参考法令と文献

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会社 航空法定 規則

第一章 総則

(この規則の目的)

第１条 この会社規則は、日本国「航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号 )」(以下、法) を元に作成する。国際民間航空条約の規定、並びに同条約の附属書として採択された標準、方式、及び手続に準拠して、航空機の航行の安全、及び「航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法」、を定め、航空機を運航して営む事業の適正、かつ合理的な運営を確保して、輸送の安全を確保するとともに、その利用者の利便の増進を図り、並びに航空の 脱炭素化 を推進するための措置を講じ、あわせて、無人航空機 の飛行における遵守事項等を定めて、その飛行の 安全の確保 を図ることにより、航空の発達を図り、以て、公共の福祉、会社の発展と関わる社員の福祉 を増進 することを目的とする。

2 条文番号だけの説明は、原則「法」の条文とする。

(定義)

第２条 この会社規則において「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船、無人機、その他 政令で定める機器 をいう。

２ この規則において「航空業務」とは、航空機に乗り組んで行う、その運航（航空機に乗り組んで行う無線設備の操作を含む）及び、整備、又は、改造をした航空機について行う、法 第十九条 第二項 に規定する確認をいう。

３ この規則において「航空従事者」とは、法 第二十二条 の 航空従事者技能証明 を受けた者をいう。

４ この規則において「空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条 に規定する空港をいう。

５ この規則において「航空保安施設」とは、電波、灯光、色彩、又は形象 により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるもの をいう。

☞ 航空法施行規則（航空保安施設）第一条

６ この規則において「着陸帯」とは、特定の方向に向かって行う、航空機の離陸（離水を含む。以下同じ）又は着陸（着水を含む。以下同じ）の用に供するため設けられる空港、その他の飛行場（以下「空港等」という）内の 矩形(くけい) 部分をいう。

☞ 制限表面の設定 (国土交通省大阪航空局)

７ この規則において「進入区域」とは、着陸帯の短辺の両端、及び、これと同じ側における着陸帯の中心線の延長三千メートル（ヘリポートの着陸帯にあっては、二千メートル以下で国土交通省令で定める長さ）の点において、中心線と直角をなす一直線上における、この点から、三百七十五メートル（計器着陸装置を利用して行なう着陸、又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従って行なう、着陸の用に供する着陸帯にあっては、六百メートル、ヘリポートの着陸帯にあっては、当該短辺と当該一直線との距離に十五度の角度の正切を乗じた長さに、当該短辺の長さの二分の一を加算した長さ）の距離を有する二点を結んで得た平面をいう。

☞ 制限表面の設定 (国土交通省大阪航空局)

８ この規則において「進入表面」とは、着陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し、上方へ五十分の一以上で、国土交通省令で定める勾配(こうばい) を有する平面であって、その投影面が、進入区域と一致するものをいう。

☞ 制限表面の設定 (国土交通省大阪航空局)

９ この規則において「水平表面」とは、空港等の標点の垂直上方 四十五メートル の点を含む水平面のうち、この点を中心として 四千メートル以下で、国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分、をいう。

☞ 制限表面の設定 (国土交通省大阪航空局)

１０ この規則において「転移表面」とは、進入表面の斜辺を含む平面、及び着陸帯の長辺を含む平面であって、着陸帯の中心線を含む、鉛直面に直角な鉛直面との交線の水平面に対する勾こう配が、進入表面、又は着陸帯の外側上方へ、七分の一（ヘリポートにあっては、四分の一以上で国土交通省令で定める勾配）であるもののうち、進入表面の斜辺を含むものと、当該斜辺に接する着陸帯の長辺を含むものとの交線、これらの平面と、水平表面を含む平面との交線、及び進入表面の斜辺、又は着陸帯の長辺により囲まれる部分をいう。

☞ 制限表面の設定 (国土交通省大阪航空局)

１１ この規則において「航空灯火」とは、灯火により航空機の航行を援助するための航空保安施設で、国土交通省令で定める ものをいう。

☞ 航空法施行規則（航空灯火）第四条

１２ この規則において「航空交通管制区」とは、地表、又は水面から、二百メートル以上の高さの空域、であって、航空交通の安全のために、国土交通大臣が告示で指定 するものをいう。

☞ 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示

１３ この規則において「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸、及び着陸が頻繁に実施される、国土交通大臣が告示で指定する空港 等、並びに、その付近の上空の空域であって、空港等、及び、その上空における航空交通の安全のために、国土交通大臣が告示で指定 するものをいう。

☞ 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示

１４ この規則において「航空交通情報圏」とは、前項に規定する空港等以外の国土交通大臣が告示で指定する空港等、及び、その付近の上空の空域であって、空港等、及び、その上空における、航空交通の安全のために、国土交通大臣が告示 で指定 するものをいう。

☞ 航空交通情報圏を指定する告示

１５ この規則において「計器気象状態」とは、視程、及び雲の状況を考慮して、国土交通省令で定める「視界上不良な気象状態」をいう。

☞ 航空法施行規則（計器気象状態）第五条

１６ この規則において「計器飛行」とは、航空機の姿勢、高度、位置、及び針路の測定を、計器にのみ依存して行う飛行をいう。

１７ この規則において「計器飛行方式」とは、次に掲げる飛行の方式をいう。

一 第十三項 の国土交通大臣が指定する空港等からの離陸、及び、これに引き続く上昇飛行、又は、同項の国土交通大臣が指定する空港等への着陸、及び、そのための降下飛行を、航空交通管制圏、又は航空交通管制区において、国土交通大臣が定める経路、又は 第九十六条 第一項 の規定により、国土交通大臣が与える指示による経路により、かつ、その他の飛行の方法について、同項の規定により、国土交通大臣が与える指示に常時従って行う飛行の方式。

二 第十四項 の国土交通大臣が指定する空港等からの離陸、及び、これに引き続く上昇飛行、又は、同項の国土交通大臣が指定する空港等への着陸、及び、そのための降下飛行を、航空交通情報圏（航空交通管制区である部分を除く）において、国土交通大臣が定める経路により、かつ、第九十六条の二 第一項 の規定により、国土交通大臣が提供する情報を常時聴取して行う飛行の方式。

三 第一号 に規定する飛行以外の航空交通管制区における飛行を、第九十六条 第一項 の規定により、国土交通大臣が経路、その他の飛行の方法について与える指示に常時従って行う飛行の方式。

１８ この規則において「航空運送事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客、又は貨物を運送する事業をいう。また「航空貨物 運送事業」「航空貨物 輸送事業」とは、同様に、貨物を、運送／輸送 する事業をいう。

１９ この規則において「国際航空運送事業」とは、本邦内の地点と、本邦外の地点との間、又は本邦外の各地間において行う航空運送事業をいう。このとき、貨物については「国際 航空貨物 運送事業」あるいは「国際 航空貨物 輸送事業」となる。

２０ この規則において「国内定期 航空運送事業」とは、本邦内の各地間に路線を定めて、一定の日時により、航行する航空機により行う 航空運送事業 をいう。このとき、貨物については「国内定期 航空貨物 運送事業」あるいは「国内定期 航空貨物 輸送事業」となる。

２１ この規則において「航空機使用事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客、又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいう。

２２ この規則において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船、その他政令で定める機器であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作、又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう）により飛行させることができるもの（その重量、その他の事由を勘案して、その飛行により航空機の航行の安全、並びに地上、及び水上の人、及び物件の安全が損なわれる おそれがない ものとして国土交通省令で定めるものを除く）をいう。いわゆる「飛行ドローン」である。

２３ (社則追記) この規則において「耐空証明」とは、 国土交通省が、その航空機の設計、製造過程、(完成後の)現状の３つについて検査を行い、安全確保、及び環境保全のための基準に適合していると認めた場合に「耐空証明書」を発行する。☞ 航空機及び装備品に対する証明制度

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会社 航空法定 規則

第二章 航空機の登録

(登録)

第３条 法では「国土交通大臣は、この章で定めるところにより、航空機登録原簿 に航空機の登録を行う」とある。

(国籍の取得)

第３条の二 法では「航空機は、登録を受けたときは、原則、日本の国籍を取得する」とある。

２ 日本国籍以外の国籍を望むときは、別途、定める。

(対抗力)

第３条の三 法では「登録を受けた飛行機、及び回転翼航空機の所有権の得喪、及び変更は、登録を受けなければ、法律上、第三者に対抗することができない」とある。

(登録の要件)

第４条 法では「次の各号の、どれかに該当する者が所有する航空機は、これを登録することができない」とある。

一 日本の国籍を有しない者。

二 外国、又は外国の公共団体、若しくは、これに準ずる者。

三 外国の法令に基いて設立された法人、その他の団体。

四 法人であって、前三つの各号に掲げる者が、その代表者であるか、又は、これらの者が、その役員の三分の一以上、若しくは議決権の三分の一以上を占める組織。

２ また「外国の国籍を有する航空機は、日本国に、これを登録することができない」とある。

(新規登録)

第５条 法では「登録を受けていない航空機の登録（以下「新規登録」という）は、所有者の申請により、航空機登録原簿 に、次に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号 を定め、これを 航空機登録原簿 に記載することによって行う」とある。

一 航空機の型式。

二 航空機の製造者。

三 航空機の番号。

四 航空機の定置場。

五 所有者の氏名、又は名称及び住所。

六 登録の年月日。

(登録証明書の交付)

第６条 法では「国土交通大臣は、新規登録をしたときは、申請者に対し、航空機登録証明書 を交付しなければならない」とある。

(変更登録)

第７条 法では「新規登録を受けた航空機（以下「登録航空機」という）について、第五条 第四号、又は 第五号 に掲げる事項に変更があったときは、その所有者は、その事由があった日から十五日 以内に、変更登録の申請をしなければならない。但し、次条の規定による移転登録、又は 第八条 の規定による 抹消登録 の申請をすべき場合は、この限りでない」とある。

(移転登録)

第７条の二 法では「登録航空機について、所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から十五日以内に、移転登録の申請をしなければならない」とある。

(抹消登録)

第８条 法では「登録航空機の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があった日から十五日以内に、抹消登録の申請をしなければならない」とある。

一 また「登録航空機が滅失し、又は登録航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く）をしたとき」とある。

二 また「登録航空機の存否が、二箇月以上不明になったとき」とある。

三 また「登録航空機が、第四条の規定により登録することができないものとなつたとき」とある。

２ また「前項の場合において、登録航空機の所有者が、抹消登録の申請をしないときは、国土交通大臣は、その定める七日以上の期間内において、これを為すべきことを催告しなければならない」とある。

３ また「国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録航空機の所有者が、抹消登録の申請をしないときは、抹消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならない」とある。

(航空機登録原簿の謄本等)

第８条の二 法では「何人も、国土交通大臣に対し、航空機登録原簿の謄本、若しくは抄本の交付を請求し、又は航空機登録原簿の閲覧を請求することができる」とある。

(登録記号の打刻)

第８条の三 法では「国土交通大臣は、飛行機、又は回転翼航空機について、新規登録をしたときは、遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない」とある。

２ また「前項の航空機の所有者は、同項の打刻を受けるために、国土交通大臣の指定する期日に、当該航空機を国土交通大臣に提示しなければならない」。

３ また「何人も、第一項の規定により打刻した登録記号の表示を毀損(きそん)してはならない」。

(新規登録を受けた飛行機及び回転翼航空機に関する強制執行等)

第８条の四 法では「新規登録を受けた飛行機、又は回転翼航空機に関する強制執行、及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所、又は保全執行裁判所として、これを管轄する。　

　ただし、仮差押えの執行で、最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が、保全執行裁判所として、これを管轄する」とある。

２ また「前項の強制執行、及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める」。

３ また「前二項の規定は、新規登録を受けた飛行機、又は回転翼航空機の競売について準用する」。

４ 社則として、HD当社グループの開発した特殊航空機について、利益目的での 転売／競売等は、一切、認めない。また、無断での兵器への転用は、これを一切認めない。

(他の法律の適用除外) (航空機登録原簿の非開示)

第８条の五 法では「航空機登録原簿については「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない」とある。

２ また「航空機登録原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条 第一項 に規定する保有個人情報をいう）については、同法 第五章 第四節 の規定は、適用しない。

(命令への委任)

第９条 法では「航空機登録原簿の記載、登録の回復、登録の更正、その他登録に関する事項は、政令で定める」とある。

２ また「航空機登録証明書、及び登録記号の打刻に関する細目的事項は、国土交通省令で定める」。

※ 法令とは「法律と命令」であり、この条文の 命令 とは 政令、あるいは 省令 のこと。

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会社 航空法定 規則

第三章 航空機の安全性の証明

(耐空証明)

第１０条 法では「国土交通大臣は、申請により、航空機（国土交通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ）について 耐空証明 を行う」とある。

２ また「前項の耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。ただし、政令で定める航空機については、この限りでない」。

☞メモ「政令で定める航空機」については、別途、定義がある。

３ また「耐空証明は、航空機の 用途、及び国土交通省令で定める航空機の 運用限界 を指定して行う」。

４ また「国土交通大臣は、第一項の申請があったときは、当該航空機が、次に掲げる基準に適合するかどうかを、設計、製造過程、及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない」。

一 国土交通省令で定める 安全性を確保 するための 強度、構造、及び性能についての基準。

二 航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲、その他の事項が、国土交通省令で定めるものである航空機にあっては、国土交通省令で定める 騒音の基準。

三 装備する発動機の種類、及び出力の範囲、その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあっては、国土交通省令で定める発動機の 排出物の基準。

５ また「前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる航空機については、設計、又は製造過程について検査の一部を行わないことができる」。

一 第十二条 第一項 の型式証明を受けた型式の航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る）

二 政令で定める輸入した航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る）

三 耐空証明を受けたことのある航空機。

四 第二十条 第一項 第一号 の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計、及び 設計後の検査をした航空機。

五 第二十条 第一項 第五号 の能力について、同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計、及び設計後の検査をした装備品等（航空機の装備品及び部品をいう。以下同じ）を装備した航空機（当該装備品等に係る部分に限る）

６ また「第四項 の規定にかかわらず、国土交通大臣は、前項の航空機のうち、次に掲げるものについては、現状についても検査の一部を行わないことができる」。

一 前項 第一号 に掲げる航空機のうち、第二十条 第一項 第二号 の能力について、同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造、及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項 の基準に適合することを確認した航空機。

二 前項 第一号 に掲げる航空機のうち、政令で定める輸入した航空機。

三 前項 第三号 に掲げる航空機のうち、第二十条 第一項 第三号 の能力について、同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備、及び 整備後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項 の基準に適合することを確認した航空機。

７ また「耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによって行う」。

８ 社則として、この 耐空証明 は、安全の確保のため、必要不可欠な手続きであり、勝手に省略しないこと。そのようなとき、懲戒解雇を含む、厳正な対処となる。

(耐空検査員による耐空証明検査)

第十条の二 法では「国土交通省令で定める資格、及び経験を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者（以下「耐空検査員」という）は、前条 第一項 の航空機のうち、国土交通省令で定める滑空機について 耐空証明 を行うことができる」とある。

２ 前条 第二項 から 第七項 までの規定は、前項の耐空証明について準用する。

３ 社則として、社員が、第一項の耐空検査員の資格を有する者であるとき、耐空証明検査の請負を行ってよい。

(耐空証明の必要性)

第１１条 法では「航空機は、有効な 耐空証明 を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。但し、試験飛行等を行うため、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」とある。

２ また「航空機は、その受けている 耐空証明 において指定された航空機の用途、又は運用限界の範囲内 でなければ、航空の用に供してはならない」。つまり、勝手な転用は認められ無い。

３ また「第一項ただし書 の規定は、前項の場合に準用する」。

(型式証明)

第１２条 法では「国土交通大臣は、申請により、航空機の型式の設計について 型式証明 を行う」とある。

２ また「国土交通大臣は、前項の申請があったときは、その申請に係る型式の航空機が、第十条 第四項 の基準に適合すると認めるときは、前項の 型式証明 をしなければならない」。

３ また「型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによって行う」。

４ また「国土交通大臣は、第一項 の 型式証明 をするときは、あらかじめ、経済産業大臣の意見をきかなければならない」。

(設計の変更等による型式証明の再承認)

第１３条 法では「型式証明 を受けた者は、当該型式の航空機の 設計の変更 をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。第十条 第四項 の 基準の変更 があった場合において、型式証明 を受けた型式の航空機が、同項の基準に適合しなくなったときも同様である」とある。

２ また「国土交通大臣は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る設計について、第十条 第四項 の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない」。

３ また「前条 第四項 の規定は、国土交通大臣が前項の承認をしようとする場合に準用する」。

４ また「型式証明を受けた者であって 第二十条 第一項 第一号 の能力について、同項の認定を受けた者が、当該型式の航空機の設計の、国土交通省令で定める変更 について、当該認定に係る設計、及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条 第四項 の基準に適合することを確認したときは、第一項 の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす」。

５ また「前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、その旨(むね)を、国土交通大臣に届け出なければならない」。

(設計者の交代等における設計変更による型式証明)

第１３条の二 法では「国土交通大臣は、申請により、型式証明 を受けた型式の航空機の「当該 型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更」について、承認を行う。

２ また「前項 の承認を受けた設計（次項 の承認があったときは、その変更後のもの。以下、この条から 第十三条の五 までにおいて同じ）に係る 航空機の型式の設計は、第十条 第五項、及び 第六項 の規定の適用については、型式証明 を受けたものとみなす」。

３ また「第一項 の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の 変更 をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。第十条 第四項 の基準の変更があった場合において、当該承認を受けた設計が、同項の基準に適合しなくなったときも同様とする」。

４ また「第一項の承認を受けた者であって、第二十条 第一項 第一号 の能力について、同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の「国土交通省令で定める変更」について、当該認定に係る設計、及び設計後の検査をし、かつ「国土交通省令で定めるところ」により、第十条 第四項 の基準に適合することを 確認 したときは、前項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす」。

☞ 航空法施行規則（法第十条第四項の基準に適合することの確認等の方法）第四十条

５ また「前条 第二項 の規定は、国土交通大臣がする 第一項 及び 第三項 の承認について、同条 第五項 の規定は 前項 の規定による確認をした者について、それぞれ準用する」。つまり「・・・遅滞なく、その旨(むね)を、国土交通大臣に届け出なければならない」。

(整備等の技術上の情報を使用者へ提供)

第１３条の三 法では「型式証明、又は 前条 第一項 の承認を受けた者は、「当該 型式証明 を受けた型式の航空機、又は、当該承認を受けた設計に係る航空機であって 耐空証明 のあるものの使用者 が、第十六条 第一項 の規定による 整備、及び 改造 をする」に当たって、必要となる 技術上の情報 であって「国土交通省令で定めるもの」を、当該航空機の 使用者 に提供するよう努めなければならない」とある。

　つまり、形式証明等の承認を受けた者は、「整備等で、必要となる 技術上の情報」を、当該航空機の 使用者 へ提供すること。

(事故発生型式機体の情報収集と報告義務)

第１３条の四 法では「型式証明、又は 第十三条の二 第一項 の 承認を受けた者であって、本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所）を有する者は、当該 型式証明を受けた型式の航空機、又は、当該 承認を受けた設計に係る航空機について、「国土交通省令で定めるところ」により、運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二条 第二項 に規定する「航空事故等（航空機に係るものに限る）その他」の航空機が、第十条 第四項 の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなる おそれ があるものとして、「国土交通省令で定める事態」に関する 情報を収集 し、国土交通大臣へ、これを報告しなければならない」との要旨である。

(設計の変更命令と違反による証明取消)

第１３条の五 法では「国土交通大臣は、型式証明 を受けた型式の航空機、又は 第十三条 第一項 若しくは 第十三条の二 第一項 の承認を受けた設計に係る航空機が、第十条 第四項 の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなる おそれ があると認めるときは、当該 型式証明、又は承認（次項において「型式証明等」という）を受けた者に対し、同条 第四項 の基準に適合させるため、又は 同項 の基準に適合しなくなる おそれ を無くするために必要な設計の 変更を命ずる ことができる」とある。

２ また「国土交通大臣は、型式証明 等を受けた者が、前項の規定による命令に違反したときは、当該 型式証明 等を取り消すことができる」。

(耐空証明の有効期間)

第１４条 法では「耐空証明 の 有効期間 は、一年とする。ただし、航空運送事業 の用に供する航空機、又は、次条 第一項 の認定を受けた 整備規程（同条 第三項 の認定、又は 同条 第五項 の規定による届出があったときは、その変更後のもの。同条 第三項 及び 第七項 において同じ）により、整備をする航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。

(整備規程)

第１４条の二 法では「耐空証明 のある航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く）の 使用者は、国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項について、整備規程 を定め、国土交通大臣の認定を受けることができる」とある。

２ また「国土交通大臣は、前項の申請があったときは、その申請に係る 整備規程 が、国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない」。

３ また「第一項 の認定を受けた者は、当該認定を受けた 整備規程 を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、「国土交通省令で定める軽微な変更」については、この限りでない」。

４ また「第二項 の規定は、前項の認定について準用する」。

５ また「第一項 の認定を受けた者は、第三項 ただし書 の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」。

６ また「第一項 及び 第三項 の認定、並びに 前項 の規定による届出に関し、必要な事項は、国土交通省令で定める」。

７ また「国土交通大臣は、第一項の認定を受けた者が、第三項　若しくは、第五項 の規定、若しくは、前項 の国土交通省令の規定に違反したとき、又は、第一項 の認定を受けた 整備規程 が、第二項 の技術上の基準に適合しなくなったと認めるときは、当該航空機の使用者に対し、これを変更すべきことを命じ、又は、当該認定を取り消すことができる」。

(整備改造命令、耐空証明の効力の停止等)

第１４条の三 法では「国土交通大臣は、耐空証明 のある航空機が、第十条 第四項 の基準に適合せず、又は、第十四条 の期間を経過する前に、同項の基準に適合しなくなる おそれ があると認めるときは、当該航空機の使用者に対し、同項の基準に適合させるため、又は同項の基準に適合しなくなる おそれ をなくするために必要な整備、改造、その他の措置をとるべきことを命ずることができる」とある。

２ また「国土交通大臣は、第十条 第四項、第十七条 第一項又は、第百三十四条 第二項の検査の結果、当該航空機、又は、当該型式の航空機が、第十条 第四項 の基準に適合せず、又は、第十四条 の期間を経過する前に、同項の基準に適合しなくなる おそれ があると認めるとき、その他、航空機の安全性が確保されない、と認めるときは、当該航空機、又は、当該型式の航空機の 耐空証明 の効力を停止し、若しくは、有効期間を短縮し、又は、第十条 第三項（第十条の二 第二項 において準用する場合を含む）の規定により、指定した事項を変更することができる」。

(耐空証明の失効)

第１５条 法では「次の各号に掲げる航空機の 耐空証明 は、当該各号に定める場合には、その効力を失う」とある。

一 また「登録航空機 当該航空機の抹消登録があった場合」。

二 また「第十条 第四項 第二号 に規定する 航空機 当該航空機 が航空の用に供してはならない航空機 として、騒音の大きさ、その他の事情を考慮して、国土交通省令で定めるものに該当することとなった場合」。

(使用者の整備及び改造の義務)

第１６条 法では「耐空証明 のある航空機の使用者は、航空機の 整備 をし、及び必要に応じ 改造 をすることにより、当該航空機を 第十条 第四項 の基準に適合するように維持しなければならない」とある。

２ また「耐空証明 のある航空機の使用者は、次の各号のいずれかに該当する装備品等以外の装備品等を、当該航空機に装備してはならない」。

一 第二十条 第一項 第六号 の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造、及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条 第四項 第一号 の基準に適合することを確認した装備品等。

二 第二十条 第一項 第二号 の能力について、同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、第十条 第四項 第一号 の基準に適合することを確認した、当該認定に係る航空機の装備品等。

三 第二十条 第一項 第七号 の能力について、同項の認定を受けた者が、当該認定に係る 修理、又は 改造 をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条 第四項 第一号 の基準に適合することを確認した装備品等。

四 その他、国土交通省令で定める装備品等。

(修理改造検査)

第１７条 耐空証明 のある航空機の使用者は、当該航空機について、国土交通省令で定める範囲の 修理、又は、改造 をする場合には、その計画（次条 第一項 の承認を受けた設計（同条 第三項 の承認があったときは、その変更後のもの。同条において同じ）又は国土交通省令で定める輸入した航空機の修理、若しくは、改造のための設計に係るものを除く）及び、実施について、国土交通大臣の検査を受け、これに合格しなければ、これを航空の用に供してはならない」とある。

２ また「第十条の二 第一項 の滑空機であって、耐空証明 のあるものの使用者は、当該滑空機について前項の 修理、又は 改造 をする場合において、耐空検査員の検査を受け、これに合格したときは、同項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる」。

３ また「第十一条 第一項 ただし書 の規定は、第一項 の場合に準用する」。

４ また「国土交通大臣、又は、耐空検査員 は、第一項 又は 第二項 の検査の結果、当該航空機が、国土交通省令で定めるところにより、第十条 第四項 各号 の基準に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない」。

(耐空証明における修理又は改造のための設計の一部の変更)

第１８条 法では「国土交通大臣は、申請により、耐空証明 のある航空機の 修理、又は、改造 のための、設計の一部の変更について、承認を行う」とある。

２ また「前項 の設計の一部の変更であって、第二十条 第一項 第一号 の能力について、同項の認定を受けた者が、当該認定に係る設計、及び、設計後の検査 をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条 第四項 の基準に適合することを確認したものは、前条 第一項 の規定の適用については、前項の承認を受けたものとみなす」。

３ また「第一項 の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。第十条 第四項 の基準の変更があった場合において、当該承認を受けた設計が、同項の基準に適合しなくなったときも、同様とする」。

４ また「第一項 の承認を受けた者であった 第二十条 第一項 第一号 の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項の基準に適合することを確認したときは、前項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす」。

５ また「第十三条 第二項 の規定は、国土交通大臣がする第一項 及び 第三項 の承認について、同条 第五項 の規定は第二項 及び 前項 の規定による確認をした者について、第十三条の三 及び 第十三条の四 の規定は 第一項 の承認を受けた者について、第十三条の五 の規定は当該承認を受けた設計に係る航空機について、それぞれ準用する」。

(航空機の整備又は改造)

第１９条 法では「航空運送事業 の用に供する、国土交通省令で定める航空機であった耐空証明のあるもの(機体)、の使用者は、当該航空機について、整備（国土交通省令で定める軽微な保守を除く。次項、及び 次条 において同じ）又は、改造 をする場合（第十七条 第一項 の 修理、又は、改造 をする場合を除く）には、第二十条 第一項 第四号 の能力について 同項 の認定を受けた者が、当該認定に係る 整備、又は 改造 をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、当該航空機について 第十条 第四項 各号 の基準に適合することを確認するのでなければ、これを航空の用に供してはならない」とある。

２ また「前項 の航空機以外の航空機であって、耐空証明 のあるものの使用者は、当該航空機について 整備、又は 改造 をした場合（第十七条 第一項 の 修理、又は 改造 をした場合を除く）には、当該 航空機が、第十条 第四項 第一号 の基準に適合することについて 確認 をし、又は 確認 を受けなければ、これを航空の用に供してはならない」。

３ また「第十一条 第一項 ただし書(試験飛行) の規定は、前の二つ項 の場合に準用する」との要旨。

第１９条の二 法では「耐空証明 のある航空機の使用者は、当該 航空機について、次条 第一項 第四号 の能力について、同項 の認定を受けた者が、当該認定に係る 整備、又は 改造 をした場合（前条 第一項 の規定により、同号の能力について、次条 第一項 の認定を受けた者が、当該認定に係る 整備、又は 改造 をしなければならない場合を除く）であって、国土交通省令で定めるところにより、その認定を受けた者が、当該航空機について 第十条 第四項 各号 の基準に適合することを確認したときは、第十七条 第一項 又は 前条 第二項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる」とある。

(事業場の認定)

第２０条 法では「国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一、又は、二以上の業務の能力が、「国土交通省令で定める技術上の基準(法の 施行規則 第三十二条)」に適合することについて、事業場ごとに認定を行う」とある。

一 航空機の設計、及び 設計後の検査の能力。

二 航空機の製造、及び 完成後の検査の能力。

三 航空機の整備、及び 整備後の検査の能力。

四 航空機の整備、又は 改造の能力。

五 装備品等の設計、及び 設計後の検査の能力。

六 装備品等の製造、及び 完成後の検査の能力。

七 装備品等の修理、又は 改造の能力。

☞ 航空法施行規則 (認定の基準) 第三十二条

２ また「前項の認定を受けた者は、その認定を受けた 事業場（以下「認定事業場」という）ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について、業務規程 を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときも、同様とする」。

３ また「国土交通大臣は、前項の 業務規程 が、国土交通省令で定める 技術上の基準 に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない」。

４ また「第一項 の認定を受けた者は、第二項 の国土交通省令で定める 軽微な変更 をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」。

５ また「第一項 の認定、第二項 の認可、及び 前項 の規定による届出に関し 必要な事項 は、国土交通省令で定める」。

☞ 航空法施行規則（認定の申請）第三十一条、（業務の実施に関する事項等）第三十六条 第２項、 第４項。

６ また「国土交通大臣は、第一項 の認定を受けた者が、認定事業場 において、第二項 若しくは 第四項 の規定、若しくは 前項 の国土交通省令の規定に違反したとき、又は、認定事業場 における能力が、第一項 の技術上の基準に適合しなくなった、と認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該 認定事業場 における 第二項 の 業務規程の変更、その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六ヵ月以内において期間を定めて当該　認定事業場 における業務の全部、若しくは、一部の停止を命じ、又は 当該認定 を取り消すことができる」。

(国土交通省令への委任)

第２１条 法では「耐空証明書、及び 型式証明書 の様式、交付、再交付、返納、及び 提示に関する事項、耐空検査員に関する事項、その他 耐空証明、型式証明、第十七条 第一項 の検査、並びに 第十八条第一項、及び 第三項 の承認の実施細目は、国土交通省令で定める」。☞ 航空法施行規則

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会社 航空法定 規則

第四章 航空従事者

(航空従事者技能証明)

第２２条 法では「国土交通大臣は、申請により、航空業務を行おうとする者について、航空従事者技能証明（以下、この章、第六章、及び第八章において「技能証明」という。）を行う」とある。

(技能証明書)

第２３条 法では「技能証明 は、申請者に、航空従事者技能証明書（以下、この章、第六章、及び第八章において「技能証明書」という。）を 交付 することによって行う」とある。

(資格)

第２４条 法では「技能証明 は、次に掲げる資格別に行う」とある。

• 定期運送用操縦士

• 事業用操縦士

• 自家用操縦士

• 准定期運送用操縦士

• 一等航空士

• 二等航空士

• 航空機関士

• 航空通信士

• 一等航空整備士

• 二等航空整備士

• 一等航空運航整備士

• 二等航空運航整備士

• 航空工場整備士

(技能証明の限定)

第２５条 法では「国土交通大臣は、前条 の定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、航空機関士、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、又は、二等航空運航整備士 の資格についての 技能証明 につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の種類についての限定をするものとする。

２ また「国土交通大臣は、前項の 技能証明 につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の等級、又は型式についての限定をすることができる」。

３ また「国土交通大臣は、前条の航空工場整備士の資格についての 技能証明 につき、国土交通省令で定めるところにより、従事することができる業務の種類についての限定をすることができる」。

(技能証明の要件)

第２６条 法では「技能証明 は、第二十四条 に掲げる資格別、及び、前条 第一項 の規定による航空機の種類別に、国土交通省令で定める年齢、及び、飛行経歴、その他の経歴、を有する者でなければ、受けることができない」とある。

２ また「航空通信士 の資格についての 技能証明 は、前項の規定によるほか、国土交通省令で定める 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条 第一項 の 無線従事者 の資格について、同法 第四十一条 第一項 の免許を受けた者でなければ、受けることができない」。

(欠格事由等)

第２７条 法では「第三十条 の規定により、技能証明の取消し を受け、その取消しの日から、二年を経過しない者は、技能証明の申請 をすることができない」とある。

２ また「国土交通大臣は、第二十九条 第一項 の試験に関し、不正の行為があった者について、二年以内の期間に限り、技能証明の申請を受理しないことができる」。

(業務範囲)

第２８条 法では「別表の資格の欄に掲げる、資格の 技能証明（航空機に乗り組んで、その運航を行う者にあっては、同表の資格の欄に掲げる資格の 技能証明、及び 第三十一条 第一項 の 航空身体検査証明）を有する者でなければ、同表の業務範囲の欄に掲げる行為を行ってはならない。ただし、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、二等航空士、若しくは、航空機関士 の資格の 技能証明 を有する者が、受信のみを目的とする無線設備の操作を行う場合、又は、これらの 技能証明 を有する者で、電波法　第四十条 第一項 の 無線従事者 の資格を有するものが、同条 第二項 の規定に基づき行うことができる無線設備の操作を行う場合は、この限りでない」とある。

２ また「技能証明 につき、第二十五条 の 限定をされた 航空従事者は、その限定をされた種類、等級、若しくは、型式の航空機、又は、業務の種類についてでなければ、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行ってはならない。

３ また「前の二つ項の規定は、国土交通省令で定める航空機に乗り組んで、その 操縦（航空機に乗り組んで行う、その機体、及び発動機の取扱いを含む）を行う者、及び、国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んで、その 運航を行う者 については、適用しない。

４ (社則として追記) 電波法による 無線従事者 の資格が無くても、如何なる者でも、非常時に、ＳＯＳなどの救難信号と、必要な会話は送信できる、としておく。

（試験の実施）

第２９条 法では「国土交通大臣は、技能証明 を行う場合には、申請者が、その申請に係る資格の 技能証明 を有する航空従事者 として航空業務に従事するのに必要な知識、及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない」とある。

☞ 航空法施行規則 （試験の期日等の公示及び通知）第四十五条、（試験の科目等）第四十六条、第五十条の二 第３項、（航空従事者の養成施設の指定の申請）第五十条の三、（航空従事者の養成施設の指定の基準）

第五十条の四

２ また「試験 は、学科試験、及び実地試験とする」。

３ また「学科試験 に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない」。

４ また「国土交通大臣は、外国政府の授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者について、技能証明 を行う場合には、前の三つの項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部、又は一部を行わないことができる。独立行政法人航空大学校、又は国土交通大臣が申請により指定した 航空従事者 の養成施設の課程を修了した者についても、同様とする」との要旨。

５ また「前項 の指定の申請の手続、指定の基準、その他の指定に関する実施細目は、国土交通省令で定める」。

６ また「国土交通大臣は、第四項 の指定を受けた者が、前項 の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定を受けた者に対し、当該指定に係る業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六ヵ月以内において期間を定めて当該指定に係る業務の全部、若しくは一部の停止を命じ、又は当該指定を取り消すことができる」。

(技能証明の限定の変更)

第２９条の二 法では「国土交通大臣は、第二十五条 第二項、又は 第三項 の限定に係る 技能証明 につき、その技能証明に係る 航空従事者 の申請により、その限定を変更することができる」とある。

２ 前条 の規定は、前項 の限定の変更を行う場合に準用する。

(技能証明の取消等)

第三十条 法では「国土交通大臣は、航空従事者 が、次の各号の一に該当するときは、その 技能証明 を取り消し、又は一年以内の期間を定めて 航空業務 の停止を命ずることができる」との要旨である。

一 この法律、又は、この法律に基く処分に違反したとき。

二 航空従事者としての職務を行うに当り、非行、又は 重大な過失 があったとき。

(航空身体検査証明)

第三十一条 法では「国土交通大臣、又は 指定航空身体検査医（申請により国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ）は、申請により、技能証明 を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明 を行なう」とある。

２ また「航空身体検査証明 は、申請者に 航空身体検査証明書 を交付することによつて行なう」。

３ また「国土交通大臣、又は 指定航空身体検査医 は、第一項 の申請があった場合において、申請者が、その有する 技能証明 の資格に係る国土交通省令で定める 身体検査基準 に適合すると認めるときは、航空身体検査証明 をしなければならない」。

(航空身体検査証明の有効期間)

第三十二条 法では「航空身体検査証明の有効期間 は、当該 航空身体検査証明 を受ける者が有する 技能証明 の資格ごとに、その者の年齢、及び心身の状態、並びに、その者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする」とある。

(航空英語能力証明)

第三十三条 法では「定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、又は 准定期運送用操縦士 の資格についての 技能証明（当該 技能証明 について限定をされた航空機の種類が、国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る）を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関する英語（以下「航空英語」という）に関する知識、及び能力を有することについて、国土交通大臣が行う 航空英語能力証明 を受けていなければ、本邦内の地点と、本邦外の地点との間における航行、その他の国土交通省令で定める航行を行ってはならない」とある。

２ また「航空英語能力証明 の有効期間は、当該 航空英語能力証明を受ける者の 航空英語 に関する知識、及び能力に応じて、国土交通省令で定める期間とする」。

３ また「第二十七条、第二十九条、及び 第三十条 の規定は、航空英語能力証明 について準用する。この場合において、第二十九条 第四項中「又は国土交通大臣」とあるのは「若しくは国土交通大臣」と、「修了した者」とあるのは「修了した者、又は国土交通大臣が、申請により指定した 第百二条 第一項 の 本邦航空運送事業者 により 航空英語 に関する知識、及び 能力 を有すると判定された者」と読み替えるものとする」。

(計器飛行証明及び操縦教育証明)

第三十四条 法では「定期運送用操縦士、若しくは 准定期運送用操縦士 の資格についての 技能証明（当該 技能証明 について限定をされた航空機の種類が、国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る）又は 事業用操縦士、若しくは 自家用操縦士 の資格についての 技能証明 を有する者は、その使用する航空機の種類に係る、次に掲げる飛行（以下「計器飛行等」という）の技能について、国土交通大臣の行う 計器飛行証明 を受けていなければ、計器飛行等を行ってはならない」とある。

一 計器飛行。

二 計器飛行 以外の航空機の位置、及び 針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行（以下「計器航法による飛行」という）で、国土交通省令で定める距離、又は時間を超えて行うもの。

三 計器飛行方式による飛行。

２ また「次に掲げる操縦の練習を行う者に対しては、機長として、その使用する航空機を操縦することができる 技能証明、及び 航空身体検査証明 を有し、かつ、当該航空機の種類に係る操縦の教育の技能について、国土交通大臣の行う 操縦教育証明 を受けている者（以下「操縦教員」という）でなければ、操縦の教育を行ってはならない」。

一 定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、又は 准定期運送用操縦士 の資格についての 技能証明（以下「操縦技能証明」という）を受けていない者が、航空機（第二十八条 第三項 の国土交通省令で定める航空機を除く。次号において同じ）に乗り組んで行う操縦の練習。

二 操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類以外の種類の航空機に乗り組んで行う操縦の練習

３ また「第二十六条 第一項、第二十七条、第二十九条、及び 第三十条 の規定は、前の二つの項 の 計器飛行証明、又は操縦教育証明 について準用する」との要旨。

(航空機の操縦練習)

第三十五条 法では「第二十八条 第一項、及び 第二項 の規定は、次に掲げる操縦の練習のために行う操縦については、適用しない」とある。

一 前条 第二項 第一号 に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行うもの。

二 前条 第二項 第二号 に掲げる操縦の練習で、操縦教員の監督の下に行うもの。

三 操縦技能証明、及び 航空身体検査証明 を有する者が、当該 技能証明 について限定をされた種類の航空機のうち当該 技能証明 について限定をされた等級、又は 型式以外の等級、又は 型式のものに乗り組んで行う操縦の練習で、機長として、当該 航空機を操縦することができる 技能証明、及び 航空身体検査証明 を有する者の監督（機長として、当該航空機を操縦することができる 技能証明 を有する者の監督を受けることが困難な場合にあっては、機長として、当該航空機 を操縦することができる知識、及び 能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者の監督）の下に行うもの。

２ また「前項 各号 の操縦の練習の監督を行なう者は、当該練習の監督を、国土交通省令で定めるところにより行なわなければならない」とある。

３ また「国土交通大臣は、第一項 第一号 の許可の申請があった場合において、申請者が、航空機の操縦の練習を行うのに、必要な能力を有すると認めるときは、これを許可しなければならない」とある。

４ また「第一項 第一号 の許可は、申請者に、航空機操縦練習許可書 を交付することによって行う」。

５ また「第三十条、及び 第六十七条 第一項 の規定は、第一項 第一号 の許可を受けた者に準用する」。

(計器飛行等の練習)

第三十五条の二 法では「第三十四条 第一項 の規定は、定期運送用操縦士、若しくは 准定期運送用操縦士 の資格についての 技能証明（当該 技能証明 について限定をされた航空機の種類が、同項の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る）又は、事業用操縦士、若しくは、自家用操縦士 の資格についての 技能証明、及び、航空身体検査証明 を有する者で、その使用する航空機の種類について、計器飛行証明 を受けていないものが、計器飛行等の練習 のために行う飛行で、次に掲げる者の監督の下に行うものについては、適用しない」とある。

一 機長として、当該航空機を操縦することができる 技能証明、及び、航空身体検査証明 を有し、かつ、当該 技能証明 が、定期運送用操縦士 の資格についての 技能証明（当該 技能証明 について限定をされた、航空機の種類が、第三十四条 第一項 の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る）又は、事業用操縦士、若しくは、自家用操縦士の資格についての 技能証明 である場合は、当該 航空機の種類について 計器飛行証明 を有する者。

二 地上物標(ランドマーク)を利用して航空機の位置、及び、針路を知ることができる場合において、計器飛行、又は、計器航法 による飛行の練習を行うときは、機長として、当該 航空機 を、操縦することができる 技能証明、及び、航空身体検査証明 を有する者。

三 機長として、当該 航空機 を操縦することができる 技能証明 を有する者の監督を受けることが困難な場合は、機長として、当該 航空機 を使用して、計器飛行等 を行うことができる 知識、及び、能力 を有すると認めて、国土交通大臣が指定した者。

２ また「前条 第二項 の規定は、計器飛行等の練習の監督を行なう者について準用する」。

(国土交通省令への委任)

第三十六条 法では「技能証明書、航空身体検査証明書、及び、航空機操縦練習許可書 の様式、交付、再交付、及び、返納に関する事項、その他技能証明、航空身体検査証明、航空英語能力証明、計器飛行証明、操縦教育証明、第三十五条 第一項 第一号 の許可、並びに、同項 第三号 及び、前条 第一項 第三号 の指定に関する細目的事項、並びに、第二十九条 第一項（第二十九条の二 第二項、第三十三条 第三項、及び、第三十四条 第三項 において準用する場合を含む）の試験の科目、受験手続、その他の試験に関する 実施細目 は、国土交通省令で定める」とある。

☞ 航空法施行規則

作成中

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第五章 航空路、空港等及び航空保安施設