Embedded Files
12/31
2024/12/19 08:08:46(木)
会社 自動車運送 安全管理 経営規定(旧版)
会社 自動車運送 安全管理 経営規定(旧版)
作成中
EAIIG
会社
自動車運送
安全管理
経営規程
(第一条 ～ 第十八条)
第0.7版
目次
第一章 総則
第二章 運送(輸送)の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 運送(輸送)の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 運送(輸送)の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
※ 突然コラムは、提出書類から省いてよい。
第一章 総則
第一章 総則
（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」）第十六条 の規定と日本国の国土交通省が示した「安全規定(例文)」に基づき、運送(輸送)の安全を確保するために、遵守すべき事項を定め、もって運送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２ HD当社として「安全運転を知らない」「軽んじる」「健康より利益を重んじる」との事であれば、経営資格が危うくなり、会社の発展も望めない。そこで、日頃から安全運転経営について、よく学び、特に「現場の実情」「労働者の苦労」を学ぶべきである。この安全管理経営規定の内容を精査し、熟知すべきであって、株式を保持している事に甘えず、安全運転経営への知識を深めること。
（適用範囲）
第二条の１ 本規程は、当社の貨物トラック事業に係る業務活動に適用する。本業務は「安全第一」であり、その方針に従う規定である。
２ 参照／根拠法令として「道路運送法」「道路交通法」「道路運送車両法」「貨物自動車運送事業法」「貨物利用運送事業法」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」、それぞれ 雑則などに、運送実務上の 知るべきこと／留意点、または、厳守すべき事柄があるので理解すること。
(用語)
第二条の２ 業務用語は、次、
「運送」とは、貨物／荷物を、運ぶこと。運送自動車のことを、運送車両／輸送車／運搬車 などと言う。
「安全第一」とは、経営上の 売上／利益／収益 より「無事故」「安全運転」などを優先すること。
「自動車のナンバー」とは、自動車の前後に付けられる番号のこと。自動車登録番号。お役所よる諸手続き管理番号。１台１台、異なる番号であり、暴走車両や、犯罪車両を特定／追跡するために必要な番号でもある。
「自動車のナンバープレート」とは、自動車登録番号標(板、あるいは ボード)。番号標識 のこと(票では無い)。この番号標識用ライトを夜間消灯したり、そもそも、外すことは重大な違反である。
「４／６ナンバー問題」とは、分類番号の４ナンバーは小型貨物自動車であるが、６ナンバーとの関係がわからない、と揉める問題。これは、４ナンバーが枯渇したときの予備番号。☞ 参照：昭和四十五年 運輸省令 第七号 自動車登録規則 別表第二 2024/12/23 07:38:17(月) ●●
(追記中)
第二章 運送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第二章 運送の安全を確保するための事業の運営の方針等
（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長など、経営陣／経営トップは、運送(輸送)の安全の確保が、事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において運送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯(しんし)に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し「運送業務においては、安全の確保が最も重要である」という意識を徹底させること。
２ 運送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって、業務を遂行することにより、絶えず運送(輸送)の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
３ 暴力労働争議へ至らないためにも、日頃から労働社員を大切に扱い、過労をさせず、また「暴力団のように因縁をつけての不払い」を、一掃是正すること。
４ 他社、協業者を見捨てず、善良に非暴力で連携し、不払い会社から「逃げる」「告発する」などを支援すること。
(経営資格)
第三条の２ 自動車運送業を経営する為の国家資格について、国土交通省の運輸支局、あるいは、専門の行政書士／弁護士／同業社 などへ訊ねること、また次、
自動車運送業が、どのような業務であるかを学ぶこと。
会社資本金の出資者である株主として経営できるか？どうかを確認すること。外国籍者なら、確認は必要。
国家資格については「運行(運送)管理者」「車両整備士」その他など、必要資格者を揃えること。
-------------------------------------------------------------
突然コラム：合理資本主義？よくは知らないが、会社資本金の内訳として「会社設立資本金」「会社運営資本金」の法令上の定義があるか？という質問であれば、揉めずに、会社法令専門家などへ訊ねるべき。近頃は、善良な会社設立を促すため「１円設立」も可能と聞いた、しかし、わずか１円では、信用も無く、実質の運営は何もできまい！となるであろう、従って「増資」が必要となる。また「国家資格を持たずに、出資だけで経営できるのか？」という問いに対しては、法令と判例による、と考える。HDの場合は「直接経営は国家資格保持者」に委(ゆだ)ねる、という事になる。あとは、資格無しで、できることはあるハズなので、それで支援する、という事になる。
-------------------------------------------------------------
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 「運送(輸送)の安全の確保が最も重要である」という意識を徹底し、関係法令、及び、この安全管理規程 に定められた事項を遵守すること。
二 運送送の安全に関する費用支出、及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
イ 高速道路などの自動車専用有料道路を、目的地に応じて、できる限り利用する為、その費用を会社経費として支払う事を、業務上の義務とする(個人の自費払いは、させない)。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置、又は予防措置を講じること。
イ 上長は、部下へ任せきりにせず、自ら、直接、確認すること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
イ 渋滞や道路事故情報を、電子メールやインターネット掲示板で周知すること。
五 輸送の安全に関する教育、及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
イ 業務上の安全ノウハウなどを隠さず教育すること。
２ 持ち株会社、及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
イ HD当社として、現場での、業務上の課題や問題点を放置せず、現場へヒアリングして解決を試みること。
（運送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
必要な食事を怠らず、心身の健康を整えること。健康体操を重視すること。
善良な法令に基づき、安全運転に努め、無事故／無違反 であること。「安全第一の運転」
「速度２倍で、制動距離と衝撃力は４倍」になるという実情を理解し、安全な車間距離を保ち、また、危険速度に達しないよう、市街地、交差点付近、混雑区間での 的確な速度低下 を行うこと。
積付け／積降し のとき、荷役事故が起こらぬように、物品の扱いノウハウに、習熟／精通すること。
（運送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、運送の安全に関する重点施策に応じて、安全を確保するために必要な計画 を作成する。
２ 運送経営者は「安全運送計画書」を作成すること。内容は次、
荷役：積付け の概要書。荷送人から、何を受取り、何を運送するのか？荷繰りの概要を記載。
「道路区間 走行時間割表」として、横軸が時間、縦欄が道路区間である表を作成すること。各欄には、途中荷役地点とその概容、区間平均速度、区間経過時間、出立後の合計時間、また、トイレ／休息／食事時間 などを記載すること。☞ 作成例は、こちら
荷役：積降し の概要書。荷受人へ何を引き渡すのか？
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施, 及び, その管理の体制
（社長等の責務）
第七条 社長など、運送経営陣(経営トップ)は、運送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 運送経営トップは、「会社 自動車運送 安全運転 規則」などを参照し、安全の確保に関し、その予算の確保、体制の構築 等、必要な措置を講じること。
イ 高速道路料金の会社支払いの義務化(個人自払いの禁止)。
３ 経営トップは、安全の確保に関し、安全統括管理者 の調査や報告による、運送現場の意見を尊重 する。
４ 経営トップは、安全を確保するための、具体的な、運送現場業務の実施、及び「管理の状況が適切か？」を常に確認し、必要な改善を行う。運転手や助手、および荷役係への支援の為、現場管理職に対し、管理と支援が必要 な事もある。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について 責任ある体制 を構築し、輸送の安全を確保するための 企業統治(コーポレート ガバナンス) を適確に行う。
安全統括管理者 (管理者を統括指揮)。
運行管理者 (安全運送管理、安全運送計画書の作成など)。
車両整備管理者。
車両キー管理者。(義務では無い、必要に応じて)。
荷役(積付け／荷卸し)管理者。(積載重量の監視、積み付け確認、貨物引渡し確認など)。
２ 各管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、部下などを統括し、指導監督を行う。
３ 各管理者の下に、必ず、補助者や助手をあてがうこと。人員が足りないときは、管理者どおしが、お互いを支援すること。
４ 安全統括管理者が、病気等を理由に、本社に不在である場合や、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、柔軟な体制を作るよう。
５ 組織図などは、管轄省庁などの公的な機関に求められたとき、やむを得ず作成し提出してよいが、運送暴力団の襲撃を回避する意味から、派手な周知は止めること。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則 第二条の六 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
2024/12/19 08:08:46(木)
保存：会社 自動車運送 安全管理 経営規定
保存：会社 自動車運送 安全管理 経営規定
作成中
EAIIG
会社
自動車運送
安全管理
経営規程
(第一条 ～ 第十八条)
第0.7版
目次
第一章 総則
第二章 運送(輸送)の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 運送(輸送)の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 運送(輸送)の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
※ 突然コラムは、提出書類から省いてよい。
第一章 総則
第一章 総則
（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」）第十六条 の規定と日本国の国土交通省が示した「安全規定(例文)」に基づき、運送(輸送)の安全を確保するために、遵守すべき事項を定め、もって運送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２ HD当社として「安全運転を知らない」「軽んじる」「健康より利益を重んじる」との事であれば、経営資格が危うくなり、会社の発展も望めない。そこで、日頃から安全運転経営について、よく学び、特に「現場の実情」「労働者の苦労」を学ぶべきである。この安全管理経営規定の内容を精査し、熟知すべきであって、株式を保持している事に甘えず、安全運転経営への知識を深めること。
（適用範囲）
第二条の１ 本規程は、当社の貨物トラック事業に係る業務活動に適用する。本業務は「安全第一」であり、その方針に従う規定である。
２ 参照／根拠法令として「道路運送法」「道路交通法」「道路運送車両法」「貨物自動車運送事業法」「貨物利用運送事業法」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」、それぞれ 雑則などに、運送実務上の 知るべきこと／留意点、または、厳守すべき事柄があるので理解すること。
（用語）
第二条の２ 業務用語は、次、
「安全第一」とは、経営上の 売上／利益／収益 より「無事故」「安全運転」などを優先すること。
第二章 運送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第二章 運送の安全を確保するための事業の運営の方針等
（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長など、経営陣／経営トップは、運送(輸送)の安全の確保が、事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において運送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯(しんし)に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し「運送業務においては、安全の確保が最も重要である」という意識を徹底させること。
２ 運送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって、業務を遂行することにより、絶えず運送(輸送)の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(経営資格)
第三条の２ 自動車運送業を経営する為の国家資格について、国土交通省の運輸支局、あるいは、専門の行政書士／弁護士／同業社 などへ訊ねること、また次、
自動車運送業が、どのような業務であるかを学ぶこと。
会社資本金の出資者である株主として経営できるか？どうかを確認すること。外国籍者なら、確認は必要。
国家資格については「運行(運送)管理者」「車両整備士」その他など、必要資格者を揃えること。
-------------------------------------------------------------
突然コラム：合理資本主義？よくは知らないが、会社資本金の内訳として「会社設立資本金」「会社運営資本金」の法令上の定義があるか？という質問であれば、揉めずに、会社法令専門家などへ訊ねるべき。近頃は、善良な会社設立を促すため「１円設立」も可能と聞いた、しかし、わずか１円では、信用も無く、実質の運営は何もできまい！となるであろう、従って「増資」が必要となる。また「国家資格を持たずに、出資だけで経営できるのか？」という問いに対しては、法令と判例による、と考える。HDの場合は「直接経営は国家資格保持者」に委(ゆだ)ねる、という事になる。あとは、資格無しで、できることはあるハズなので、それで支援する、という事になる。
-------------------------------------------------------------
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 「運送(輸送)の安全の確保が最も重要である」という意識を徹底し、関係法令、及び、この安全管理規程 に定められた事項を遵守すること。
二 運送送の安全に関する費用支出、及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
イ 高速道路などの自動車専用有料道路を、目的地に応じて、できる限り利用する為、その費用を会社経費として支払う事を、業務上の義務とする(個人の自費払いは、させない)。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置、又は予防措置を講じること。
イ 上長は、部下へ任せきりにせず、自ら、直接、確認すること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
イ 渋滞や道路事故情報を、電子メールやインターネット掲示板で周知すること。
五 輸送の安全に関する教育、及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
イ 業務上の安全ノウハウなどを隠さず教育すること。
２ 持ち株会社、及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
イ HD当社として、現場での、業務上の課題や問題点を放置せず、現場へヒアリングして解決を試みること。
（運送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
必要な食事を怠らず、心身の健康を整えること。健康体操を重視すること。
善良な法令に基づき、安全運転に努め、無事故／無違反 であること。「安全第一の運転」
「速度２倍で、制動距離と衝撃力は４倍」になるという実情を理解し、安全な車間距離を保ち、また、危険速度に達しないよう、市街地、交差点付近、混雑区間での 的確な速度低下 を行うこと。
積付け／積降し のとき、荷役事故が起こらぬように、物品の扱いノウハウに、習熟／精通すること。
（運送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、運送の安全に関する重点施策に応じて、安全を確保するために必要な計画 を作成する。
２ 運送経営者は「安全運送計画書」を作成すること。内容は次、
荷役：積付け の概要書。荷送人から、何を受取り、何を運送するのか？荷繰りの概要を記載。
「道路区間 走行時間割表」として、横軸が時間、縦欄が道路区間である表を作成すること。各欄には、途中荷役地点とその概容、区間平均速度、区間経過時間、出立後の合計時間、また、トイレ／休息／食事時間 などを記載すること。☞ 作成例は、こちら
荷役：積降し の概要書。荷受人へ何を引き渡すのか？
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施, 及び, その管理の体制
（社長等の責務）
第七条 社長など、運送経営陣(経営トップ)は、運送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 運送経営トップは、「会社 自動車運送 安全運転 規則」などを参照し、安全の確保に関し、その予算の確保、体制の構築 等、必要な措置を講じること。
イ 高速道路料金の会社支払いの義務化(個人自払いの禁止)。
３ 経営トップは、安全の確保に関し、安全統括管理者 の調査や報告による、運送現場の意見を尊重 する。
４ 経営トップは、安全を確保するための、具体的な、運送現場業務の実施、及び「管理の状況が適切か？」を常に確認し、必要な改善を行う。運転手や助手、および荷役係への支援の為、現場管理職に対し、管理と支援が必要 な事もある。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について 責任ある体制 を構築し、輸送の安全を確保するための 企業統治(コーポレート ガバナンス) を適確に行う。
安全統括管理者 (管理者を統括指揮)。
運行管理者 (安全運送管理、安全運送計画書の作成など)。
車両整備管理者。
車両キー管理者。(義務では無い、必要に応じて)。
荷役(積付け／荷卸し)管理者。(積載重量の監視、積み付け確認、貨物引渡し確認など)。
２ 各管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、部下などを統括し、指導監督を行う。
３ 各管理者の下に、必ず、補助者や助手をあてがうこと。人員が足りないときは、管理者どおしが、お互いを支援すること。
４ 安全統括管理者が、病気等を理由に、本社に不在である場合や、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、柔軟な体制を作るよう。
５ 組織図などは、管轄省庁などの公的な機関に求められたとき、やむを得ず作成し提出してよいが、運送暴力団の襲撃を回避する意味から、派手な周知は止めること。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則 第二条の六 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。 （輸送の安全に関する情報の共有及び伝達） 第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。 ２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
原本：国土交通省の例文：運送会社 安全管理規定
原本：国土交通省の例文：運送会社 安全管理規定
○○運送株式会社 安全管理規程（例） 目次 第一章 総則 第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等 第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制 第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法 第一章 総則 （目的） 第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第十六条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。 （適用範囲） 第二条 本規程は、当社のトラック事業に係る業務活動に適用する。 第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等 （輸送の安全に関する基本的な方針） 第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。 ２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。 （輸送の安全に関する重点施策） 第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。 一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。 二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。 三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。 四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。 五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。 ２ 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。 （輸送の安全に関する目標） 第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。 （輸送の安全に関する計画） 第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。 第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制 （社長等の責務） 第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。 ２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。 ３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。 ４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。 （社内組織） 第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。 一 安全統括管理者 二 運行管理者 三 整備管理者 四 その他必要な責任者 ２ 統括支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内支店長を統括し、指導監督を行う。 ３ 支店長は、統括支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内各課を統括し、指導監督を行う。 ４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。 （安全統括管理者の選任及び解任） 第九条 取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の六に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。 ２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。 一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。 二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。 三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。 （安全統括管理者の責務） 第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。 一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。 二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。 三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。 四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。 五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。 六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。 七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。 八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。 九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。 十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。 第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法 （輸送の安全に関する重点施策の実施） 第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。 （輸送の安全に関する情報の共有及び伝達） 第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。 （事故、災害等に関する報告連絡体制） 第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。 ２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。 ３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。 ４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。 （輸送の安全に関する教育及び研修） 第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。 （輸送の安全に関する内部監査） 第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。 ２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。 （輸送の安全に関する業務の改善） 第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。 ２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。 （情報の公開） 第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。 ２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。 （輸送の安全に関する記録の管理等） 第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。 ２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。 ３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
Page updated
Google Sites
Report abuse