都市圏・流動
人口上位25都市圏
2015年の市町村境界に基づく都市雇用圏（1990年）
市区町村の境界を2015年のものに読み替えたうえで、1990年の就業者数に基づいて計算した都市雇用圏です。2015年・2020年のデータと比較することで市町村合併に左右されない都市圏の変化を確認できます。
1990年と2020年の都市圏対応（北関東）
1990年と2020年の都市圏対応（山陽）
従業集中地区（2015年）
以下の方法で推計した、従業者が集中している地区です。
国勢調査による従業地は市区町村単位でのみしか分からず、より狭い単位における従業地による就業者数は分かりません。一方、経済センサスではより細かい単位で従業地による就業者数が分かりますが、事業所に対する調査から把握した数字であるため、多数の事業所で勤務している人の多重計上等が生じており、国勢調査の常住地による就業者数とそのまま比較することはできません。多重計上の発生の程度は、就業状態により異なると想定されることから、就業状態別就業者数を用いて補正をかけることで4次メッシュ単位の常住地による就業者と従業地による就業者の比を推計し、従業者が集中している地区を探索しました。
①国勢調査（2015年。以下国調）の従業地による就業状態別就業者数（市区町村）と経済センサス（民間事業所については基礎調査2014年と活動調査2016年の値を産業別に線形補間し国勢調査の調査日の値を推計したもの、公務は2014年の値。以下経済センサス）の従業者数（市区町村）を突き合わせ、前者から後者を推計する線形の回帰式を構築。
②この式に基づき、国調の常住地による就業状態別就業者数（4次メッシュ）から、経済センサスと比較可能な常住地による従業者数（4次メッシュ）を推計し、常住地による就業者と従業地による就業者の比を算出。
③以下の条件を両方とも満たすメッシュが連坦し、合計の従業地による就業者が2500人以上であるものを従業集中地区とする。
a.(従業地による就業者)/(常住地による就業者)>1または常住する就業者が0人
b.従業地による就業者が2000人/km^2以上
従業者者数9万人以上または県庁所在地・政令指定都市で最大の地区（名称は恣意的）
従業集中地区（東京圏西部）
従業集中地区（大阪・京都・奈良付近）
従業集中地区（名古屋圏）
従業集中地区（山梨県）
(参考)通学者の年齢分布（居住地ベース）