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・所長室を更新しました 10月14日 次期学習指導要領が目指す理科教育の変革について授業実践と結びつけて個人的一考 NEW
10月6日 「多様性の包摂」を目指す義務教育段階の教育課程の柔軟化
調整授業時数制度と個別の教育特例による学びの多様性の創出 NEW
・(直近の主なUPDATE講座)
9月15日 離島での共育への挑戦!利島村の“島教育”から学ぶ未来の教育講座 終了しました
利島村教育委員会 三室 哲哉 教育長
9月20日 再考!GIGAスクール構想による学び講座GIGAスクール構想で学校の何が変わったのか~教授は見た!~
奈良教育大学大学院教育学研究科教授 奈良市教育CIO補佐官 小﨑 誠二 先生 終了しました
10月4日 22世紀を担う教育の羅針盤・特別講座 令和の日本型教育の実現に向けて
~GIGAスクール構想や教師の魅力の向上などを中心に~
元 文部科学大臣 萩生田 光一 先生 終了しました
10月11日 22世紀を担う教育の羅針盤・特別講座 令和の日本型教育の実現に向けて
ー日本の未来を創る「啓育立国」ー これまでの画一受身教育から、自ら意欲やる気を喚起する教育とは。AIドリブン学習革命とは
元 文部科学大臣 下村 博文 先生 終了しました
10月18日 「未来の教室」の現在地とこれからー経産省発信!開かれた教育の実現ー講座
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
企画官 柳橋 幸裕 先生
所 長 挨 拶
近年、我が国の教育を取り巻く状況は、少子高齢化の進展、グローバル化の加速、情報技術の急速な発展、そして予測不可能な社会情勢の変化など、複雑さを増しています。これらの変化は、子供たちの成長と学びの環境に大きな影響を与えており、教育現場では様々な課題が顕在化しています。
具体的には、子供たちの学習意欲の低下、不登校の増加、いじめの問題、貧困の連鎖を含む家庭環境や経済状況による教育格差の拡大などが挙げられます。OECDの学習到達度調査(PISA)では、読解力や数学的リテラシーにおいて課題が指摘されており、国際的な競争力の維持という観点からも憂慮すべき状況です。また、情報化社会の進展に伴い、情報リテラシーの育成や情報モラル教育の重要性が高まる一方で、ネットいじめや情報過多による心身への影響、情報へのアクセス格差なども懸念されています。さらに、グローバル化の進展は、異文化理解や多様性への対応といった課題を浮き彫りにしています。
Society 5.0時代を迎え、AIやIoT、ビッグデータなどの先端技術が社会のあらゆる分野で活用される中、子供たちが将来、変化の激しい社会で活躍するためには、従来の知識偏重の教育から、主体的に学び、探究し、創造する力を育む教育への転換が急務となっています。そのためには、教員の指導力向上はもちろんのこと、ICT環境の整備と効果的な活用、個別最適な学びの実現、そしてSTEAM教育(Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics)の推進など、多岐にわたる取り組みが必要です。特に、AI時代に対応するためのデータサイエンス教育やプログラミング教育の充実、創造性を育むための芸術教育の振興が重要となります。
これからの日本の学校教育は、これらの課題に真摯に向き合い、子供たち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す教育を実現しなければなりません。そのためには、教育内容の質的向上はもとより、子供たちの主体的な学びを促すアクティブ・ラーニングなどの教育方法の確立、教職員の指導力向上、そして家庭や地域社会との連携強化が重要となります。特に、教職員が変化の激しい社会に対応し、常に最新の知識や技能を習得し、子供たちの成長を支えることができるよう、研修制度の充実やキャリアパスの多様化を図る必要があります。また、学校と家庭、地域社会が連携し、子供たちの成長を支えるコミュニティ・スクールの推進も重要です。
当研究所は、独立した教育政策の研究機関として、これまで培ってきた知見とネットワークを活かし、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。具体的には、エビデンスに基づいた政策立案のための調査研究を推進するとともに、その成果を広く社会に発信し、教育関係者や一般の方々との対話を通じて、より良い教育の実現に貢献してまいります。特に、教育データの利活用に関する研究を推進し、エビデンスに基づいた教育改革を支援するとともに、AI技術を活用した個別最適な学びの実現に向けた研究開発を推進してまいります。また、国内外の教育研究機関や有識者との連携を強化し、グローバルな視点からの研究を推進することで、我が国の教育政策の発展に貢献してまいります。さらに、教員の養成・研修に関する研究、カリキュラム開発に関する研究、教育評価に関する研究など、多角的な視点から教育課題に取り組んでまいります。
令和の日本型学校教育の実現に向けて、当研究所は、子供たち一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、公正で包括的な社会を創造する源泉となるべく、教育政策・教育活動の新たな姿の研究と改革に全力を尽くす所存です。変化の激しい時代において、子供たちが未来を拓く力を育むために、当研究所は常に最先端の研究に取り組み、社会に貢献してまいります。
皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
独立総合教育政策研究所 所長 安部慎也
本研究所は、主として学校・教育UPDATE Groupに関する活動・事業及び教育の発展に向けた総合的な調査・研究・開発を行うことにより、今日的教育課題の解決に向け、全国の教職員等や教育関係者のつながりを発展させるとともに、主に初等中等(小・中・高)学校教育の他、教育を社会と包括的に捉え、教職員等や教育関係者の資質・向上を図るとともに、一人一人の教員が教育観の変容や自己決定等、自己のキャリアを向上させる意識の促進を目的とする。
主に次の事業を行うこととする。
(1)学校・教育UPDATE Groupにおける講座主催と企画・運営
(2)UPDATE“せんせい”大学における教員養成及び教員の学び
(3)教職員の困り感や業務、キャリアに関すること、メンタルヘル
ス等の相談・法律相談・カウンセリング・コーチング
(4)教育理論と実践の往還を目指した研究会の主宰