資料
〜 読んでくりょ 〜
令和6年1月26日市長への手紙(6通目の回答)
1 2 優先交渉権取り消しの要望及び富士市の見解について
優先交渉権者代表者が、不同意わいせつの罪で逮捕されたが、検察も起訴しないことが確定しており、資格失効規定に 触しないので、優先交渉権者として跡利用に向けた具体的な協議を進めたいと考えている。
3 跡地利用事業者選考に関する教育総務課の対応について
事業計画説明以前の問題として、跡利用事業者の状況について直ちに地域に新聞記事について情報を共有する必要があると考え、できる限り早いタイミングで日程調整できるよう、該当メールを担当者が送信したもので、決して釈明の機会設定ではなく、事業計画推進を優先に動いていたわけでもない。
令和6年1月12日市長への手紙(6通目)
11月17日(金)実施のプロポーザル審査委員会にて優先交渉権者候補が決定され、その後、事業代表者がワイセツ事案で12月14日に逮捕されたとの報道(令和5年12月15日付静岡新聞)があった。
1 優先交渉権取消しの要望
市長への手紙への回答(R5.3.14)で、跡地利用の決定に際し「地域住民の同意を得ながら決定」とあるが、同意を得られる状況にはない。
2 本事案に対する富士市の見解について
逮捕、勾留、新聞報道された事業者代表に対し、富士市として責任を持って跡地利用事業を任せ地域活性につなげる考えでいるのか。
3 跡地利用事業者選考に関する教育総務課の対応について
令和5年12月28日(木)教育総務課より、事業者代表の地域への釈明の機会設定(令和6年1月4日または5日)の依頼があった。事業計画推進を優先するあまり、地域の意見を十分に汲み取った対応とは考え難い。
令和5年3月14日市長への手紙(5通目の回答)
地域活性化に ついては、「例えば、地城活性化を審査する項目を設け、 特に活性化に繋がると考えられる提案をしたものは、その項目で高得点となる、などの対応を検討」するとの回答をいただきました。
令和5年2月27日市長への手紙(5通目)
これまでの情報提供・ヒアリングの少なさ、業者決定手続きの不透明感により、地域において不安感の広がりがあります。サウンディング参加事業者と地域住民の意見交換会を踏まえ、小学校跡地利用事業者の適正な選出について要望を出しました。
令和4年5月24日市長への手紙(4通目の回答)
新たに、大淵第二小学校跡地利用意見交換会を、市役所関係各課と富士本地区住民代表とで行うことになりました。
令和4年5月8日市長への手紙(4通目)
4月27日に行われた座談会を受けて、小学校の跡地利用について要望を提出しました。
地域住民との意見交換会の開催も要望しています。
← 1通目とその回答(市長への手紙)はこちら
← 教育委員会が配布している資料です。ご覧ください。
令和4年3月4日 未来を考える会
「二小の未来を考える会」のHPを開設しました。町内の人たちに学校統廃合と、未来の富士本地区について考える契機となればと考えています。
「想いを集め隊」のページでは、「二小の想い出」と「富士本の魅力」を募っています。若い世代の方に働きかけ、身近な年配の方からお話を聞き出して、こちらに投稿していただきたいです。118年の二小の歴史の記憶と記録を残すことで、将来の富士本地区の核となるものを残せればと考えています。
小中高生やスマホの得意な方にも、協力いただき、みんなの想いを集めると共に、身近な年配者の想い出を聞き出して投稿(できれば動画など)いただければと思います。
← 未来を考える会で配布した資料です。
令和4年2月19日 付 静岡新聞
「大淵二小は23年度統合」
← 報道関係の記事・ニュース
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引
「手引き」3章(3)統合により生じる課題への対応の【地域の拠点機能の継承】に、「仮に学校を統合した場合における、当該学校と地域住民とのつながりや、当該学校が持っていた多様な機能をどのように地域社会において維持・発展させていけるのか等について、丁寧な議論を行っていく必要 」「廃校施設等の利用については、学校に代わる地域コミュニティのための施設として活用する観点からも、まちづくりの総合戦略の一環として、その在り方を積極的に検討することが期待」「廃校施設等をどのように地域づくりに活用するかという観点からは、総合教育会議等の場を通じて、首長部局と教育委員会がよく話し合い、連携していくことも重要 」とあります。
← 大学等研究者による研究論文、文部科学省や富士市の統廃合方針の資料などです。参考まで。