所 長 挨 拶

　近年、我が国の教育を取り巻く状況は、技術革新の劇的な加速、グローバル社会の深化、そして予測不能な社会構造の急激な変化など、構造的な複雑さを増しています。これらの変化は、子供たちの成長と学びの環境に多大な影響を与えており、教育現場では持続可能性に関わる喫緊の課題が顕在化しています。

　具体的には、児童生徒のウェルビーイング（精神的幸福度）の著しい低下、不登校児童生徒数の過去最多更新、そして社会経済的背景（ESCS）に基づく教育機会の構造的格差の拡大などが挙げられます。さらに、GIGAスクール構想の進展にも関わらず、インターネット接続の安定性や環境の質に起因するデジタル構造的格差が、学習成果に深刻な遅延を生じさせています。また、公立学校教員採用倍率が過去最低水準となり、教職の持続可能性が危機に瀕している状況は、国際的な競争力の維持という観点からも憂慮すべき事態です。

　Society 5.0時代を迎え、AIやビッグデータ、生成AIなどの先端技術が社会のあらゆる分野で活用される中、子供たちが将来、自律的に未来を拓く力を育むためには、従来の知識の蓄積に偏重した教育から、個別最適な学びと協働的な学びを統合し、主体的な非認知能力（思考力、創造性、レジリエンス）を育む教育への抜本的な転換が急務となっています。そのためには、ICT環境の戦略的整備と効果的な利活用はもちろんのこと、STEAM教育の推進、そしてAI時代に対応するための新しいカリキュラムと評価指標の再構築が重要となります。

　これからの日本の学校教育は、これらの複合的な課題に真摯に向き合い、子供たち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す教育を持続可能な形で実現しなければなりません。そのためには、教育内容の質的向上はもとより、教職員が変化に対応し、最新の知識や技能を習得できるための養成・研修システムの高度化とキャリアパスの多様化が不可欠です。また、教職員の献身的な努力のみに頼るのではなく、働き方改革を通じて指導・運営体制を充実させ、学校・家庭・地域が連携する「チーム学校」の実現が、教職の持続可能性を確保する上で極めて重要となります。

　当研究所は、独立した教育政策の研究機関として、これまで培ってきた知見と国内外のネットワークを活かし、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。具体的には、教育データや研究成果を集約する公教育データ・プラットフォームとの連携を強化し、EBPM（証拠に基づく政策立案）のための調査研究を推進します。特に、生成AIの倫理的・効果的な活用法に関する研究を推進し、データ利活用を通じた公正性と包括性の向上、そして教職の持続可能性を確保するための政策提言を迅速に行ってまいります。さらに、教員の養成・研修に関する研究、カリキュラム開発に関する研究、そしてウェルビーイングと非認知能力を育むための教育評価に関する研究など、多角的な視点から教育改革に貢献してまいります。

　令和の日本型学校教育の実現に向けて、当研究所は、子供たち一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、公正で包摂的な社会を創造する源泉となるべく、教育政策・教育活動の新たな姿の研究と改革に全力を尽くす所存です。変化の激しい時代において、子供たちが未来を拓く力を育むために、当研究所は常に最先端の研究に取り組み、社会に貢献してまいります。

皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　独立総合教育政策研究所 所長　安部慎也