額が、所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みです。

2,000円の自己負担で、税金控除がされ、かつ寄付した自治体の

魅力的な商品を受け取ることができるお得な制度！なのです

例：20,000円寄付⇨20,000円−2,000円＝18,000円が住民税

（確定申告を行った場合は、住民税と所得税）から控除の対象となります。

収入や家族構成によって、控除される上限金額が決まっています。

上限金額以上を寄付しても全額控除されないので、自治体のHPにて簡単に寄付金控除上限額シュミレーションを行えるのでそちらをおすすめします！

例：控除上限額が３万円の方が年間で５万円の寄付をしても、オーバーした２万円分は住民税や所得税の控除対象になりません。

①ご自身の寄付上限金額を確認する

②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

③自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うHPで申し込み手続きを行う

④お礼の品を受け取る

⑤寄付受領証明書を受け取る

※ワンストップ特例制度を利用する場合は、

自治体に寄付金受領証明書（確定申告）必要を提出する必要はありません。

⑥税金の控除を受ける

確定申告なしでふるさと納税を利用できる、ワンストップ特例制度というものがあります。

会社員などで確定申告をする必要がない給与所得者や、ふるさと納税先の自治体数が5つ以内の場合の特例であり、自営業の方や、医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする給与所得者は利用できません。

特例制度を利用すれば、控除額の全額が、ふるさと納税を行った

翌年度の住民税の減額という形で控除されます。